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令和6年6月定例月議会・予算審査特別委員会

更新日:7月1日

 今回の補正予算は民間幼稚園の小規模保育開始に伴う運営経費、新型コロナワクチン定期接種に要する経費等事務事業の執行上特に支障のある経費に限定した補正。

一般会計補正第2号 補正予算額 181,369千円(補正後の総額25,747,336千円)


主な補正予算措置

歳入予算

・標津線代替輸送確保基金繰入金(基金条例廃止)40,642千円

歳出予算

・地域おこし協力隊員増に伴う補正(10人→12人)7,050千円

 ※予算措置節の組み合え提案含む

・新庁舎建設事業経費 4,950千円

・特定教育、保育施設運営経費 11,937千円

・新型コロナワクチン定期接種に係る経費 53,334千円

・じん芥焼却場管理運営経費 80,113千円増

・自然保護対策経費(ヒグマ対策) 6,071千円

・消防本部運営経費(防災訓練VR購入)1,804千円


以下の項目について質疑を行いました。(準備した質疑用資料)


1. 標津線代替輸送確保基金 ▲40,642千円

 チェックポイント

① この基金の設置目的及び基金がどの様な財源として活用されてきたのか?

※JR標津線の廃止に伴い、沿線住民のうち高齢者や学生などの移動手段を持たない交通弱者の移動手段を確保するため、代替輸送手段であるバス路線の運行費等を負担

※目的は、旧標津線の代替輸送手段であるバス路線を維持し沿線住民の移動手段の確保

※基金はいくら積立てられ、毎年度、どの様な目的、積算根拠により繰入・活用されてきたいのか?

→令和元年JR標津線廃止にともない転換交付金193.9百万円が根室市に交付された。

 これまで代替輸送手段の確保対策等に活用されてきた。

 

② 基金廃止に至った経緯につて?

※経路変更等により利便性の向上を図っているが、別海高校への通学利用で数人の生徒の乗車にとどまっている。また、標津線代替輸送連絡調整協議会においては、利用形態が変化していることから、今後の路線の在り方について検討してきたところである。こうした経過を経て、令和4年12月に28年ぶりに協議会が開催され、令和5年9月末をもって、これまで「中標津線」として運行していた厚床~別海間は廃止となり、路線再編の方針が決定されたところである。

※終期設定あり (R5年度末終了予定) 根室市及び標津町が協議会構成外となるため 事務事業評価(中間評価)シート(令和4年度)より 


③ 基金残高の活用のあり方について(意見及び提案)

※今回の予算措置は、廃止となった基金残高の繰入であるが、一般財源として充当されている。 

→今議会では、基金を全額取り崩し、一般財源とした。

※目的をもって積み立てていた基金の残額であり、基金の趣旨に沿った事業、特に、地域交通関連事業への活用、特定財源として、目的をもった活用をすできではないか?

※財政調整基金への積立、新たな基金創設を提案!

→根室市の場合、財政調整基金の積立目的に該当する受入項目がないので財政調整基金への積立はできない。

→新たな基金の創設は可能

40,642千円については、地域交通対策のため年度内に新たな基金を設置、その財源として活用すべきであると提案。

※また、令和4年度版根室市の事務事業評価シートにも5年度末事業終了予定と位置付けており、基金残の活用についてもセットで、本議会で提案すべき案件であることも指摘。


2.地域おこし協力隊について 7,050千円  〇は、想定したチェック項目 

① 地域おこし協力隊員増に伴う経費の補正 10名→12名 増要因の確認

→昨年度4名、本年度5名希望、更に秋に予定者1名がいることから増額措置を行った。

※根室市の地域おこし協力隊の目標人数は?→ 最大20名を想定  

② 地域おこし協力隊員への現物給付を改め、人件費と活動費に係る委託料に改め理由

③ 地域おこし協力隊員 一名に対するこれまでの経費の持ち方と委託料を比較

 これまで 旅費(普通・赴任)、需用費、役務費、建物借上料、備品購入費、共同負担金

 これから 委託料

→スムーズな活動ができるように、活動効率を高めることが目的

→一名当たりにに対する人件費2,700千円、活動費2,000千円の合計4,700千円/1名

→今回の採用者に2拠点活動をするものがおり、根室市での活動分で契約

④ 個人との委託契約になるが、どの様な契約内容を想定しているのか? 

⑤ 委託料になると、これまで以上に成果も求められるものと考えるが? 

⑥ 年度途中の契約手法の変更であるが、これまでの隊員への契約行為はどの様に考えているのか?

→根室市は各隊員が自発的に取り組むミッション型業務委託として契約している

→委託料としたのは、隊員の自由な発想を後押しするための運用方針の見直しである。

→活動内容については、都度確認していたが、スムーズな活動に支障があると判断、業務委託料に一本化(月単位での成果報告を)

→活動月数をベースに契約 

⑦ 事業全体の予算の持ち方も確認 予算額 42,950千円→50,000千円

→業務委託料 43,310千円、プロモーション委託3,000千円、建物借上3,330千円、

 会場借上料360千円 総額50,000千円

→旅費、需用費、役務費、備品購入費、負担金を業務委託料に含めた。

⑧ 今回、隊員が12名になることを踏まえ事業全体の効果、課題等を確認(今回は質疑せず)

・根室市しとしてのこれまでの制度運用の経緯・評価・課題点を確認

・本年度12名と、一気に隊員増となった理由、それぞれの取り組み内容について

・その採用にあたっての取り組み事項等目的の取捨選択を市としてどの様な判断基準をもうけているのか

・今後、この事業をどの様に展開、どの様な効果を期待しとりくむのか?

市民との繋がり、地域との連携等をどの様に考えているのか?

・人数が増えていく中で、員間の連携、行政、地域との連携をどの様にマネジメントするのか?

※下線事項について重要なテーマであることを意見として述べました。


3.じん芥焼却場について 80,113千円増 整備工事総額 253,039千円に

⓵今回の追加補正の概要を確認

→今年度の整備工事発注後、工事施工前の全面点検を実施したところ、炉内やガス冷却節などの耐火物の焼損、集塵設備のケーシング、計装設備に老朽化・腐食が確認された。

→さらに焼却炉にごみを供給するっクレーンの稼働域に不具合が確認された。

→以上の追加工事が必要であると判断、補正予算措置とした。


②ここ数年の整備費用の推移について

→令和3年度 385,839千円、令和4年度385,000千円、令和5年度115,260千円

→現在、新しいじん芥焼却場建設に向けた準備期間であることから令和5年度以降はメンテナンスにとどめた予算措置としたが、本年度は追加工事が必要となった。


③次年度以降、完成までの間、一定程度の補修予算措置が必要であり、公共施設維持補修基金にその必要額を積み立てておくべきと考える。令和7,8年度どの程度の整備工事費を想定しているのか?

→各年度2億円を超える補修費用を見込む必要がある。

※じん芥焼却場は、止めるわけにはいきませんので、必要な補修費用の予算措置をすべきであり、その為の基金積立も計画性をもって行っていただきたい。


4.新庁舎建設事業にかかる継続費について

事業期間の延長理由を確認令和4年度から令和7年度までが令和8年度までに延長

※一年間工事期間が延びた理由 

→アスベストの問題で時間を要した 

→労働者不足、労働環境の問題

→外構工事が冬季にかかることなり、2期に工事期間を変更

※主な工事期間の変更

→旧庁舎解体補修工事完了

 R7/1月 → R7/11月

→人工地盤整備

 R7/2月~R7/5月 → R7/6月~R7/11月

→外構工事

 R7/4月~R7/7月 → 1期 R7/7月~R7/12月・2期 R8/4月~R8/7月

→車庫棟整備

 R6/8月~R6/11月 → R7/4月からR7/8月

 重機車庫について再検討することに変更

→防風柵工事が追加


期間中の事業費が、310,348千円増額となった理由について確

アスベスト対策、工事単価増、防風柵 

※全体的な工事費の増減内訳の確認

→総体事業費

 5,798,188千円 → 6,108,524千円(310,336千円)

→主体工事

 4,201,509千円 → 4,133,800千円 (▲67,708千円)

→ネットワーク工事 ▲48,000千円 

 ※ネットワーク環境の年度内整備を要請(必要な対応を早急に調査、対応を!)

→備品 211,000千円 ※一般財源対応

→車庫の設計変更 ※金額未定


③ 財源内訳では、地方債が282,700千円増額となっているが、増額となる理由及び地方債そのもの振り分け(種別)についても確認

当初計画では,

 公共施設等適正管理推進事業債を見込んでいたい。不足額は防災対策基金の活用を想定

最終的には、

 国庫支出金(社会資本整備総合交付金)0 → 323,900千円

 地方債 

 公共施設等適正管理推進事業債 4,886,700千円→4,044,000千円

 一般補助債 0 → 16,700千円

 緊急防災・減災事業債  0 → 743,700千円

 公共事業等債 0 → 128,500千円

 繰入金 防災対策基金 911,488千円 → 577,066千円

 寄附金 0 → 37,950千円

 一般財源  0 → 226,908千円 ※備品分210,000千円


④ 総体事業費と市の実質的な負担について確認

→国庫支出金、交付税措置のある(高い)起債を活用したことにより、約4億1千万円の負担軽減となった。

※市の負担額 4,762百万円 → 4,347百万円 


5月7日供用開始の新庁舎 

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