昨年11月25日に、新年度予算編成・事業執行に向けて会派としての要望事項等をまとめ石垣市長に要望書として考えを伝えております。
予算編成作業も進んでいますが、明日(1/17)は、予算編成に向け市長との意見交換を行います。例年、この時期に理事者側から新年度想定している新規事業や懸案事項等についての方針案が示されて、1時間半程度でわありますが会派として意見、要望、事業内容の確認等ができます。意見交換の場は、会派ごとに時間を作っていいただき、その結果を踏まえ、1月末から2月上旬に新年度予算に関する重点事項等の案が正式に示されて、説明を受け、最終的な意見交換、要望等も行われます。
11月に提出した、次の22項目の要望事項等を中心に議論に備えます。
1.防災減災対策について
2.北方領土返還運動と隣接地域グランドデザインについて
3.行財政改革の推進について
4.姉妹都市交流について
5.新たな総合計画の推進について
6.グランドデザインの具現化について
7.SDGsとカーボンニュートラルへの取り組みについて
8.移住定住施策について
9.地域おこし協力隊のあり方について
10.地方創生交付金の有効活用への取り組みを
11.ふるさと納税と関連基金の管理について
12.まちづくり施策の推進につい
13.無償化施策について
14.産学官等連携施策の展開について
15.地域交通政策について
16.地域包括ケアシステムの推進について
17.病院経営と医療従事者確保対策について
18.観光振興施策について
19.企業誘致の推進について
20.CS(コミュニティスクール)の推進について
21.学力向上対策への取り組みについて
22.教育施設の整備推進について
1.防災減災対策について
・災害時のボランティア体制についての仕組みづくりを急いでいただきたい。
・防災庁舎機能としてソフト面の整備について、踏み込んだ検討を行っていいただきたい。
・防災ヘリポートの整備について予算措置を含め、早急に取り組んでいただきたい。
・ハード面の整備についても、各地域に必要な機能を精査され、整備計画を策定していただきたい。(千島海溝特措法に基づく補助率の嵩上げには、「津波避難対策緊急事業計画」が必要)
2.北方領土返還運動と隣接地域グランドデザインについて
・戦後80年の節目の年であり、厳しい状況が続いていますが、これまでの取り組みのアーカイブ化、新たな啓発事業の企画・実現等、原点の地として、より主体的に検討、予算の獲得も含め取り組んでいただきたい。
・北隣協が提案した「北方領土隣接地域グランドデザイン」については、国の予算措置も予定されていますので、原点の地側からの提案型の対応に努めていただきたい。
3.行財政改革の推進について
・公務員のなり手不足、若手人材の都市部への集中等の影響もあり、当市においても職員の定数割れが問題となっており、選ばれる市役所、働き続けたいと思う職場づくりを目指した改革に取り組んでいただきたい。
・新庁舎も完成、働く環境が素晴らしくなり、ミーティングスペースなども充実しました。この環境を活かすにも、職員がより自由な発想のもと、課題解決、新たな事業等の企画立案等々政策提案型の行政運営の仕組みづくりも必要であり、民間の会議手法を取り入れる等是非検討していただきたい。(時代にマッチしたより風通しのよい意思決定の仕組みを)
・一方で、人員不足を解消する手段としてICT化への積極的な対応等「自治体DX」に対して、推進体制の整備、予算措置等を含め、早急に取り組んでいただきたい。
・数多くの公共施設整備が予定されていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営、将来見通しをもって、過大な市民負担とならないよう厳格な管理のもと、取り組んでいただきたい。
・時代のニーズを踏まえ、また、将来的な人口減少を見据えた、新たな行財政改革計画の策定とその推進に努めていただきたい。
4.姉妹都市交流について
・昭和50年(1975年)12月にアメリカ合衆国アラスカ州シトカ市と姉妹都市提携してから50年節目の年を迎えます。新たな人的・文化的交流を通じて友好の輪を広げるための記念式典、交流事業等予算措置をもって取り組んでいただきたい。
・この50年間の姉妹都市交流を支えて下さったT氏に対し感謝の意を伝える対応も併せて検討いただきたい。
・国内の姉妹都市である黒部市との姉妹都市50周年は令和8年度になります。40周年式典は、根室市でしたので、順番として50周年は、黒部市での式典が想定されますが、40周年式典で多くの黒部市民に参加いただき記念コンサートを行っていますので、同様の取り組みを想定した市民参加の事業について、黒部市とも調整・準備していただきたい。
2016/4/4 姉妹都市アラスカ州シトカ市、シトカ高校等を表敬訪問
5.新たな総合計画の推進について
・総合計画は根室市が目指すこれらの10年間の羅針盤ともいえる最上位計画であり、市が策定する諸計画はこの総合計画をベースに策定されています。総合計画の推進、諸計画との連動性についてのマネジメント・管理が重要ですが、諸計画の策定作業と関連施策の策定手順等の整合性に疑問を感じることが多々ありました。
・一例ですが本年1月に公共施設等総合管理計画改定、5月にグランドデザイン完成、6月に適正化配置計画発表というスケジュール感の中で、2月の当初予算案に既に北斗小学校の柏陵中学校への移転を予算措置、グランドデザインをベースとする新たな総合計画は12月議会上程とこれからその審議になります。新たな総合計画の推進にあたっては、各種計画推進との整合性をマネジメント・コントロールする作業を徹底していただきたい。
6.グランドデザインの具現化について
・本年5月、2045年の将来像を見据え、市街地の公共施設の集約化、統廃合、エリア化し再配置を見込み、根室市が目指すコンパクトな市街地の全体像・未来像が示されました。それぞれのエリアについて、より具体的な推進計画が必要であり、同時に、民間活力による同時並行的な開発についても進めなければなないものと考えます。それどれのエリア、エリア内の一定区画の整備について、より具体的かつ実効性ある詳細計画を個々に策定するような手順で進めていただきたい。(一例、ホテル誘致を含めた駅前エリアの再開発等)
・各エリアに整備を予定されている各公共施設の整備費についても、国から示された単価では、将来負担の分析としては不十分であり、早急に、現実的な金額へのアップデートを行っていただきたい。
・グランドデザインの着実な推進とその実現には、官民連携での取り組みが重要であり、他都市の取り組み事例を調査する等、有効かつ効率的な推進体制を検討していただきたい。
7.SDGsとカーボンニュートラルへの取り組みについて
・新に策定する次期総合計画にはSDGs17の目標が明記されます。この取り組みは、市民ぐるみの活動として推進しなければなりませんので、全市民にSDGsの考え方を浸透、させ、実践していくための「学び」、「気づき」の場、「行動」を多くに市民に伝える取り組みが必要と考えます。次期総合計画のスタートに合わせ、SDGsの理解を深めるための事業を企画・推進していただきたい。
・脱炭素への取り組みについては、昨年2月定例月議会において「2050年までにCO2(二酸化炭素)実質排出ゼロを目指す、カーボンニュートラルの取組み推進」を表明しておりしますので、事業の推進の見える化、昨年度も要望しましたが、具体的なプランを示され、景観を守るための条例制定も含め、市を挙げて取り組む事業として、展開・推進していただきたい。
8.移住定住施策について
・支援制度(この12年間で8300万円の予算を費やした事業)を駆使しての移住定住制度にはむりがあり、移住先として選ばれるまちとなるための抜本的な改革、政策策定が必要であり、是非、取り組んでいただきたい。
・人口減少が続く中、このまちに暮らす市民の幸せを考えることが一番であり、快適な住環境も幸せな暮らしの一つのキーワードです。移住者、特に、首都圏からの移住推進をめざすためには、都会での生活スタイルを理解すること、都会的なおしゃれな感覚を住環境に取り入れ、快適な住環境を提供することが、移住者の興味喚起につながるものと考えます。移住体験住宅や空き家バンク登録住宅のリノベーション、更には、市内中心部の国・道の職員官舎等の空きスペースのリノベーション活用等について、地方創生交付金の活用を含め、是非、検討いただきたい。
・移住定住施策、選ばれるまちづくには、医療、教育、福祉の充実、更には文化的満足度を持続、向上できる環境づくりが必要であり、住んでみたくなるようなおしゃれな感覚、加えて時代の変化と共に充実してゆく地域の利便性、文化度も必要な要素ですので、生活の満足度を充実させるアプローチからの移住定住施策の展開を検討いただきたい。
・移住定住施策を推進しながら、一方では毎年600人もの人口減少が現実として続いています。移住定住のハードルを下げ、移住定住者の精神的負担を軽減する目的も込めて
「二拠点居住」の可能性について、この事業の一つと位置付け検討していただきたい。
・移住定住施策の推進には、先にも述べましたが移住者の興味喚起が重要なキーワードになります。移住者側、都会的目線からこの事業をマネジメントする中間的組織の立ち上げ、整備も必要であり、予算措置も含め検討いただきたい。
・移住定住施策として提案させていただいた住環境整備・リノベーションの取り組みは、根室を離れた市民の帰省・長期滞在の一助にもなるものと考えます。
9.地域おこし協力隊のあり方について
・地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。(総務省HPより)
・協力隊員の人数や根室市にとって必要と考える「地域協力活動」についてのビジョンが不透明であり、行き当たりばったりのように感じます。令和6年度の6月補正による予算の組み換えがありましたが、事業推進の無計画さを感じています。地域おこし協力隊について、地域として求める・期待する効果、その為に求める・必要な隊員の体制、市民との関係性等々、市独自の「地域協力活動」を明確にされ、そのビジョンを市民にもしっかりと伝え、まちを上げて協力隊を歓迎(顔のみえる協力隊員へ)、まちづくりの推進、定住定着に繋がるような取り組みとなるよう、早急に再考していただきたい。
10.地方創生交付金の有効活用への取り組みを
・石破総理大臣は来年度・令和7年度予算案で地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、新たな経済対策で農林水産業や観光業の付加価値を高める取り組みなどを支援する考えを示されました。所管大臣は、地元選出でもあり、アドバイスもいただきながら、当市に必要な経済対策についての交付金活用の検討を急いでいただきたい。
11.ふるさと納税と関連基金の管理について
・令和6年度が地方創生の推進等に関する基金管理計画の最終年度であり、設定された年度末基金積立額200億円については達成の見通しですが、これまでも予算審査等の場面で何度も要望してきましたが、ふるさと応援寄附金をより市民にその活用が見えるように、現行の13の基金に加え、将来に夢や希望が持てる事業、地域の財産である人を育てる事業等、新たな特定目的基金の創設に努めていただきたい。
・現行基金の中では、総合体育館建設基金や公共施設等維持補修基金等の積み増し、公共交通維持安定化基金の内容の見直し(6月議会で一般財源化された津線代替輸送確保基金 ▲40,642千円活用)等々を検討していただきたい。
・また、ふるさと納税は特別なスペシャルな財源であり、既存事業への充当には期限を設け、その間に、目標をもって行財政改革に努め、期限後には、市民にとって特別な目的、市民の笑顔につながる様な、夢のある事業への活用を図る等、節度をもって希望のもてる寄附金活用事業の推進を重ねて要望いたします。
12.まちづくり施策の推進につい
・まちづくり推進には、市民参加、市民が自ら考え、そして行動、誇りをもってまちの魅力を磨き上げ、その魅力をもってまちの活性化に繋げるシビック・プライドの磨き上げが必要です。街中に笑顔あふれ、少しおしゃれな街並みを家族が行きかうような「まちづくり施策」の推進に努めていただきたい。
・中心市街地の空洞化対策、空地の利活用として、トレーラーハウス等を活用し、若い世代がビジネス・まちおこしにチャレンジができるような場の提供等、行政がスタートアップを支援する仕組みを示し、経済界、商店街、若者達が共に取り組む様な「新たな賑わい創出」に繋がる事業を、予算措置も含み取り組んでいただきたい。
・人づくりまちづくり補助金の見直し検討の考えが報道されましたが、是非とも、現行制度の評価・課題整理をされ、これまでの利用者にアンケートを取るなど市民の声を把握・反映され、補助率、補助金額、利用年数、クラウドファンディング型のあり方等々、市民がまちづくりに取り組もうという思い、将来のまちづくりを担う人づくりに繋がる、事業としてアップデートしていただきたい。
13.無償化施策について
・現在、7つの無償化施策が展開されており、その財源はふるさと応援寄附金です。現行の無償化施策は、子育て世代、子どもたちにかかる経費に対する支援策であり、効果分析や医療費等変動要因の多い施策の支援額の見える化、将来的な財源対策等、制度の継続、充実に努めていただきたい。
・新たな無償化施策として、市民、特に若者世代の公共施設の利用料等についても踏み込んだ議論をしていただきたい。一例ですが、文化会館使用料の減免率の変更により、施設利用をあきらめたり、サークル活動費の上乗せを行うなどしている団体(負担が大変で活動をあきらめる市民)もあります。減免率の見直しや廃止された勤労青少年ホームの様な若者達の利用の無償化等若い世代の集いの場、活動の拠点となるような、支援施策・予算措置(ふるさと応援寄附金の活用等も含め)を検討していただきたい。
14.産学官等連携施策の展開について
・今年度、産業クラスター創造研究会に新たに設立された「サウナ伝来の地・根室まちおこし研究グループ」は、市主導の設立であり、これまでにない多額の予算措置がされました。根室市の振興発展に繋がる事業に対する今までにない積極的アプローチですが、6月定例月議会の質疑のなかで、「クラスターの枠組み外でも、企画内容によっては、支援を考えたい。特に、女性の参加、取り組みを期待している。」とご答弁をいただいておりますので、産学官そして市民も参加できる枠組みのなかで、チャレンジ型の産業振興、まちづくり推進関連事業の推進に対する、新たな枠組み作りと財源対策について、是非、検討・実現していただきたい。
・産業クラスター創造研究会サウナ伝来の地・根室まちおこし研究グループの取り組みについては、市主導で立ち上げたグループであり、クラスターの入り口の調査研究というよりは、その上の地域のシーズ・芽を産学官連携で育て上げ・磨き上げ事業化を目指すレベルの取り組みですので、提案者としてしっかりとした事業推進のマネジメントに努めていただきたい。
15.地域交通政策について
・子どもと高齢者にやさしく持続可能な公共交通体系の構築を基本とし、交通弱者を支える公共交通体系の検討や利便性の高い公共交通体系サービスの継続などを目標とする、地域公共交通計画の推進、具現化に努めていただきたい。
・昨年度に続き実証事件中のAIデマンド交通、MaaS(マース)(検索・予約・決済を一括で行うデジタルサービス)についても、本稼働を目指し、高齢者のデジタルデバイド対策等を含め課題の整理、更には、財源対策等に取り組んでいただきたい。
・6月定例月議会において、根室市標津線代替輸送確保基金条例を廃止する条例が可決され、基金残金(40,642千円)について、同定例月議会に提案された補正予算により一般財源化されていますが、地域交通施策充実推進のための調査研究等を目的とする新たな基金、または、地域交通維持安定化基金の目的に調査研究事業等加えるなど、目的をもった財源として使途を明確にしていただきたい。
16.地域包括ケアシステムの推進について
・介護分野を支える人材確保対策への取り組みが急がれますが、その前提として、地域が手依拠すべきサービス量の整理、その推進に必要な専門職種別人員数、看護師等医療職に関しては、医療との連携も含め、これらを根室市地域包括ケアシステのアップデート作業の中で、検討、その内容を明らかにする作業が必要であり、更には、市内で受けることのできるサービス、できないサービスを、その改善見通しも含め、明らかにしていただきたい。
・昨年も要望しておりますが、介護職員の勤務、給与・報酬、福利厚生等の働く環境の実態、更には、住環境の状況等々について、実態把握を行い、その上で、根室市独自の人材確保対策への取り組みが必要と考えますが、是非、組織的に早急な対応・対策推進に取り組んでいただきたい。
17.病院経営と医療従事者確保対策について
・看護師不足により現在一病棟が閉鎖されており、市民への医療サービスの提供に、そして、病院経営に多大な影響がでています。人口減少が続く中、看護師のなり手不足も懸念され、益々、確保対策が難しくなることが想定されます。早急に、確保対策のための検討・推進体制を再編され、必要ない対策推進とそのための予算措置に努めていただきたい。最優先に取り組むべき課題であり、危機感をもって取り組んでいただきたい。
・22億円を超える一般会計繰出金の圧縮は、根室市全体の財政健全にとっても、最も重要な課題の一つであり、全市的な組織をもって改題解決を検討され、病院の担うべき機能の精査も含め、中長期展望にたった経営改善を市民の理解と協力の下で進めていただきたい。
18.観光振興施策について
・昨年も要望しておりますが、観光振興の推進のためには、地域課題の整理や時間軸をもった解決策への取り組みが必要であり、是非、観光振興を推進するための組織・会議の設定、観光振興推進組織の更なる強化策としてDMO化にも取り組んでいただきたい。
・「食」を伝える取り組みとして、東京におけるふるさと納税感謝祭の提供料理に関するノウハウ等を市内の飲食店等とコラボ、市民にも提供する様な新たな企画、されには、エスカロップの様な新たな地域グルメ、食の魅力発信に繋がるような取り組み等も検討していただきたい。
・中標津空港のカラーコルトン等根室市の宣伝内容もずっと更新されていませんが、観光施策推進の視点か考えると、コピーワードも含め、アップデートが必要であり、より印象的で、訪れたいと思えるようなワードを民間専門事業者の力を活かし、SNSでの発信を含め、「観光情報発信力強化事業」として、観光協会との連携の下、取り組んでいただきたい。
19.企業誘致の推進について
・企業誘致施策は、まちづくり施策、移住定住施策、産業振興施策等と連動性もありますので、市全体でのマネジメントが必要であり、全庁的な組織で検討、推進に努めていただきたい。
・若者流出が止まらない中、企業誘致施策として、専門学校、大学等の研究施設等の誘致や若い世代が求める業種等へのアプローチも必要であり積極的に行っていただきたい。
・企業等が根室市に拠点を置きたくなるよう、選ばれるよう、条例に定める誘致支援施策に加えて、リサーチ活動を行い、更なる、支援策等の検討も進めていただきたい。
20.CS(コミュニティスクール)の推進について
・CSの考え方は第2次根室市教育大綱に示されており、新たな学校適正性配置計画の考えからのベースにもCSが位置付けられています。地域ならではの創意工夫を活かした、特色ある学校づくりに繋げ、少子化に対応した活力ある学校づくりを目指す、その考えのベースであることは理解しておりますが、今一つ地域の関わり、特に市内における市民の関わり方が見えません。部活動の地域移管も含め、担い手となる市民が現行の教育の考え方・方針に対するジェネレーションギャップを埋めるような、きめ細やかな準備が必要であり、CS推進の見える化に努めていただきたい。
・部活動の地域移管に関しては、指導していただく市民への報酬支給や事故等に対する安全管理対策などの整理、更には、児童生徒の移動(複数の学校の連携時等)への配慮等々の整理が必要と考えます。ルールづくりを含め、多くの市民が、子どもたちを育てるプロセスに参加できる仕組みづくりを、スピード感をもって、進めていただきたい。
21.学力向上対策への取り組みについて
・子供たちの学力向上については、多様な個人それぞれが、自分の選択や判断、実行、評価が尊重され、他者に許容され協働へと結びついていく中で高まっていくことを目指し、自ら課題や学習の進め方、学ぶ場など選択していく中で培われる資質・能力の育成に努めるとの考えが示されています。このウエルビーニング、レゴブロック型の考え方は、これまでの質疑を通して理解はしました。
・その上で、根室市全体の学力向上目標値を就学前、小中学校、高校と示すこと、そのための教職員の指導方法としてレゴブロック型、個々一人ひとりに寄り添うシステムをどの様に浸透させるのか、新たな教育大綱の策定の中で、より分かりやすく、目指すべき理想像の図式化=市民に伝える子ども達の成長過程の見える化、羅針盤を明らかにする作業を行っていただきたい。
・学力の指標が偏差値、点数主義ではなくなってきていることは理解しておりますが、現実には、子ども達の将来を見据え、中学、高校過程から都市部への流失もありますので、子ども達が目指す様々な職種・仕事に必要な「確かな力」を身に付けることのできる「確かな教育」の提供の在り方についても、新たな教育大綱の策定の中で検討・明確化していただきたい。
22.教育施設の整備推進について
・新総合体育館をはじめ、学校施設の統廃合等に伴う増改築・取壊し、更には、総合文化会館の改修、給食センターの整備等々多くの施設整備が予定されており、計画的な整備と明確な財源対策をもって事業推進に努めていただきたい。その為にも「教育関連施設整備計画」のような全体像を示すプランづくりを市長部局との連携の下で策定していただき、市民にも示していただきたい。(特に、事業規模、財源措置の明確化が必要)
・新総合体育館については、市民委員会での活発な議論も進んでおり、財源対策が一番の課題と考えます。総合体育館建設基金の積立目標額の拡大、国庫補助金、地方債の活用について市長部局とも連携、要望活動等も含め取り組み、事業実施を目指していただきたい。
・旧花咲小学校の解体(8億円)とその後の活用についても、グランドデザイン所管の市長部局と連携され、事業実施に努めていただきたい。
・北斗小学校の現柏陵中学校敷地内への移設、義務教育学校化の進め方ついては、まちづくり、都市景観整備の視点からの議論が足りなかったのではと、計画策定段階における議会としてのチェック機能を果たせなかったことを反省しております。今後の施設整備においては、総合計画、グランドデザイン、公共施設等総合管理計画、そして、今回、提案させていただいた、「教育関連施設整備計画」との整合性、しっかりと連動性を都度、議会にもわかりやすく示していただく等の対応を検討いただきたい。
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