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令和5年5月緊急議会

更新日:2023年5月17日

5月16日 10:00 令和5年5月緊急議会が開催されました。

上程された議案は、国民健康保険税条例の一部改正と一般会計補正予算(第2号)の2件。

国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法施行令等の一部改正よる国民健康保険税の保険軽減措置の所得判定基準等の改正で低所得者層の保険税軽減措置の拡充、特例対象被保険者等に係る申告時の添付書類の簡素化等が主な内容です。

一般会計補正予算(補正第2号)は、国の物価高克服に向けた低所得世帯への支援策の実施及び「根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画」に基づき実施する経費の追加補正等167,693千円の審査です。


一般会計補正予算第2号の主な補正項目

物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯や子育て世帯への負担軽減を図る事業

住民税非課税世帯等臨時特別給付費 131,364千円

 住民税非課税世帯等に対する一世帯あたり3万円の給付金を支給する事業(6月から給付)

子育て世帯生活支援特別給付費 33,215千円

 低所得の子育て世帯並びに市が独自に定める修学支援制度に基づく準要保護世帯や令和5年1月1日以降の収入急変者等児童1人当たり一律5万円の給付金を支給する事業(5月末日から給付開始)

落石中学校校舎改築事業費と落石小学校校舎改修事業間の予算組替えに伴う経費の補正

価格高騰重点支援給付金給付事業に係る職員費 3,114千円


以下の項目について質疑を行いました。


物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯や子育て世帯への負担軽減を図る事業について

・住民税非課税世帯等臨時特別給付費 131,364千円

 財源 地方創生臨時交付金(低所得者世帯支援枠)82,051千円

    一般財源(財政調整基金) 49,313千円

・子育て世帯生活支援特別給付費 33,215千円

 財源 臨時特別交付金(子育て世帯支援)31,637千円

    一般財源(財政調整基金) 1,578千円

    ※準要保護課税世帯特別給付金 1,500千円(市単独分)

両事業の内容について確認


今回の予算措置は、4月21日に根室市が取りまとめた、「根室市エネルギー・食品等価格高騰重点支援展開計画」に基づき、その一部が予算措置されたものであり、計画との整合性、今後の推進方法・実施時期といった視点から確認作業を行いました。





質問1

価格高騰重点支援展開計画(事業費460,000千円)の財源措置について、今回の補正予算で、地方創生臨時交付金(低所得世帯支援枠)84,000千円、臨時特別交付金(子育て世帯支援)32,000千円については措置されたが、地方創生臨時交付金(推奨事業枠)112,000千円についてはどの様な状況なのか、また、今後の国の動向次第であるが、地方創生臨時交付金の今後の見通しをどの様に想定しているのか、その内容次第であるが、根室市として、更なる支援対策の検討も必要になるものと考えるが、見解を伺いたい。

【担当部長答弁】

本市に対する地方交付金は、低所得世帯支援枠として約8千4百万円、低所得の子育て世帯支援として約3千2百万円と交付限度額が示され、今回、補正予算措置を取ったもの。

地方創生臨時交付金(推奨事業枠)は、約1億1千2百万円の交付限度額が示されており、今後、全額をプレミアム付き商品券の発行支援と連動した事業者支援に充当し、活用を見込んでおり、6月定例月議会において、補正予算をすべく精査を進めている。


質問2

4月緊急議会に提案のあった水道料金の減免措置、今回補正予算措置された低所得者世帯や子育て世帯への負担軽減の他、福祉灯油券交付事業、プレミアム付き商品券発行事業、消費下支え等を通じた「事業者」支援が予定されているが、どの様なスケジュールを想定しているのか?

【担当部長答弁】

・福祉灯油券交付事業は昨年のコロナ対策同様、冬季に向けた事業として想定している。

・プレミアム付き商品券発行事業は、現在、精査中であり、6月補正に向け準備中。

・消費下支え等を通じた「事業者」支援についは、プレミアム付き商品券発行事業と連動した事業者支援として、商店街が行う販促活動に対する補助金交付などを想定しており、制度設計など調整中。


質問3

昨年は「プレミアム付き商品券発行事業」のプレミアム率は50%であったが、今回、30%と想定した考え方について?

【担当部長答弁】

昨年度までは、コロナ禍における事業者支援として、急激に落ち込んだ消費喚起を目的に、地方創生臨時交付金や北海道の上乗せ補助なども活用する中、飲食店利用客の回復支援も考慮し、割増分の比率を5割とした。

今回は、物価高騰対策として行うものであり、市民生活支援との位置づけの下で事業展開する計画。地方創生臨時交付金の交付限度額や全体的な財源確保の見通しなどを考慮し、割増分の比率を3割と整理した。


質問4

国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業の推奨メニューには、事業者支援として地域公共交通や地域観光業等に対する支援等もあるが、根室市としては、重点支援展開計画策定に当たって、どの様な視点を重視されてメニュー化されたのか?

【担当部長答弁】

根室市に対する地方交付金の交付見込額は、展開計画に掲げる約4億6千万円の予算規模に対し、地方交付金が占める割合は5割(約2億2千8百万円)と限られたものであり、更なる財源確保が望まれるところである。

重点支援展開計画の取りまとめに当たっては、第一に、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯や子育て世帯への負担軽減を図ることを重視した。

物価高騰の影響は、特定の分野や業界にとどまらず、広く市民生活や事業活動に及んでいることを踏まえ、裾野が広い支援策を中心に、重点化を図り、着実に対策を推進していく考えである。


質問5

国は、実施計画第2回の受付を10/2としているが、根室市としては国の交付金執行スケジュールに対して、どの様なアプローチを想定しているのか、現行示されている事業費460,000千円を超える、新たな事業メニュー等の検討も想定されているのか?

【担当部長答弁】

物価高騰対策については、地方交付金の執行スケジュールなど、国の対応を注視しつつ、日々変化する市中の動向も踏まえながら、引き続き、速やかな対応に努める。

この3年間、コロナ禍で市の多くの事務事業、行事が中止や見直しを余儀なくされたが、これらの再開を図り、巻き返しを図ることも、物価高騰対策を進める上でのベースとして必要と考えている。


意見として

今回示された「根室市エネルギー・食品等価格高騰重点支援展開計画」は「コロナ関連緊急経済対策展開計画」と同じ2024年3月までの計画期間であり、これまでコロナ対策として進められてきた経済対策事業から物価高騰対策事業への組替えの様にも見えるが、前例のない対策・施策の展開をこの3年間続けてきているわけであり、この間の取り組みを評価してますが、大変厳しい状況にある地域経済、市民生活を守るためのにも、引き続き、様々な角度から対策を検討していただき、地域経済の回復、市民の笑顔を取り戻す事業として取り組んでいただきたい。



教育費 落石小学校・落石中学校校舎改築事業について


今回の予算措置は、工事請負費5,000千円の組み換え(総額ベースでは変更なし)と

財源措置の変更

 小学校 国庫支出金 ▲24,489千円 地方債の増

 中学校 国庫支出金  10,720千円 地方債の減

 合計  国庫支出金 ▲13,769千円 地方債 13,800千円増


質問1

工事請負費 5,000千円の組み換え理由について

→ 学校環境改善補助金の申請に当たり北海道との事前協議を行っていたところ、渡り廊下の予算措置を中学校から小学校に組み替えるよう指導があった。


質問2

小学校分で国庫支出金が24,489千円が減額、中学校分で10,720千円が増額となった理由についてお聞きしたい。国庫補助事業に関しては予算措置をする段階までに一定程度の事前協議が行われ、内示等があっての予算措置等の対応となると思うが、予算措置がされて直ぐに今回の様な措置というのは、あまり例がないと思うが、どの様な経過で、今回の措置となったのか?

全体としては、13,769千円の減額であるが、小学校だけみると24,489千円もの補助対象事業費の減であり、入札で事業費が確定する前、事業費総額が変わらないなかでの、減額措置額としては大きい。

→本事業は、落石小中学校の義務教育学校化を進める中で、老朽化した中学校を小学校の敷地内に建設し渡り廊下で繋ぐ事業であり、中学校の移転改築と小学校の改修を合わせておこなうものであり、予算措置上は、中学校費、小学校費でそれぞれ措置が必要な中、北海道との協議の中で、予算配分の組み換えや、想定していた補助対象部分が対象外になってしまった。事前調整が足りなかった点等反省点もあるが、早い段階で精査し、地方債の申請との整合性なども考慮、この段階での補正対応となった。

意見として

義務教育学校が国の制度として認められており、9年間を通じて行う教育に対する予算措置としては、現行の小学校費、中学校費で区分が難しい面もあるとこれまでも指摘してきたが、今回の施設整備においても同様の問題点があると感じた。教育委員会として、制度設計の見直しの提案も含め、地域課題を整理して改善を求める取り組みが必要と考えます。


質問3

地方債について

落石小学校・中学校校舎改修事業の地方債は過疎債対象ですが、過疎債には発行総額に枠があったと思いますが、特に影響はないものと考えてよいか?

→影響はない

※今回は、北海道との協議の中で、補助対象外経費の判断が早い段階でできたことから、財源内訳を精査、起債申請の前提となる予算措置を先に行うことで、過疎債の当初申請の前提となる予算の議決をこのタイミングで行うこになったもの。(財政課に確認)


以上

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