令和7年2月定例月議会代表質問/教育施策の展開について
- toshiharu honda
- 3月9日
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４．教育施策の展開について
（1）学力向上対策と教育DXの推進について
【質問】
学力向上に向けては、様々なことを満遍なく教え込み覚えさせる教育から、必要な知識・情報を自らのものとする「学」ぶ「力」が求められていることから、その育成に向けて、指導方法を更に工夫・充実させ、市全体の学力向上に繋げるとのことですが、子どもたちが目指す様々な目標に到達するための学力がどの様に確認できるのか、あるいは、到達度がわかるのか、家庭の果たすべき役割も含め、新たな指導方法のもとで必要とする学力をどの様に保障するのか、お考えを伺います。
また、根室市の子どもたちはＩＣＴ機器の利用に肯定的であり、より一層文房具として活用が促進されるよう一人一台端末の更新を進めるとのことですが、一人一台端末が整備された、この間の端末の利用状況等をどの様に評価されているのか、また、新たな端末の整備に合わせ、どの様な活用を想定されているのか、教職員の端末の活用状況の評価も含め、教育全体のDX推進をどの様なお考えのもと推進されるのか、教育長の見解を伺います。
【教育長答弁】
学力向上対策について
・児童生徒の学習評価の在り方については、文部科学省が指針を示しており、主体的・対話で深い学びを重視する視点から、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の三つの観点について、学習指導要領に示す目標に準拠した評価を行うことになっている。
・特に、「主体的に学習に取り組む態度」については、学習の過程における「自ら学習を調整しようとする態度」と「粘り強く学習に取り組む態度」の二つの側面を一体的に見取ることが求められ、具体的な評価方法としては、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察や児童生徒による自己評価・相互評価などが示されている。
・いわゆる「評定」や「内申点」は、この観点別評価を総括的に捉えて示されるものであり、現在の学習評価は、学習の結果ではなく、学習のプロセスを重視したものとなっている。
・既に、道立高等学校入学者選抜の推薦入学ににおいても、令和5年度から従来、学校が成績や行動記録の優秀な者を推進する方式から、受験者がそれまでの学習経過や成果等を基に自ら応募する自己推薦へと変更となっています。
・各学校においては、こうした評価の在り方を保護者や児童生徒に丁寧説明し、家庭学習の充実と合わせて、学力向上を図っていく必要があると考えている。
【再質問・意見等として】
現行の学習指導要領に示されている視点、新たな総合計画に掲げられた目指すべき姿、その実現のための取り組みについては、解りますし、世界の教育現場でも「非認知能力」が重視されているというお話も聞いています。
計算力や語学力など学力テストで数値化できる知的能力が「認知能力」、これに対し、目標を成し遂げようとする意欲や自分の感情を制御する力、コミュニケーション力といった社会性に関わる能力が「非認知能力」で、この非認知能力を磨くことで、「コミュミケーション能力や協調性」、「応用力の向上」、「問題解決能力を身につける」といった効果が期待されているそうです。一方で課題としては、関連情報の少なさ、評価の難しさ、関連授業の少なさなどが指摘されています。
教育の目指すべき方向性の変化は理解でいますが、ご答弁の最後のとおり、「評価の在り方を保護者や児童生に説明、家庭学習の充実と合わせて学力向上を図る必要がある」この点に対する具体的な取り組みについて、少し詳しく、お考えをお聞かせいただきたい。
※子どもたちが目指す様々な目標に到達できるのか
※その成熟度をどの様に確認、把握するのか
※家庭学習はどの様な役割を担うことになるのか
【教育長答弁】
教育DXについて
・国は、教育におけるデジタル化の推進について、「ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の活用をはじめとした学校教育の充実｣、「大学におけるデジタル活用の推進｣、「生涯学習・社会教育におけるデジタル化の推進｣、「教育データの利活用によるＥＢＰＭ（証拠に基づく政策）の推進」を掲げており、これまで、教員とともに試行錯誤しながら、その活用に取り組んできた。
・これらの取組では、「児童生徒一人ひとりの理解度や習熟度の把握｣、「教員が担う事務作業の負担軽減」などの効果のほか、デジタルを意識した学習指導により、今後、デジタルデータの活用がより身近になる社会におけるリテラシーを身に身につけることができなど、デジタル人材としての素養を養うことができるものと捉えている。
・DXは、単なる既存業務の置き換えではく、構造そのものの捉え方を変えるものであると考えている。
・デジタル技術を活用することで、教育の手法や手段、教員事務の負担を軽減し、子どもたちに向き合う時間を確保することなどに努めながら、子どもたちが、将来の予測困難な社会を生き抜いてくための、より協働的・創造的な思考の変革に繋がるよう、教職員とも共有しながら、取組を進める考えである。
【意見等として】
デジタル技術の活用は、教育の手法や手段として、教員事務の負担を軽減し子どもたちに向きあう時間確保のために、子どもたちが、将来の予測困難な社会を生き抜くためのより協働的・創造的な思考への変革に繋げる取り組み。
この教育のDXに対する教育長のお考えを、学年単位なのか、スキル習得レベル別なのか、目指すべき目標を設定され、それぞれに必要な、機器やソフトウエア（プログラミング）等の整備、それらを活かすための教職員のスキル習得等を教育員会として独自に計画を策定され取り組んではどうでしょうか？
根室市の強みを活かしたとりくみを！
※若い教職員が多い
※子供たちがICT機器の利用に肯定的
（2）教育関連施設の整備推進と財源対策について
【質問】
教育関連施設整備については、１２月定例月議会において、教育大綱の中で、施設整備が掲げられており、その策定は、市長の役割であり、まちづくりの推進のかじ取りは、市長の役目であり、公共施設全体の管理、予算措置も市長の権限になることから、将来的な財政負担の見通し等を見据えて、教育委員会が進める取り組みを、しっかり支える枠組みが必要であり「教育関連施設に限定した計画策定」を提案しました。
市政方針でも北斗小学校と柏陵中学校の併置校化に向けた実施設計、厚床小中学校後期課程の校舎整備事業、学校給食施設の整備が掲げられており、総合文化会館の大規模改修、旧花咲小学校の解体、更には、当初予算措置が見送られた「総合体育会館」の実施設計、花咲小・成央小・光洋中の義務教育学校化、図書館の整備等々も控えています。
財源確保対策、後年時負担の整理・精査が必要であり、教育関連施設に限定した計画策定を含め検討していただきたいと考えますが、市長並びに教育長の見解を伺います。
【教育長答弁】
・教育関連施設整備の計画ついては、議員指摘のとおり、施設の老朽化対策などの要因から、これまで、おちいし義務教育学校の施設整備、新年度には、厚床小中学校の後期課程の校舎、また、柏陵校区での義務教育学校化に向けた実施設計、その後校舎整備をはじめ、総合体育会館の整備、総合文化会館の改修など、大型のハード整備が続く状況であり、多額の費用がかかることが想定をされ、市全体の施策とも緊密に連携を図りながら進めなければならないものと認識している。
・そのため、教育施設整備にあたっては、公共施設等総合管理計画も踏まえ、市長部局と協議・検討を重ねている。
・提案のあった、教育関連施設に限定した計画策定の考えは、持ち合わていないが、貴重な意見と受け止めつつ、その趣旨を踏まえ、市全体の財政需要などの判断なども含め、市長部局と十分に協議を重ね取り組みます。
【市長答弁】
・根室市では、公共施設等総合管理計画を策定しており、教育関連施設を含む、全ての公共施設のおよその整備時期や方針については、個別計画に示し、市有財産のスリム化と長寿命化に重点を置いて取り組む方針です。
・人口減少や少子化が加速する中において、地方自治体が生き残る唯一の活路は未来への投資にあると考えている。
・教育関連の予算については、しっかりと将来を見据え、計画性をもってソフト・ハードの両面において予算配分に努めるべきという想いである。
・来年度、公共施設等総合管理計画のＰＤＣＡサイクルを踏まえた、一期10年の検証と、第二期以降のアップデートを行う予定としております。
・議員から提案のあった、教育関連施設に限定した計画策定については、意見として受け止めつつ、個別計画そのものの精度を高め、市が直面する市有財産の維持管理について、幅広い視点で戦略的に推進し、持続可能な財産運営に向け取り組みます。
【再質問・意見等として ⓵ 】
公共施設等総合管理計画については、令和７年度にこれまでの１期１０年の検証と第2期目以降のアップデートを行う予定とのご答弁ですが、これまでの１０年の取り組みにおいて、事業の前倒しや新たな施設整備の追加等が数多く行われ、教育関連施設については、40年間の計画期間中の多くが前倒しされ、一期目、そして２期目に集中してしまいました。
公共施設等総合管理計画は、人口減少を見据えたなかで、市民負担の軽減を見据えながら、一人当たり面積や経費負担の軽減を示す計画でもありますが、現状は、その整理がされていません。
これらの点を、どの様に捉えておられるのか改め伺います。
【担当部長答弁】
・議員指摘のとおり、人口減少等の現状を把握して、将来を見据え、施設配置の最適化を目指すための今後の対策について示したものであります。併せて示ししている個別計画については、公共施設が更新時期を迎えると、その経費が膨大な負担を伴うため、費用の試算を行うためにスケジュール化し、およその目安として示したものであり、実態と乖離することも想定の範囲内と考えています。
・本計画は、40年の計画期間の中で、10年毎に4期に区切り、ＰＤＣＡサイクルによって評価・検証を行う方針でありますことから、令和7年度において、1期10年の検証を行い、その結果を踏まえて第2期以降のアップデートを行う予定でありますので、適切な時期に、改めて、示す考えである。
【再質問・意見等として ⓶ 】
地方自治体が生き残る唯一の活路が未来への投資であり、根室市が直面する市有財産の維持管理については、幅広い視点から戦略的に推進し、持続可能な財産管理に取り組むとのご答弁ですが、新庁舎、新ごみ焼却場、コミュニテー施設、そして、新総合体育館や校舎整備等教育関連施設、道路、水道等インフラ整備等々数多くの施設整備がこれから１０年に集中していますが、どの様なお考えもって持続可能な財産運営（財政運営）を推進されるのか、今後の計画管理の手法等を含め、お考えを伺います。
【担当部長答弁】
持続可能な財政運営について
・議員のお話にありましたとおり、いわゆるハコモノの整備が集中している状況であるが、公共施設の戦略的な維持管理・更新を推進するためには、国や北海道の補助金等の積極的な活用を図ることは勿論のこと、将来世代に負担を先送りしないよう、地方財政措置など、財政面で有利な地方債の選択に努めるなど、持続可能な財政運営に向けた対策を講じることが重要と考えている。
・今後においては、ファシリティマネジメントを念頭に置きながら、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化によって、持続可能な財政運営を図る考えである。
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