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令和5年12月定例月議会一般質問/北方領土問題への返還運動原点のまちとしての取り組みについて

更新日:2023年12月29日

(1)北方領土返還要求キャラバン隊派遣事業について

 北方領土問題解決への取り組みは、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、大変厳しい状況下にありますが、この厳しい時だからこそ、北方領土問題が置き去りにされることにならないよう、これまで以上に、返還運動原点の地としての役割を果たしていくことが重要です。

 こうした状況化、本年10月に、54年ぶりとなる「北方領土返還要求キャラバン隊派遣事業」が実施され、石垣市長は、決断式で、「北方領土問題が置き去りにされるのではないか」と懸念を示し、「一度、原点に返って、北方領土返還要求運動原点の地の根室市からキャラバン隊を派遣し、返還への思いを直接、伝えたい」と述べておられますが、今回の事業実施をどの様に評価されているのか、また、次年度以降の取り組みについて、どの様なお考えをお持ちか、見解を伺います。


【市長答弁】

・日ロ関係の厳しい現状を踏まえ、返還運動原点の地として、原点に立ち返り、本年10月、54年ぶりとなる「キャラバン隊」を編成し、東京都、愛知県、及び滋賀県に派遣した。

・具体的には、都県庁への表敬訪問のほか、人の往来が多い駅等での街頭啓発及び署名活動などを行った。

・参加者からは、「タイトな日程であったが、地元の思いを直接訴えることができて良かった」などの声が聞かれたほか、訪問先では、「地元の熱い思いを受け、我々も引き続き世論喚起に努力する」との言葉をいただくなど、手応えを感じた。

・なお、次年度以降については、ウクライナ情勢の長期化など、見通しが立たない厳しい状況の中で、返還要求運動「原点の地」として、引き続き、全国の先頭に立って、積極的な啓発活動を展開する必要があることから、今回の経験を踏まえ、来年度も引き続き実施をしていきたい。


(2)還運動原点の地としての発信力の強化について

 ロシアのウクライナ侵攻により北方四島との交流等事業が全て止まってしまった、今は、啓発事業に重点を置かざるを得ない状況であると思います。

 コロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵攻以降、国や国の外郭団体、北海道、関係団体、そして、各自治体と個々、様々に情報発信が行われており、そのコンテンツもSNSの活用、動画配信と多岐に渡っており、広く国民に情報が届いているかは、不透明な状況ではないでしょうか?

 この様な時だからこと、情報共有・発信のためのポータルサイトの構築等「啓発情報発信力強化」に努める必要があるものと考えますし、その提案も原点の地の役目ではないでしょうか?

 また、地元目線の情報発信の充実・強化も重要であり、国の啓発予算の活用も含め、根室市が中心となり、隣接地域、管内の情報発信の強化に取り組みも必要であり、その窓口として、「北方領土対策に関する専門家会議」に「ICT活用検討部会」の設置につても、是非、検討していただきたいと考えますが、返還運動原点の地としての発信力強化について市長の見解を伺います。


【市長答弁】

・ロシアによるウクライナ侵攻以降、平和条約交渉の中断、北方四島交流及び自由訪問に関する合意の停止、さらには北方墓参も見送りとなり、事態が長期化する中で、北方領土問題への関心の希薄化が懸念されるところである。

・このような中、北方領土問題を全国に広く伝える啓発活動の重要性は、より一層高まっており、これまで以上に国民世論の喚起・高揚を図るべく、国や北海道、関係団体がICTを活用した啓発に力を入れている。

・当市においても、内閣府予算を活用したユーチューブ配信などを行っている。

・ICTを活用した情報発信は、後継者育成の観点、とりわけ若い世代の認知度を高める上で有効な手段であることから、より効果的な情報発信に向け、関係団体等とも連携しながら、その推進に努める。


(3)後継者対策について

 元島民の平均年齢は88歳に、返還運動を担う後継者対策への取り組みが急務の課題です。この後継者対策は、元島民二世、三世、四世と元島民の後継者対策はもちろんのこと、返還運動原点の地の多くの市民が運動に参加する仕組み、活動の輪を広げる取り組みでなければならないものと考えます。

 元島民後継者対策については、千島連盟や関係者との連携のもと、考えをお聞きし、共に取り組むことが必要です。

 市民参加型の啓発事業としては、一例ではありますが、図書館等での読み聞かせ事業のテーマに領土問題を取り入れたり、原点の地ならではの、音楽フェス(JAZZフェス)と返還運動を組み合わせたイベントなど新たな事業、幅広く多くの市民に関心を持って参加してもらう事業の検討が必要です。

 新たな発想をもって、この時期、いまだからこそ、やるべき事業を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


【市長答弁】

 後継者対策についてでありますが本年9月30日現在、17,291人いた元島民は、

5,228人まで減少し、その平均年齢も88歳となり、残された時間に一刻の猶予もない中で、北方領土問題を取り巻く環境は厳しく、見通しが立たない現状にあっては、この問題を着実に伝えていくこと、多くの市民に啓発活動等に参加いただくことが大変重要である。

・これまでも、市民大会や北方領土まで歩こう会などの市民参加型イベントを開催し、北方領土問題への意識の高揚を図るとともに「後継者の集い」を開催するなど、若い世代の参加促進にも努めてきた。

・今後も、「原点の地」として返還要求運動を推し進めていくためには、元島民や後継者とともに、多くの市民の参加が重要であることから、各事業内容を再確認し、参加者を増やすための見直しや工夫のほか、活動の輪を広げる新たな取り組みなどについても検討する。



北方領土返還運動啓発事業・洋上慰霊事業

 

 以下は、再質問用に準備した質問事項、私の考えをまとめた資料になります。質疑自体が一問一答で行いますので、市長や管理職の発言を受けて、その場で考えを述べてますので、詳しい質疑内容については、議事録(3か月後)を見て下さい。


質疑のポイント

 今は、啓発事業に力を入れるとき、いまだからやるべきこと、やらなければいけないことを考え、実践する!

 

① 返還要求キャラバン隊派遣事業については、ご答弁のありましが、是非、次年度も実施していただきたいと思います。今は、啓発事業に力を入れていかなければならない時ですので、時間はかかりますが、全都道府県への派遣を目指し、取り組んでいただいたいと思います。また、議会の参加についても、次年度は検討いただきたい。

 ビザなし交流ロシア人訪問団の各県訪問事業がそうであったように、北方領土問題を正しく伝えるための取り組みの継続が必要です。

 

② 今は、北方領土問題を広く全国に伝える啓発活が必要な時です。是非、返還運動原点のまちとして北方領土問題に関する発信情報のコンテンツ整理、その発信方法、ICT技術の活用の在り方等を現状の課題整理も含め、選任チームをもって検討、改善、新たな事業への挑戦等に取り組んでいただきたい。情報は生ものと同じ、旬が命です。動画配信などは作って終わりではなく、継続が必要です。若い世代に伝えるためのコンテンツも考えなければなりません。これまでの取り組みのアーカイブ化・記録の可視化への取り組みも必要です。

 是非、新たな組織を立ち上げて、取り組んでいただきたい。

 

③   SNSの活用のなかでハッシュタグのルール作りや北方領土問題・啓発事業のポータルサイト(まとめサイト)の構築などを原点の地から提案を!

 

④   返還運動への市民参加について、先般、千島連盟根室支部の皆さんと意見交換をおこないましたが、市民の感心の低さ、また、若い世代へどの様に伝えるか等を問題視する意見がありました。現在行っている事業には私も千島連盟の皆さんも参加しておりますが、そうした中での見解でしたので、またまだ、新たな市民参加型の取り組みの検討が必要と考え、子どもたちへの読み聞かせや音楽イベントとコラボなどを例にあげ質問しました。

 今でも事業が多く、担当される職員、関係者に皆さんの大変さは理解しておりますので、是非、現在取り組まれている各事業の精査、新たな事業の企画・実現に取り組んでいただきたいと思います。その為にも、市民参加型の検討・実践組織の検討も必要と考えます。



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