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令和6年2月定例月議会・代表質問その5

更新日:3月27日

5.北方領土問題の解決に向けた粘り強い取り組みについて

5-1粘り強く、全力で取り組む返還要求運動の展開について

【質問】

 ロシアがウクライナに侵攻してから2年が経ちましたが、今も、その解決の糸口すら見えず、極めて厳しい日露関係が続いております。

 市長も述べておりますが、この様な事態の長期化により北方領土問題への国民の関心が薄れ、北方領土問題が置き去りにされてしまうことが懸念されるところであり、原点の地根室市から、粘り強く、また、これまで以上に強力な運動を展開していくことが重要です。

 12月定例月議会でも、述べておりますが、地元目線での情報発信力の強化やより多くの市民に関心をもっていだき、返還運動に参加する市民を増やすための取り組みが必要です。

 令和5年度は、キャラバン隊の派遣、更には、2月14日には、ビザなし交流事業の第1回目からロシア語通訳として参加いただていた方の講演会なども企画していただき、市議会としても道東議長会の研修として元島民語り部のお話を聞く機会を設ける等、新たな事業が実施されましたが、これらの事業の継続も含め、更なる、啓発事業の検討・積極的な取り組みが必要です。

 また、12月にも提案しましたが、ICT・SNSを活用した情報発信力の強化への取り組みの重要と考えますが、市長の見解を伺います。


【答弁】

・北方領土返還要求運動の取り組みについてでありますがロシアによるウクライナ侵攻以降、日ロ関係は厳しい状況が続き、北方領土問題に対する国民の関心の希薄化が懸念される中、このような時こそ、外交交渉を後押しする国民世論の一層の喚起高揚が何よりも重要と捉えている。

・このことから、今年度、54年ぶりとなる「キャラバン隊」の派遣や、北方領土問題にかかる市民向け講演会の開催など、新たな事業を企画・実施したところであり、今後も継続的な啓発事業の取り組みが必要と考えている。

・また、ICT・SNSを活用した情報発信については、幅広い啓発、特に、次代を担う若い世代に対する有効な手段であると考えており、引き続き、より効果的な情報発信に向け、関係団体等とも連携しながら、その推進に努めたい。


5-2原点の地における返還要求運動後継者育成への取り組みについて

【質問】

 元島民の高齢化を考えますと、返還運動を担うための人材、後継者の育成対策は重要なテーマであり、二世、三世、四世の活動支援、更には、これまで返還運動に参加していない市民が参加するような仕組みづくり等後継者育成への取り組みが必要です。

  先般、千島連盟根室支部青年部かけはしの会の皆さんと懇談して感じたのは、様々意見やアイディアが出されても、それを正式に受入れ、実現に向けて行動・実行する組織がないこと、また、元島民、二世、三世、四世の取り組みや、考えを縦軸で連携、繋ぎ合わせて、検討するような仕組みもありません。

 原点の地における返還要求運動後継者育成のためにも、現状の課題を整理し、粘り強く活動を続けるため、新たな組織づくが急務と考えますが、この点も含め、後継者育成対策に対する市長の見解を伺います。


【答弁】

・現在、市や北隣協で実施している啓発事業は、千島連盟根室支部や後継者「かけはしの会」といった、返還運動関係団体のほか、根室青年会議所や根室高校北方領土根室研究会に積極的な参画をいただいている。

・元島民の高齢化が進む中、返還運動を粘り強く推進していくためには、より多くの市民に参加いただくことが必要と考えている。

・また、返還運動を担う後継者の育成を図っていくためには、若い世代をはじめ、誰もが気軽に参加しやすい事業等の構築が必要と考えることから、北隣協や実行委員会等の主催団体における検討はもとより、「かけはしの会」などの関係団体のほか、市民団体等が広く参画している「北方領土返還要求推進協議会」を中心に連携を図りながら、後継者育成に繋がる施策の推進に努める。


※質疑は行っておりませんが、準備したい再質問事項(参考)

 ICT・SNSを活用した情報発信については、幅広い啓発、特に、若い世代に対して有効な手段とのご答弁ですので、是非とも、原点の地目線の取り組みとして検討いただきたいと思います。

壇上で、元島民、二世、三世、四世、市民を縦軸で連携、繋ぎあわせる取り組みが必要だと述べましたが、ICT・SNSの取り組みがその役割を担うことも可能と考えます。

 元島民の語り部活動も最近ではZOOMによるオンラインが中心になってきています。

 これらのことから、オンラインによる情報発信、交流、原点の地目線のYouTubeチャンネルの立ち上げ、これまでの取り組みのアーカイブ化等も考えられますが、様々な世代の市民に参画いただき、新たな啓発事業の一つとして、情報発信組織を立ち上げるべきと考えます。


洋上慰霊見送りの様子


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