top of page

令和5年4月緊急議会

4月13日 10:00 4月緊急議会が開催されました。今回は、原油価格・物価高騰対策に要する経費及び北海道の交付決定に伴う水産業強化対策事業の追加等、一般会計(補正第1号)234,260千円等の審査です。


一般会計補正第1号の主な補正項目

新型コロナウイルスワクチン接種事業経費  59,471千円

水道会計支出金 79,041千円、農業用水会計繰出金 1,088千円

 物価高騰等による経済的負担軽減を図るための水道料金基本料等の免除に要する経費

水産業振興経費 79,000千円

 根室漁協漁船保全修理施設整備に対する水産業強化対策事業交付決定に伴う経費

水産研究所管理運営経費 5,588千円

 1/17の火災による施設改修に伴う経費


以下の項目について質疑を行いました。


① 原油価格・物価高騰対策として行う水道会計支出金、農業用水会計繰出金について


質問 今回原油価格・物価高騰対策として様々な対策が考えられる中で水道料金の減免措置とした理由について伺いたい。

答弁 根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、国の臨時公金を活用した水道料金の減免措置を令和4年10月から令和5年3月まで実施してきたが、エネルギー・食品価格等の物価高騰が収まる兆しが見えず、市民生活はもとより市中経済にも大きな影響があることから、引き続き、官公庁を除く水道利用者の水道料金の基本料金を令和5年6末まで継続、切れ目のない支援を行うこととし、今回、補正予算を提案した。


質問 財源に関しては、財政調整基金の充当としているがその理由についても伺いたい。

答弁 令和5年3月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額されているが、低所得者世帯支援枠でり、市民全体に行きわたる措置ではない。現状の厳しい地域経済の実態を踏まえ、市民全体への支援策として、水道料金の減免措置を継続することとしため、財政調整基金充当とした。


意見等 令和5年3月28日の閣議決定で1兆2,000億円の地方創生臨時交付金の措置がされているが、これまでの臨時交付金の活用に関する考え方も踏まえ、根室市としては、どの様な施策を検討されているのか、今回の補正予算措置の考え方も含め、アフタ・コロナを見据えた中で、疲弊する地域経済の活性化、物価高騰への対策が必要と考えます。

質問 今後の見通しや経済対策の規模をどの様に想定しているのか、お考えがあれば伺いたい。

答弁 今回の臨時交付金は低所得者世帯支援のための措置であり、根室市への配分は1憶9,600千円を見込んでいる。一方で、物価高騰への対応・疲弊する市中経済への対応・対策が必要であり、これまで行ってきた新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画の取り組むも踏まえ、今回の水道料金の減免措置やプレミアム付き商品券の発行等も含め、新たな「重点施策展開計画」の策定作業を進めているところである。


意見等 疲弊する地域経済への対応として新たな経済対策・重点施策展開計画を取りまとめていることが示されましたので、今後の財源対策も含め、議会にも示していただき、スピード感をもって取り組んでいただきたい。



② 水産研究所管理費 5,588千円の増額補正について

 

質問 今回の補正は1月17日の火災による施設改修に伴う補正ということであるが、火災の発生状況や原因について、まずは、説明いただきたい。

答弁 1月17日午前6時半頃、根室市水産研究所の研究棟から黒煙、出火を発見し、出勤した職員が6時44分に消防へ通報。その後の消火活動により午前7時51分鎮火。

 この「ぼや」でガラス窓1枚と雨水配管カバーが焼損したほか、壁据付電極版、飼育用FRP水槽2基、温調機器数台を焼損した。

 火災発生の原因は、飼育水槽を温める「加温ヒーター」が空焚き状態となり、異常過熱したことによって周囲にあった水槽や飼育資材に燃え広がった。ヒーターは主に水温が低下する冬季に使用し、使用しない時は電源オフの状態で水槽付近に保管してあるが、出火当時は、当該ヒーターの電源がオンの状態となっていたため、このヒーターに接続されている温度センサーが温度低下と感知したことで、ヒーターに通電され、過熱し続けたことが原因で発火したものと考えられた。


質問 施設運営にどの様な影響があったのか、今回の工事請負費や備品整備等が影響を受けた施設運営のための予算措置と考えるが、説明いただきたい。

答弁 火災による飼育生物への被害は無く、同日中に安全確認・清掃作業を終え業務を再開した。


質問 公共施設の火災であり重く受け止めるべきと考える。原因究明と再発防止への取組み、リスクマネジメントも重要であり、公表のあり方などについても整理する必要がると考える。

答弁 火災の原因となった同機器については、現在も複数台使用している状況にあり、再発防止に向け、使用状況等の確認体制の強化を図っている。指摘のあった公表のあり方等についても検討したい。


市ホームページより


以上




最新記事

すべて表示

Comments


bottom of page