10月定例月議会一般質問その3

更新日:2021年12月26日

新型コロナウイルス感染症により停滞する北方領土問題に対する北方領土返還運動原点の地としての取り組みについて


令和2年度、本年度と新型コロナウイルス感染症の影響により北方四島との交流事業が全て中止になり、返還運動そのものも停滞してしまったように感じております。

その一方で、クリル発展計画による北方四島の開発がかなりハイスピードで進み、ロシアが自国領土割譲禁止の憲法改正を行い、領土割譲違反者に対し罰則規定が設けられ、更には、北方四島を含むクリル諸島における免税特区の創設の話がでてくるなど、コロナ禍も相まって、ロシア化が加速しているように見えますし、これまでの様々な取り組み、積み重ねてきた信頼関係も薄れてしまうのではと、強く危惧しております。

領土交渉は外交問題であり国家間の交渉事ですが、北方領土問題原点の地である根室市は全国の先頭にたち返還運動や北方四島交流事業に取り組み、国の取り組みを下支えしていかなければなりません。

終戦当時北方四島には17,291人の島民がおりましたが、その7割近い方々が既に他界されており、元島民の平均年齢も86歳と高齢化が進んでおり、残された時間には限りがあります。

一日も早い問題解決が必要であり原点の地から強いメッセージと共に問題解決のため、具体的に新たな取り組みを提案していかなければなりませんし、その為には、市長のリーダーシップがなによりも必要であると考えます。

そこで、返還運動、北方四島交流、自由訪問、北方墓参事業、更には、共同経済活動、隣接地域振興対策事業それぞれに対して、原点の地としての役割、新たな事業の提案や取り組みの必要性等について、市長の見解を伺いたい、壇上からの質問といたします。


【市長答弁要旨】


新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年に引き続き、北方四島交流等事業や各種啓発事業は大きな制約を受けており、今後の見通しも不透明な状況が続いている。

北方領土問題の長期化に伴う様々な課題について調査、研究を進め、それぞれの対応策を検討するため、本年7月に「北方領土対策に関する専門家会議」を設置し活動を開始した。

今後は各種事業の着実な実施はもとより、本専門家会議を核として、返還要求運動や啓発活動の在り方、四島との新たな地域間交流や自由往来・自由交易、四島との共同経済活動など様々なテーマについて、それぞれの分野の有識者や関係者、そして市民の参加もいただきながら、原点の地の役割について議論を深め、その具現化に向けて取り組む。




四島交流事業・ロシア側訪問団の皆さんとの交流会の様子。

隣人としてお互いを理解し合う交流の継続が必要です。


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