６月定例月議会の補正予算は、ふるさと応援寄付者に対する「返礼品贈呈経費」の増額及び「根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画」に基づき実施する経費等の追加2,813,711千円の審査。
一般会計補正第３号の主な補正項目
・行政デジタル化推進事業経費 2,834千円
・ふるさと納税推進事務経費 903,803千円
・財産及び基金管理経費（ふるさと応援指定寄附金等の積立）1,701,000千円
・水道会計支出金 77,583千円
※物価高騰等に係る経済的負担軽減を図るため水道料金基本料免除を３か月間延長（４月から９月分までに）のための補正
・価格高騰重点支援対策事業経費 114.446千円
※プレミアム付商品券発行事業及び商店街販売促進活動支援事業に要する経費の補正
以下の項目について質疑を行いました。
●行政デジタル化推進事業経費 2,834千円
内 証明書交付サービス構築業務委託料 2,738千円追加 ・委託業務の内容について
→落石郵便局への証明書交付サービス端末の挿入
落石郵便局における行政証明書交付に係る業務委託
コンビニ交付副本データを利用し、子握手証明書の交付
・このシステムの導入目的について
→自治体DX・行政デジタル化に向けた取組みとして、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末から住民票の写し等、各種行政証明書の取り扱いが可能となるコンビニ交付サービスが令和５年４月から開始されているが、落石地区にコンビニエンスストア店舗がないことから、国の証明書交付サービス端末整備補助金（コンビニ交付実施場所からら3Km以上離れている郵便局等への整備）の申請・採択を受け、今回、予算措置となった。
・コンビニ交付実施場所から3Km以上離れている郵便局等への設置が可能ということであるが、落石郵便局以外にも設置可能な郵便局等は市内にあるのか？
→申請に枠があり、今回は落石郵便局のみ申請。
・コンビニ交付サービスと郵便局におけるサービスの違いは？
→コンビニエンスストア等は6：30～23：00までシステム利用可、郵便局は9：00～17：00
→コンビニエンスストア等は多機能端末で全ての手続きを行うが、郵便局は、申請は端末、証明書等交付及び料金の支払いは郵便局窓口
・稼働までのスケジュールを確認
予算措置後、契約、端末設置・システム構築を進め１０月稼働で進めている。
・マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスは高齢者等にとって操作面で戸惑うケース想定されることから、市として操作マニュアルを準備する等、安心し利用できる環境整備に努めていただきたい。
●ふるさと納税推進事業経費 903,803千円増
●財産及び基金管理経費 1,701,000千円増
・ふるさと納税推進事業経費、ふるさと応援寄附金関連基金の積立は、寄附金の推移を見込んで随時補正をする方針になりましたので、今回の補正もその方針に基づくものと考えてよいか？
→方針に基づくもの
・報償費 記念品 659,461千円増について
今回の基金積立金は１７億円であり、返礼品は30％相当であり、５億１千万になるが、差額分はなにか？
→ 返礼品を扱ってい頂いている事業者には、報償費として返礼品代金の他、送料、梱包資材等々の諸経費分の上乗せいており、これまでの実績をもとに積算した。
・手数料 217,118千円増について
ふるさとチョイス等のシステム利用手数料は10％程度と聞いていたが、記念品同様１７億円に対しては１億７千万円となるが、差額分等の考え方、また、市が利用しているシステムについて説明いただきたい。
→ 利用しているサイトは、ふるさとチョイス、ふるなび、さとふる、楽天、全日空も５社
→ 手数料は、令和５年度は各社10％程度となっており、差額分に関してはPayPayやクレジット等の決済サービス手数料3.5％から5％程度が上乗せになっている。
・手数料が高額になってきているが、ネットショップの様に根室市のふるさと納税の検索優先順を上げる（SEO対策）等を利用等があり高額になってるのではないか？SEO対策等はおこなっているのか？
→ SEO対策は根室市としては行っていない。
・国から示されている、ふるさと納税に伴う事業費50％の考え方と根室市の状況、国のペナルティなどについて確認。
→ 現状、国からしめされている基準に基づき対応しており、寄附金者への寄付受領を示す書類の発送費用等事後経費については、事務費の50％には含まれないと説明を受けており、現時点では、基準内である。 国からか認めあれている事後経費等も含めると55％を超える経費となている。
・2/16の新聞報道によると2021年度返礼品経費が寄付額の５割を超えている市町村は138で、根室管内の自治体も含まれています。記事によると、送料負担の問題、仲介サイトへ支払う手数料の問題等が要因として上がっています。根室市もサイト利用手数料、送料等の影響があるものと考えるが、50％ルールを順守するとともに、経費の削減に注視していただき、適切な運用・運営に努めていただきたい。
行政側か頂いている予算数値をベースに作成してます。
●価格高騰重点支援プレミアム付商品券発行事 104,446千円の追加について
※ 事務費分 29,446千円
※ 事業の財源は、新型コロナウイリス感染症対応地方創生臨時交付金 102,112千円
・今回のプレミアム付商品券事業の概要について説明いただきたい。
→電気・ガス・食料品価格等、物価高騰の影響を市民や事業者が受けている状況の中で、商店等で共通使用できる全店共通諸品券にプレミアム分を上乗せ、販売することで、消費下支え等を通じて市民生活支援及び事業者支援をする事業
→プレミアム率30％販売価格5,000円（商品券額面6,500千円）を50,000セット販売（市民１人２セット）
→商品券の販売期間 令和５年９月１日から令和5年１０月20日まで
→商品券の取り扱い期間 令和５年９月１日から令和６年１月31日まで
※前年度事業について市民アンケートなども行い、実績結果の調査を実施しており、その結果を踏まえ販売単価5,000円とし２セットまで購入可とした。
・補助金 95,251千円の内訳について
→プレミアム分 75,000千円 発行・換金事務経費 20,251千円
・発行・換金事務経費 20,251千円も含め事業に係る経費総額は29,446千円になる。
→前年度の実績をもとに積算、販売方法の変更に伴う印刷製本費等が増要因。
※決算ベースで事務経費の内容については確認
●新庁舎建設事業費市債 122,400千円の増額
補正前 3,072,200千円 補正後 3,194,600千円
●庁舎建設費 財源内訳の補正 地方債 122,400増 その他（基金）122,400千円減
・補正となった理由について確認
→緊急防災・減災事業債における起債対象施設部分の拡大（北海道より連絡あり）
サーバールーム、議場、食堂の面積が追加、これにより共用部も追加となる。
→千島海溝特措法の改正に伴い都市防災総合推進事業の補助裏財源(111,600千円）に公共事業等債充当可能となったことから、防災対策基金としていた財源を公共事業等債に見直した。
→緊急防災・減災事業債 453,700千円→674,000千円 ※充当率100％ 交付税70％
公共施設等適正管理推進事業債 2,618,500千円→2,420,200千円 ※充当率75％ 交付税30％
公共事業等債 0千円 → 100,400千円 ※充当率90％ 交付税45％
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