top of page

令和5年9月定例月議会・一般質問

 9月12日から9月定例月議会がはじまり、初日、二日目が一般質問でした。  今回も一般質問を行うべく、通告、担当部署との答弁調整を終え、2日目の13日、トップバッターで質問を予定しておりましたが、当日朝、家族にコロナウイルスの陽性がでてしまい、自分自身も朝方に悪寒がありましたので、抗原検査を行ったところ、陽性反応がでてしまいました。

 議会事務局との調整の結果、一般質問を取り下げ、更には、金曜日の予算審査特別委員会も変更していただくことにしました。非常に残念残念でした。

 答弁調整内容は報告できませんが、予定していた質問内容をアップしますので、参考にしていただければ、幸いです。


今回の質問予定事項は、

(1)るさと納税について

(2)グランドデザインと新たな総合計画について

(3)根室市観光振興計画について


以下が準備した質問内容です。

 

一点目として、ふるさと納税について伺います。

 はじめに、制度改正への対応と今後のふるさと納税制度の見通しについて伺います。

 6月定例月議会補正予算審査において、ふるさと納税に伴う事業費50%の考え方を確認させていただきましたが、その際、国からか認めあれている事後経費等を含めると55%を超える経費になる旨のご答弁でした。

 この10月に募集適正基準が改正され、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用・事後経費等も含めて寄附金額の5割以下とされ、また、地場産品基準の改正として、加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限るとされました。

 この指定基準の改定に対して、根室市としてはどの様な対応を想定されているのか、見解を伺います。

 また、「ふるさと納税制度」は、2008年5月に導入され、総務省のまとめによると、2022年度のふるさと納税の件数は、およそ5,184万件、総額は9,654億円とこの15年間で、(平成20年度が5.万件、81億円ですので)件数で約1千倍、金額で120倍にもなりました。

 都市部を中心にふるさと納税で赤字になる自治体、ふるさと納税を集めるための経費(返礼品調達費、事務手数料、返礼品送料、決済費用、広告費用等)がかさむ自治体、返礼品競争が激しくなり、返礼品は寄付額の3割以下、地元の品にするようにと、総務省がルールを厳しくしたことで、取り次ぎをする仲介サイトでどれだけ目立てるか、検索で上位に表示されるか等仲介サイト利用料が寄付額の1割ほどにもなり、更には、寄付金が人気の返礼品がある自治体に集中する等、様々、報道等を通じ、指摘・課題も目にするところですが、変化を続ける、ふるさと納税制度をどの様に捉えておられるのか、根室市としての、今後の取り組に対する考え方も含め、制度の見通しについて市長の見解を伺います。


 2点目として、ふるさと応援寄附金関連各基金の活用状況に対する評価について伺います。

 2021年3月に改訂版「地方創生の推進等に関する基金管理」、新4カ年計画方針が策定され、計画最終年度である令和6年度末までに基金残高約200億円を目指すこととし、更には、各関係基金の積立目標額、中長期展望にたった活用計画等示されました。

 年度毎の想定積立額を遥かに超える寄附金が寄せられている状況も含め、ふるさと応援寄附金関連各基金の積立・活用状況について、現状どの様に評価・分析されているのか、市長の見解を伺います。


 3点目として、ふるさと応援寄附金を活かす新たな目的基金創設の必要性について伺います。

 現在、根室市ふるさと応援寄附金条例に基づき13基金が設けられています。

 基金の本体ともいえる「根室市ふるさと応援基金」が、返礼品等ふるさと納税を集めるための経費も含め、総合計画等に掲げるまちづくり・福祉事業全般、北方領土関連の啓発・振興対策の他、寄付者の意向を踏まえて市長が必要と認める事業と位置づけらえていますが、活用使途を細分化し、市民にも理解しやすい基金管理を検討すべきと考えます。

 寄附者の選択枝を広げ、目的を明確にすること、更には、その利活用状況を市民に解りやすく伝えるため、高齢者福祉関連、教育・文化振興関連、ICT関連、漁業以外の産業振興、北方領土関連啓発・振興事業等々寄附金活用の見える化として、新たな目的基金創設の検討が必要と考えますが、市長の見解を伺います。





次に、グランドデザインと新たな総合計画について伺います。


 1点目として、グランドデザイン策定作業のこれまでの取り組みとその成果にいて伺います。

 グランドデザイン策定作業ですが、令和元年度から取り組まれている事業で、根室市の将来都市像を描き、公共施設の配置のあり方なども含め、まち全体を俯瞰(ふかん)する「鳥観図」と位置づけ、作業が進められてきた事業と認識しておりますが、これまでの取り組み状況並びにどの様な成果物が取りまとめられているのか、伺います。


 つぎに、グランドデザインの新たな総合計画・まちづくりへの反映について伺います。

 グランドデザインは、新たな総合計画の策定やこれからのまちづくりを進めるうえで、市民が未来像を共有するためのベースになるものと考えますが、根室の未来を創るまちづくりプロジェクトでのこれまでの取り組みや策定される「根室市公共施設グランドデザイン構想」、「にぎわいづくり構想」等はどの様に新たな総合計画・まちづくりに反映してゆくのか、伺います。


 3点目として、グランドデザインに基づく具体的な都市デザインへの取り組みについて伺います。

 まち全体を俯瞰する鳥観図・グランドデザインを基に、象徴的な取り組みとしって、具体的な建物や道路、公園、広場など、市民が暮らす環境や機能に、美しさ、快適さ、歴史性などを考慮し、その魅力を高める「都市デザイン」、空間デザインへの取り組みのも必要と考えます。

 にぎわいづくりの拠点や市民のコミュニティ活動の拠点などのハードを点ではなく面でデザイン、美しさ、快適さなどを追及する事業、一例ですが、佐賀県佐賀市のコンテナーハウスを活用した空き地を活用した「にぎわい創出」等も参考に、より具体的、かつ、象徴的な事業推進を検討すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。


 4点目として、新たな総合計画の策定とSDGsへの取り組みについて伺います。

 次期総合計画の策定作業に着手されているものと認識しておりますが、新たな計画策定作業はどの様な手順でどの様な方針をもって進められるのか伺います。

 また、新たな計画策定に当たっては、新しい時代の流れを力に取り組むことも重要であり、Society5.0を意識した取り組み、SDGsを包括的に市政に取り込み、SDGsを原動力とした持続可能な都市経営・行財政運営への取り組みも必要と考えます。

 特に、2030年がゴール、目標期間であるSDGs、次期総合計画はまさにこの間の計画であり、SDGsを包括的に取り入れ計画策定に反映、また、市民の理解と協力をもって、持続可能なまちづくりの推進に努める必要がるものと考えますが、市長の見解を伺います。


次に、根室市観光振興計画について伺います。


 1点目として、観光振興計画の基本方針等各施策の取り組み状況と評価について伺います。 

 現行の「根室市観光振興計画」は令和元年に策定されましたが、これまでの間、新型コロナウイルス感染症により、計画推進においても様々影響があったものと考えます。

 今年度に入り、金刀比羅神社例大祭をはじめ各種イベントが再開され、観光客の入込数も回復基調にあるもと考えます。

 計画策定から4年、コロナ禍での取り組みも含め、計画においては、観光統計から見た根室市の現状、観光資源に関する現状と課題、根室観光の方向性として、将来像、基本方針、基本施策等が示されていますが、この基本方針等各施策の取り組み状況は、どの様な状況であったのか、その評価も含め市長のお考えを伺います


 2点目として、観光振興推進における地域課題に対する認識と解決のための取り組みについて伺います。

 コロナ禍、観光関連業種は大きな打撃を受けた業種であり、改めて、地域課題の整理、その解決のための新たな取り組みが必要と考えます。

 7月15日にディスカバリーヨット・シーニック・エクリプスが花咲港に入港しました。その様子を港まで観に行きましたが、その際に、根室市内はクレジットカードが使えず困っているという話をお聞きしました。

 基本施策、インバウンドの受入環境の整備の中にもキャッシュレス化への取り組みが掲げられていますが、中々、進んでいないように感じました。

 民間と行政の役割も含め、改めて、地域課題の整理と時間軸をもった解決策への取り組みに努める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。



 質問の終わりに、プロモーション動画の効果並びにSNS等ICT技術の活用について伺います。

 魅力を伝えるための効果的な情報発信が基本方針として掲げられており、プロモーション動画の制作も行われました。(コロナ禍で一年遅れる)

 根室市観光プロモーション動画. DEEP HOKKAIDO NEMUROは、プロモーション動画として、自然(夏)、自然(冬)、体験、歴史、食の5本、ショート動画(15秒)15本がYouTubeの根室市公式チェンネルにアップされています。このプロモーション動画の利用状況や導入効果をどの様に分析されているのか?伺います。

 また、ICTの有効活用、観光情報の分析・戦略構築力の強化なども基本施策として位置付けられていますが、現状、ICT分野の活用状況をどの様に評価されているのか、課題認識についても併せて伺います。

 更には、新たな取り組みでありますが、観光庁が推進するデジタル技術を活用し観光事業者と地域の連携を強化するための取り組みである「観光DX」への取り組みの必要性について、市長のお考えをお伺いします。

以上

最新記事

すべて表示

Comments


bottom of page