top of page
執筆者の写真toshiharu honda

令和6年9月定例月議会・一般質問(教育)

更新日:10月16日

3.根室市立学校適正配置計画と今後の校舎の老朽化対策について

【質問】

(1)新たな学校適正性配置計画について

 本年6月に新たな根室市立学校適正配置計画が示されました。新たな計画は、これまでの計画から「小中」が消え、CS(コミュニティ・スクール=学校運営協議会)地域の学校の在り方が示されるなど、計画の作りが大きく変更になっていますが、前計画期間(平成27年度・策定、平成31年3月改定)の評価を含め、新たな計画における課題認識、目指すべき方向性について、学校区の考え方を含め、見解を伺います。

 また、今回示された計画は、令和6年度から令和10年度までの5か年計画となっていますが、人口ビジョンに示されている、将来的な人口動態を踏まえ、根室市の児童生徒数の推移をどの様に分析され、今回の計画に反映させたのか、また、計画にもしめされている学校施設の老朽化の実態を、適正配置にどの様に位置付けているのか、また、令和11年度以降の児童生徒数将来見通しをどの様に見込まれ、学校区(CS地域)を想定されているのか、見解を伺います。


【教育長答弁】

⓵ 根室市立学校適正配置計画につい

・前計画である「根室市立小中学校適正配置計画(改訂版)」では、市街地3小学校の維持、3中学校の2校化などについて方向性を位置づけ、計画に基づき、地域や保護者皆さんの理解を得て、柏陵中学校の旧根室西高等学校校舎への移転や啓雲中学校の光洋中学校への統合、花咲小学校の旧啓雲中学校校舎への移転等を進め、学校規模の適正化と教育環境の向上が図られたものと認識している。

・今回示した「根室市立学校適正配置計画」は、児童・生徒数及び学級数の推計、学校施設の老朽化などの課題を整理しつつ、一人ひとりの個性、能力、適性等に応じて自らの力を伸ばすことが出来る教育環境の整備に向け、中一貫教育推進の方向性も含め、コミュニティ・スクールを中心に目標や課題を共有しながら、地域ならではの創意工夫を活かした、特色ある学校づくりに繋げ、少子化に対応した活力ある学校づくりを目指すことを目的に策定した。

② 児童生徒数の推計等について

・計画に記載している5年後の推計値については、各学校区の人口を基本に、学年ごとの児童生徒数から学級数を推計、学校施設の老朽化の状況、市街地校区とそれ以外の小規模校区の方向性、加えて、保護者や地域の参画による学校運営の改善に取り組む「学校運営協議会(コミュニティ・スクール)」の活動による、特色ある学校づくりも位置付け、整理をした。

・次期計画期間となる令和11年度以降につきましても、少子高齢化に起因する人口減少に加え、若年層の転出などにより、児童生徒数の減少傾向は続くものと認識しているが、本計画期間においては、各校が「地域とともにある学校づくり」を主眼に置き、それぞれの地域の特色を生かした多様な教育活動を展開し、市内外の児童生徒、保護者が自分にとって望ましい教育環境を選択できる制度を検討しつつ、小規模校の存続を目指す取組を進めて行く考えである。


(2)今後の校舎の老朽化対策について

【質問】

 今回の適正配置計画にも示された校舎の老朽化の実態を踏まえた中で、どの様にハード面(校舎)の整備を推進されるのか、中長期的展望も含め、現時点における、校舎整備に対する方針・考え方について、教育長の見解を伺います。


【教育長答弁】

学校施設の整備について

・根室市立学校適正配置計画は、「根室市公共施設グランドデザイン構想」との整合性を図りながら策定した。

・校舎の老朽化の状況を踏まえながら、市街地校については、西部市街地エリアと東部市街地エリアの二つに各一校ずつ義務教育学校を配置する案を示した。

・ハード面の整備に当たっては、今後の更なる人口減少や将来のまちづくり、長期的視点に立った市民負担の平準化や財源確保、跡地利用など、市長部局との協議が必須であり、各種計画との整合性を図りながら、取組を進める考えである。


 

今回も教育問題については、時間の関係上質疑はしていませんが、以下の項目について、今後の議会活動の中でチェックしていきたいと考えております。


・域外通学をしている方が150名もいると聞いているが、その実態、現状、併せて区域外通学のルール・条件等は?。

・適正配置計画の学校区別児童生徒数の設定等に域外通学の影響はないのか?また、どの様に組み込んでいるのか?

・地域毎に特色ある学校づくりを進めるということであるが、子ども達の学力向上(根室市の児童生徒全体の学力向上)という視点はどの様に整理されているのか?

・CS(コミュニティ・スクール)自体が、新しい取り組みであり、地域と学校の関りについて、まだまだ検討が必要な段階ではないか?、特に市街地の3小学校、2中学校については、義務教育学校化へ向けた取り組みもこれからであり、時間を要するものと考えるが、どの様な手順ですすめて行くのか?

・また、特色をいかした多様な教育活動(望ましい教育環境を選択できる制度)で地域間格差が生まれてしまう恐れはないのか、教育委員会としては、どの様にマネジメントされるのか?

・人口減少が更に進むことが想定され、今回示された適正配置計画の考え方も、当然、アップデートが必要になる。児童生徒数の推移の見極め、学校施設の維持管理の在り方なども、状況の変化への対応が求められるものと考えますが、どの様な手法をもって対処されるのか?

 ・校舎の老朽化を踏まえたハード面の対応については、市長部局との協議が必須であり、各種計画との整合性を図るとのご答弁であるが、最終的に、教育財産に関しては、教育委員会から計画が、予算が示されるわけであり、委員会としての。意思決定のタイミング、そのプロセスはどの様に管理、マネジメントされているのか?


本定例月議会一般質問の様子です。

 

最新記事

すべて表示

Comments


bottom of page