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令和5年12月定例月議会・予算審査特別委員会

12/15(金)10:00令和5年度12月補正予算・12月補正予算【追加】予算の審査が行われました。


一般会計補正予算第6号、第7号の補正理由

 今回の補正予算は、ふるさと応援寄付者に対する「返礼品贈呈経費」の増額及び人員確定等に伴う「職員給与費」の減額、追加補正として人事院勧告に基づく職員給与費及び国の総合経済対策に伴う住民税非課税世帯等に対する特別給付、並びに、水産物消費喚起支援に要する経費に関する補正予算措置等です。


【主な補正項目・補正予算第6号】

・ふるさと納税推進事業経費 2,500,000千円

・ふるさと応援指定寄附金等の積立基金 5,000,000千円

・高齢者運転免許更新時特別講習メニューの追加及び受講者増に伴う経費 3,062千円

・住民基本台帳法一部改正に伴うシステム改修経費 1,881千円

・職員給与費(人員確定及び退職手当組合負担金率変更) ▲115,653円

・会計年度任用職員人件費(人員確定及び退職手当組合負担金率変更) ▲22,960千円


【主な補正項目・補正予算第7号】

・歳入 国庫支出金 物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金 274,545千円

・歳入 財政調整基金繰入金 152,758千円

・原油価格、物価高騰緊急経済対策事業経費(福祉灯油)7,005千円

・価格高騰重点支援給付金給付事業経費(低所得世帯)284,898千円

・原油価格、物価高騰緊急事業経費(子育て支援)63,244千円

・輸出木背による市内水産加工業者に対する加工体制強化支援経費 40,000千円

・北海道産ホタテガイ国内消費拡大支援に要する経費 3,000千円

・根室産水産物及び北海道産ホタテ消費拡大PRに要する経費 1,546千円

・人事院勧告及び価格高騰緊急支援給付金給付事業 42,455千円


※各事業・特別会計については人員確定及び退職手当組合負担金率変更並びに人事院勧告に基づく人件費の補正がメイン


以下、補正予算審査・質疑のための、事前準備した資料等です。


事項別明細書P6ページ 企画広報費

ふるさと納税推進事業経費 

25億円の補正は財産管理費のふるさと納税関連積立金50億円の1/2を予算措置

10月の制度改正への対応措置がとられたものと言えます。

※根室市は9月補正予算段階から既に50%措置の対応済み。(予算上)


チェックポイント

① 一般質問においても、10月の制度改正への対応は完了しているとのご答弁でしたがが、寄附金の募集に付随するすべての経費を寄附金額の5割以内にするためには、返礼品関連経費の削減・見直しか、返礼品対象寄附金額を上げるのかの2択、または、両方で対応することになりますが、具体的にどの様な対応を取られたのか?

→返礼品対象寄附金額を上げる措置で総経費比率50.0%の措置をとっており、12月補正予算措置もその考えに沿った対応。

 

② 返礼品調達費 50%の内訳(今回の補正は、人件費分含まず50%?)

 返礼品送料 (記念品)1,750百万円は積立額の35.00%

 需用費(消耗品費5,709千円0.11%、印刷製本費16,836千円0.34%)

 通信運搬費 70,101千円 1.40%

 手数料 657,354線円 13.15% ※仲介サイト利用料他

 ※9月補正段階から50%へ移行する措置をすでに対応済み。

 ※6月補正段階と9月補正における各費用構成比の比較

   経費合計 55% → 9月 50%(5%減)

   送料を含む返礼品 39.2% → 9月 35.0%(4.2%減)

   ポータルサイト利用料 12.5% → 9月 12.0%(0.5%)

   その他の経費 3.3% → 9月 3.0%(0.3%)

 ※9月補正段階では、その他経費に人件費分33,434千円(1.5%)

 

③ 同ページ財産管理費積立金については、9月補正予算段階で総額50億円を措置されており、今回の補正では、全ての基金をその同額(50億円)を措置、100億円としいる。

 基本方針に沿うものとは思うが、特殊事情等への対応は考えないのか?

 →今回の補整予算措置については、基本方針に基づき対応


令和5年12月補正後の各基金の積立及び活用の予算措置の状況


③-2 一例ですが、9月8日に北海道知事充てに「北海道産ホタテガイの国内消費拡大に向けた緊急措置について政策提言され、共通返礼品制度を活用した北海道産ホタテガイの国内消費拡大のための運動展開を要望されましたが、この提案の措置はさされなかったのでは?

→北海道知事に要請したが、全道的な措置は行われなかった。その一方で、北海道をはじめ各市町村がそれぞれ消費拡大事業に取組んでいる。


③-3 その後、北海道は、知事が先頭に立ち、消費拡大事業が展開されていますが、市としても、独自に事業新たな消費拡大事業の展開に取り組み、その財源として、現状ではふるさと応援基金本体になると思いますが、その積み増しを全体調整し事業展開に活用する等、積立段階でその時点の状況に応じ調整し積みたてる取り組みの検討はどうでしょうか?

→追加補正予算措置として、北海道産ホタテガイ国内消費拡大支援・PR事業について予算措置を行うなど、市としても取り組む。

※積み立て済の基金の活用も含め、過去に根室市として行ったサケマスフェアのホタテ版事業として「ホタテフェア」を実施、市内におけるホタテの消費喚起への取り組みの検討を提案。(答弁は求めず)

 

④ ふるさと応援寄付根室市を応援して下さる多くの寄附者の皆さんに感謝するとともに、この大切な財源については、適切な管理に努めていかなければなりません。

 是非とも、活用の範囲を明確にされ、ふるさと納税が特別な・スペシャルな財源であり、既存事業への充当には期限を設け等、行財政改革にも努めていただき、市民にとって特別な目的、市民の笑顔につながる事業への活用に努めていただきたい。


 

事項別明細書P7 諸費 交通安全対策経費 3,062千円

高齢者運転免許更新時特別講習事業委託料 3,062千円について

チェックポイント(※橋本議員が取り上げましたの質疑はしておりません。)

①この事業はR4年度スタートの事業で、高齢者特別講習、機能検査を予算そちしている事業、今回の補正理由について説明いただきたい。

※前年度実績、今年の10月までの実績を踏まえ、高齢者特別講習160名分、認知機能検査368人分を増額補正、併せて、認知機能検査に、ペダルの不見間違い防止プログラムが追加に伴う単価増1500円が要因

②認知機能検査が、当初予算100名より368名の増えた要因は?

③認知機能検査に加えられたペダルの踏み間違い防止プログラムはどんなもの? また、いつから対応されているのか?

交通安全対策として重要な取り組みであり、特に認知機能検査に関しては、3か年の免許保持期間中に随時受検できる制度とのことであるが、この受検は期間中1っ回限りか? (中村議員の一般質問の答弁では1回)


 

事項別明細書P9 戸籍住民基本台帳費

行政事務システム推進事業経費 1,881千円

チェックポイント

① システム改修事業委託経費の補正ということあるがどの様な改修を行うのか?目的とそれに伴う改修内容を説明いただきたい。

→コンビニ交付サービスから発行される住民票の写しや戸籍付票等の証明書に氏名フリガナを記載こととなったためのシステム改修

② フリガナが証明書に加えられた理由を確認

→国が進める自治体DXの一環として氏名の振り仮名に係る法改正が行われ、令和5年6月9日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、この法改正への対応として、令和5年4月からサービスを開始したたコンビニ交付システムの改修が必要となったもの。

③ 根室市の窓口発行分の住民票、戸籍付票等のフリガナ対応は?→対応済み

④ システム改修のスケジュールは、稼働予定時期はいつになるのか?

→システム改修は1月に契約、その後システム改修を行い3月末完了予定

⑤ 確認ですが、住民票や戸籍の付票は、どの程度、コンビニ発行が利用されているのか?

→住民票 11月末現在 418件(5.8%)

 戸籍附票 11月末現在 10件(4.3%)

⑥ 昨日の文教厚生常任委員会で、印鑑証明書の手続きがスマホ対応を可能にする条例改正の審査をおこなにい、デジタルデバイド問題などに対する考えかたもお聞きし、印鑑証明の利用状況が5.8%程度と伺いましたが、現状コンビニ交付、オンライン郵送申請はどの様な証明が対象になっているのか、また、どの程度の利用率となっているのか?

※昨日の文教厚生常任委員会と重複のするがめ、デジタルデバイド対応を再度要請。


 

事項別明細書 P14 職員人件費の補正について

チェックポイント

① 時間外勤務手当 9,675千円、更には、フルタイム会計年度任用職員5名増となった要因について伺います。

→コロナ5類によるイベント事業の再開や予定人員の採用ができなかったこと、並びに、年度途中の退職者等があり、人員不足への対応として時間外勤務の増、更には、会計年度年度任用職員の増により対応した。

② 現在の、職員定数に対してどの程度不足しているのか?(職種別に)

→ 事務職8名、介護関連専門職3名、保健師2名、建築技術職2名、水産技術職1名、土木関連技術職4名等 23名が不足

③ 採用状況は? 中途採用の採用や市が必要とするノウハウ・資格をもった人事の確保は?

→ 厳しい状況にある。有資格者に関しては民間に流れている。

④ 職員の年度途中等の退職の実態やその理

→ 若い方の離職率が高い。

⑤  職員採用のための対策、 魅力ある職場環境づくりを、そして新庁舎移転をうまく活用して職員採用に取り組む必要がる。また、途中退職者(他市も含め)のリクルートについても検討が必要と考える。是非、検討を!

 

⑦ 退職手当組合負担金率変更に伴い、全会計で人件費の減額措置がもりこまれています。一般会計では北海道市町村職員退職手当組合負担金99,263千円の減額を措置されましたが、この要因について説明いただきたい。

→北海道市町村職員退職手当組合負担金掛け率が1/2になったことにより、全会計減額措置をおこなった。

 

追加補正について(橋本議員、久保田議員が取り上げましたの質疑はしておりません。)


① 事項別明細書 P3 ふるさと応援基金釣繰入金 43,000千円

→ 水産業水産業振興費43,000千円の財源充当

事項別明細書P12

② 地域水産加工業生産基盤強化支援事業補助金40,000増がの内容について

・事業の目的

 中国の日本水産物禁輸に伴い、根室水産物においても余剰在庫による市場価格の下落が懸念されることから、中国輸出に影響されない生産基盤の強化を図っるため、「根室市水産物消費喚起等支援事業」を展開。国の国内加工体制の強化対策と連動した「地域水産加工業生産基盤強化支援事業制度」を拡充し、輸入規制強化等による影響を受けた市内水産加工業者に対して支援を行う。

・補助対象者

 市内で水産食料品製造業を営む中小企業及び小規模事業者のうち、令和5年8月24日に実施されたALPS処理水の海洋放出以降、中国等の一部の国・地域の輸入規制強化等の影響対策に取り組む者

・対象事業経費 

 ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等の影響対策として、加工体制の強化に資する食料品製造用機器の購入費

 事業費 10万円以上 補助率 2/3以内 補助限度 500万円

・申請期間 明許繰越を想定

※市内水産加工業者98社に対してアンケート調査を実施(回答率36%)

 中国等輸出向け水産物の売り上げ減少等の影響があると回答した事業所は9社

 影響額は約9億4~9千万円

 今後の事業展開に影響等があると会とした事業者12社

 機器導入の計画があると回答した業者 15社

 

③  ねむろ水産物普及推進協議会負担金 3,000千円追加

・事業の内容(追加=新規事業)の確認

・具体的にどの様な事業を想定されているのか?

→この負担金は根室市水産物消費喚起等支援事業として取り組む、根室産水産物の消費喚起強化事業として各種イベントを通じて根室産水産物の売り込み強化として、今後計画した事業にたいする負担金

・西日本エリアにおけるテストマーケティング(大阪12月)

・首都圏商店街におけるテストマーケティング(東京2月)

・北海℃根室まるごとフェア(東京2月)の開催日数拡大(2日間→3日間)

 

 

事項別明細書 P10

④児童福祉総務費 原油価格、物価高騰緊急対策事業 63,244千円

扶助費 子育て世帯への臨時特別給付金 62,000千円の確認

→根室市エネルギー・食料品等赫々高騰重点支援展開計画に基づく、市民生活に関わる支援の一つで、エネルギー・食料品かかっく等の物価い高騰に伴う子育て世帯等の支援策。

 国の経済対策等を踏まえ、原油価格や物価高騰により影響を受けている子育て世帯への、市の独自事業とし支援拡充を目的として措置する事業。

・0歳から18歳までの子育て世帯に対してい児童1人当たり20,000円を支給

・対象者 3,100名

・支給方法 

 児童手当受給者(公務員を除く)については、以前及び現在の児童手当の受給記録等に基づき支給(令和6年1月)※プッシュ型給付

 児童手当受給者以外の者については、申請書類に給付口座等を記載のうえ、市こども子育て課に提出。(提出内容確認後順次支給)


 

病院事業会計補正予算(第2号)

 

P80 補正予算実施計画収益的収支 

① 薬品費46,581千円、診療材料費11,095千円の増額の要因について

 →抗がん剤治療等高額薬品を使用する患者の増等

 →診療材料費については、ペースメーカー、人口関節等の使用に伴う増等

② 旅費交通費 普通旅費 6,648千円の贈要因について

 出張回数の増とあるが具体的どの様な用務が増えているのか?

 →内科常勤員の退職に伴う、短期出張医師による応援体制となったことにともなう旅費の増

③ P89級別職員数の調べ

看護師 正看護師 78名 准看護師6名となっている

会計年度任用職員は何名になるのか 

→フルタイム 16名 短期 9名

※看護師確保対策について一般質問で準備した項目一部確認 ・根室室市の看護師等確保総合対策事業・就学資金貸付制度は利用者の選択肢のなかでもおそらく上位にくる制度ですので、宣伝をしっかりすべき。

・おそらく、お子さんが医療職・介護職を目指している方へは伝わっていると思いすが、市民への周知なども含め、広く伝える作業、PR活動も必要と考えます。

・地域をあげて医療を守り育てる活動を続けるなかで、市民みなさんにも情報を伝え、情報提供に協力していただき、そこから看護師確保に繋げることも、考えなければなりません。

・この制度を広く多くの方にしっていただく、チラシの制作、配布なども検討してはどうか?

・医療従事者の職場環境、住環境等の充実、選ばれる病院を目指し、様々な取り組みを行っていただいきたい。(市民もその協力を)


以上

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