令和3年11月緊急議会

更新日:2021年12月26日

11月25日11月緊急議会が開催されました。


この緊急議会では、赤潮被害支援に要する経費、「新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画」に基づく低所得世帯に対する福祉灯油支援事業の追加及び新型コロナウイルスワクチン接種体制整備による経費の増額等の一般会計補正予算(補正第6号)を審査。


補正予算額は178,240千円

・冬の生活応援福祉灯油支給事業経費 22,528千円

・新型コロナウイリスワクチン接種事業経費【繰越明許費】116,188千円

・沿岸漁業振興対策事業経費(市独自の赤潮被害支援措置)21,917千円

・新型コロナウイルスワクチン接収事業に係る職員給与費、会計年度職員給与費

 【繰越明許費】17,607千円


 

今回は、福祉灯油支給事業、赤潮被害支援事業について次の点をポイントに質疑


福祉灯油支給事業について


・事業の趣旨・目的を確認

 急激な灯油単価の高騰及び新型コロナウイルス感染症の影響にる収入減少、外出自粛・ステイホームに伴う自宅で過ごす時間が長期化した状況を踏まえ、低所得者世帯に対する冬季間における暖房用灯油購入費として1世帯あたり1万円分の灯油券を支給し、冬の生活を支援する事業


・福祉灯油事業は過去(7年ぶり)にも実績があることから、過去の取り組みとくらべた、今年度の取り組みにおける変更、強化ポイントを確認。

  ①障がい者世帯が新たに支給対象(他市の事例を参考)

  ②支給金額を1世帯1万円に増額(従前は1世帯5千円)


・福祉灯油給付額20,470千円の積算根拠について確認

支給対象は令和3年度の市民税非課税世帯とした対象24,000世帯の92.1%(前回平成26年度の交付率)を見込む。


・対象市民への周知方法を確認

対象世帯に対し文書通知、市ホームページでアナウンスする。

※全ての対象世帯に対する周知徹底を再度要請。


・申請等を含めた支給方法について確認

  対象家庭へ文書通知(返信用封筒による申請書郵送)

  灯油券は簡易書留で郵送


・今回の事業は、新型コロナウイルス関連緊急経済対策として実施する事業であることから事業の財源について確認

  ふるさと応援基金 12,508千円、コロナウイルス関連基金9,420千円


※ふるさと応援基金については10月定例月議会においても20億円を超える既存事業への活用について指摘をしていることから、従前からの継続となる5,000円分の財源については、ふるさと応援基金でなく一般財源で措置すべきと意見を付しました。


・事業実施スケジュールについて確認

 年内の支給を目指す。(受付期間は令和4年2月末)


※冬季間の暖房用灯油の支援であることから、速な事業実施に努めるよう要請。


 


赤潮被害支援事業について


・今回の補正予算は赤潮漁業被害対策に伴う市単独の補助事業であることから、補助金の内容・積算根拠について確認

①赤潮被害に関する調査経費(傭船料・ダイバー経費等への支援)3,311千円

②今期の種苗生産施設の種苗生産経費への支援

 (根室市ウニ種苗生産センター事業の1/2を補助(補助対象経費38,836千円の

  1/2  18,606千円))

  ※ウニの赤潮被害に係る今年度発生経費の被害比率に基づき配分(10/10以内)


・根室市の被害状況・被害額について

  23億2千万円(ウニ800トン)


・被害額が23億円にもなることから、国、北海道による支援も必要

 この漁業被害に対する要望活動を確認

  北方領土・水産対策特別委員会における説明内容のとおり


 国が実施する55兆7千億円の経済対策の中に盛り込まれた支援策の見通しについて確認  

  現時点で詳しい措置内容は確認できていない。

  特別交付税措置等を含めた支援措置が見込まれる。


・北海道が赤潮被害への支援策としてふるさと納税(クラウドファンディング型)で関係自治体の代理受付を行っている。事業の内容、実績等につて確認

  16自治体が対象で現時点の寄附件数は213件、337万円

※北海道独自の支援策必要であり北海道へ要請を行うことお考えるべき。

※議会としても共に行動しなければならない。


意見要望として

・ウニは、種苗生産を行いながら育てる漁業として取り組んできた、地域にとって大切な資源です。今回の赤潮被害により、今後、複数年に渡り影響があるものと考えます。

・漁業者の今後の経営においても甚大な影響があるもと思いますし、加工業者等への影響なども想定されますので、各種支援策の迅速かつ適切な対応、さらには資源回復への中長期的な支援策等について考えていかなければなりません。

・これまでに経験のない災害級の被害であり、市長を先頭に議会も共に取り組みむべき地域課題です。

・財源対策として、今後、ふるさと応援関連基金である「漁業資源増大対策強化基金」の積み増しとその活用等も検討していただきたい。


市長答弁要約

・ウニの資源は、そのほとんどが種苗放流によるもので、先人の苦労により、長い年月をかけて大切に育んできたかけがえのない財産である。

・この資源が、誰もが予想だにしない赤潮の発生により、一瞬にして失われたことは痛恨の極みである。

・被害を受けた漁業者は、今後数年にわたり漁業収入が期待できず、漁業経営の行き先が全く見えない状況に陥っています。

・ウニ漁業の再興を図るためには、この度の補正予算による緊急的な支援と併せ、種苗の確保や資源回復に向けた中長期の支援が不可欠であり、引き続き、国や北海道の支援を求めていくことはもとより、必要に応じ市独自の支援を講じていきたい。


以上の様な質疑を行いました。






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