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執筆者の写真toshiharu honda

令和6年1月緊急議会

1月29日 10:00 1月緊急議会が開催されました。本議会に上程された議案は1件。一般会計補正予算第8号で、内容は、ふるさと応援寄附者に対する「返礼品贈呈経費」に要する経費の増額及び国の総合経済対策に伴う住民税非課税世帯に対する特別給付の追加分の補正措置です。


【主のな補正内容】

歳入

・物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金 86,375千円

・ふるさと応援指定寄付金 2,500,000千円

・ふるさと応援基金繰入金 1,253,000千円

歳出

・ふるさと農政推進事業経費 1,250,000千円

 ※報償費(返礼品)875,000千円、役務費363,490千円(うちサイト利用料320,473千円)

・財産及び基金管理経費 2,500,000千円

 ※ふるさと応援寄附金関連12基金への積立

・物価高騰重点支援給付金給付事業経費 89,375千円(一般財源3,000千円)

 ※住民税均等割課税世帯に対する給付金(1世帯あたり10万円)

 ※住民税非課税世帯等の低所得者の子育て世帯への加算給付(18歳以下の子ども1人当たり5万円)


以下の視点から質疑を行いました。


ふるさと納税の推移について 


質問1

令和3年度 12月補正予算までに100億円、1月補正予算 50億円(▲4.14)

令和4年度 12月補正予算までに100億円、1月補正予算 80億円(▲4.08)

※( )はその年度の最終

令和5年度 12月補正予算までに前年度同様100億円、1月補正予算 25億円と

前年度に比べ55億円約3割減と見込まれていますが、この3割減の要因をどの様に分析されているのか伺います。併せて、影響の大きい品目についても分析されているのであれば説明いただいたい。

3割減の要因

・10月からの制度改正に伴う、夏までの駆け込み納税

・物価高騰等に伴う日用品へのシフト

・中国の海産物の輸入停止に伴う影響を受けたホタテ等へのシフト

等の影響が多きい。

影響の大きかった品目

・特にどの品目ということはなく、全体的に落ち込んでいる。


質疑用に作成したふるさと応援関連基金の状況資料

 

質問2

 今回の25億円の追加補正に伴う各基金への積立、また、活用される返礼品等諸経費の12億5千万円の補正については、説明いただいているルールに基づくものであると確認もしました。

 令和3年度から6年度までの4か年間で総額500億円の寄附金を想定され、その活用の措置も含め、6年度末の基金残の目標を200億円と想定されたいますが、今回の補正を踏まえ、達成率はどの程度と見込んでいるのか?

→今回の補正措置後の基金残高の見込みは192億3千万円で次年度末目標の96%である。

 

質問3

各基金の積立達成率から詳細を確認

①ふるさと応援基金本体 73.64%、漁業資源増大対策強化基金 70% と他の基金に比べ達成率が低い要因

・基金の活用については、基本的には計画に基づき行っているが、政策判断の中で特に基金の活用が必要な事業に対しては、都度、判断をしつつ、活用に努めてい。

・ふるさと応援基金本体につては、すずらん学園の建て替え支援に対する財源として措置した部分が大きい(R5年度7億2千万円)

・漁業資源増大対策強化基金については、厳しい経済情勢の中、基幹産業である漁業への支援が必要との判断から新たな事業への支援等を行ったため。


②地域医療安定化基金 現時点で99.96%となっているが、公立病院経営強化プランによると次年度以降20億円を超える繰出が続くことが想定さているが、この点に対する対応はどうされるのか?

→現時点で、目標としている令和6年度末基金残200億円にたいして96%を達成しているが、この病院事業会計への繰出しもふくめ、様々な行政需要への対応が必要であり、令和6年度が計画最終年度ではあるが、この計画の見直し作業を行い、基金活用のあり方について精査する。


③総合体育館建設基金(14億円を積み立て、計画期間中に活用予定)は建設計画が後年時にシフトしたことで、基金は活用されずる、現時点、13億2千万円の残となっているが、この分は200億円に上乗せするのか?

→今後の計画見直し作業の中で判断する。



以上の質疑の後、これまでも述べてきた、一般財源で推進・執行してき各事業へのふるさと応援寄附金の充当に関し、行財政改革を同時進行で進め、ふるさと応援寄附金充当額の圧縮、一般財源での事業実施に戻す取り組み、その取り組みが持続可能な行財政運営推進のために必要であり、ふるさと応援寄附金は、特別な財源として、活用すべきと述べました。  石垣市長からは、根室市の財政規模は180億円前後であったが、人口減少や市中経済の低迷等もあり現状、支える財源の規模は、130億円くらいまで落ち込んでいるものと考える。ふるさと応援寄附金は重要な財源であり、正しい制度運営に努め、有効な財源として活用する旨のお話がありました。



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