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令和6年4月緊急議会

更新日:4月25日

4/16 令和6年4月緊急議会が行われました。議案は、報告2件、予算関係1件。

一般会計補正第1号は、国の総合経済対策に伴う住民税均等割課税世帯等に対する給付金及び定額減税に伴う給付金の支給などで、財源は国庫支出金、財政調整基金繰入金等です。


【主な補正】

・個人住民税の低額減税に係るシステム改修費 1,705千円

・新型コロナウイルス関連国庫支出金の過年度清算に係る返還金 30,789千円

物価高騰重点支援給付金給付事業経費 329,094千円

 令和6年度新たに住民税非課税世帯となる世帯への給付金 10万円/世帯

 令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金 10万円/世帯

 低所得の子育て世帯への加算給付(18歳以下の子ども一人当たり5万円

 調整給付金(定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方)


以下の点について準備、質疑を行いました。


物価高騰重点支援給付金給付事業経費 329,094千円について

質問1

・今回、補正予算措置とした経緯を含め、事業の目的・趣旨について説明いただきたい。

 ※令和5年度の事業との継続性は?

→令和6年4月1日内閣府地方創生推進室からの事務連絡、令和6年度における重点支援地方交付金の取扱い等に基づく予算措置。(第1回提出受付(6/12)への対応)

対象事業は、前年度事業と同じ。


質問2

・事業の対象者について

 ※令和6年度新たに市民税非課税世帯、市民税均等割課税となる世帯

 →令和6年度分住民税非課税世帯 1,350世帯、市独自分100世帯 計1,450世帯

  令和6年度分住民税均等割世帯 385世帯、市独自分 30世帯 計415世帯

  こども加算 市独自分含め 200名

  調整給付対象者 4,008人

 ※この判定は、課税決定のタイミングでの判断 

 →6月15日

 →支給開始時期は7月中旬 ※プッシュ式


質問3

・支給見込み件数等の積算根拠について

① 住民税非課税世帯給付金

・対象世帯数 1,350世帯 +市単独分 100世帯 計1,450世帯

※多すぎないか

→令和4年度所得をベースに課税された令和5年度の実績を参考に想定(最大値)

※ちなみに前年度の実績は?

→住民税均等割世帯給付金 4,071世帯

※根室市の直近の世帯数は11,967世帯であり、昨年の非課税世帯4,071にさらい1,450増えるような想定であり、単純計算ですが、全世帯数の1/2近くが非課税世帯になるわけであり、非常に厳しい経済情勢であり、今年度も前年度同様の経済対策が必要。

② 住民性均等割世帯給付金

・対象世帯数 385世帯 +市単独分 30世帯 計415世帯

※前年度の実績は?→521世帯


質問4

・物価高騰重点支援給付金給付事業の財源は、P2のとおり国庫支出金・物価高騰重点支援地方創生臨時交付金ですが、この事業自体は、令和5年度からの継続になるものと考えますが、今回の補整予算措置も含め、市としては、今年度どの様な事業展開を想定しているのか?

 国の交付金の取り扱いの考え方も含め、見解を伺いたい。

 ※国は、事業執行手続きスケジュール

  第1回目 提出受付 6/12

  第2回目回目 提出受付 11/1  (第3回目 1/24)

 ※令和6年度も生活支援、事業者支援のメニューは継続

→厳しい状況は本年度も続くものと見込んでおり、国の動向を見極めながら、令和5年度に実施した「根室市エネルギー・食品等価格高騰重点支援展開計画」を今年度も引き続き進める。


質問5

・令和5年度のこの地方創生臨時交付金事業の活用実績についても参考まで伺いたい。

→令和5年度の重点支援展開計画は最終予算規模 986,612千円


意見等

・今年度も、国の施策展開を見極めつつ、物価高騰の影響を受ける市民、事業者への支援等について、スピード感をもった対応に努めていただきたい。

 

事項別明細書P5 諸費 税外収入払戻金 30,789千円について

・新型コロナウイルス関連国庫支出金の過年度生産に伴う返還金の内容を確認

・R3,R4年度分がこのタイミングとなった理由等について 

→ R3年度分 確定額 80,080千円 返還額 1,696千円

  R4年度分 各定額 169,996千円 返還額 29,093千円


この庁舎・議場最後の議会、最後の質疑 

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