主な補正経費
・ふるさと納税推進事業経費 780,215千円
・ふるさと応援指定寄附金等各基金積立金 1,700,010千円
・住民税非課税世帯等臨時特別給付事業経費 74,183千円
・子育て世帯生活支援特別給付金給付事業経費 2,500千円
・新型コロナウイルスワクチン接種事業経費 81,161千円
・博物館活動推進事業経費（用地購入等） 4,300千円 等
以下の項目について質疑
〇ふるさと納税推進事業経費 780,215千円（基金繰入金）
ふるさと応援指定寄附金等各基金積立金 1,700,000千円（ふるさと応援指定寄附金）
質問１
令和３年３月の地方創生の推進等に関する基金（ふるさと応援関連基金）管理計画に基づき積立目標額等が示され、この計画に基づき、令和３年度からの積立・基金運用が行われているものと認識しおります。そこで、確認になりますが、昨年は６月補正予算段階で50億円の積立を行っていますが、今年度は、今回の補正額１７億円と当初予算８億円の計25億円と前年度に1/2に抑えた補正予算措置となっているがが、その理由について伺います。
答弁→昨年の同時期の寄附金の状況や直近の状況をもとに判断。補正予算措置については、状況を見極め判断するが、10月までに25億円、11月末までには50億円を想定している。
4年間で500億円を目標としており、初年度の令和3年度は145.8憶円（29％）を達成。
質問２
令和３年３月の計画では４年間の積立目標が示され、令和３年度は１月末時点て150億円の積立目標・予算措置がされていたわけでが、今回報告のあった専決処分では、記念品が673,850千円の減額措置されています。これは、目標とした150億円の寄附金に到達しなかったためですが、行政報告はありましたが、改めて、令和３年度の寄附金の実績と予算額に到達しなかった要因について伺います。
答弁→目標に至らなかった理由について特に答弁なし。
質問3
ふるさと応援寄附金の返礼品ですが、ロシアのウクライナ侵攻にともなう経済制裁等の影響等について、現時点でどの様な分析をさえているのか？昨年度の返礼品の人気産品とロシア産商品の比率も確認したい
答弁→経済制裁等の影響等について、現時点では想定していない
ロシア産商品の比率についても分析はしていない。令和３年度市内生産4割、ロシア産を含む市外の原材料の加工製品４割程度
意見等として
根室市のふるさと応援寄附金の事業運営は、全国に誇れる取り組みと言われています。
根室市のふるさと応援寄附金の活用の在り方について、既存事業への充当額の圧縮、義務的経費となる事業への活用ルールの明確化等も含め、更に深化させるべく、精査・改善に努めていただきたい。
既存事業への充当額の圧縮、義務的経費となる事業への活用ルールの明確化等課題もありますが、同時に、市中経済にとても重要な事業（６０億近い売り上げ）になりますので、様々な課題の解決等柔軟性をもって事業推進に取組んでいただきたい。
〇新型コロナウイルスワクチン接種事業経費 81,161千円（国庫補助金81,153千円）
質問１
これまでのワクチン接種状況について確認
答弁→６月６日現在対象者22,726人に対し３回目接種済みは17,032人（74.9％）
６５歳以上対象者8,440人の内３回目接種済みは7,398人（87.7％）
接種対象者 ４回目が中心
60歳以上8,700人
15歳以上の基礎疾患のある市民500人分
接種期間 7/25から9/29
接種会場 総合文化会館
ワクチンの種類 ファイザー、モデルナの予定
副作用報告 これまで２９件
質問2
コールセンター業務委託料 29,595千円
非常に大きな事業費であるがこの委託事業の内容について確認したい。
答弁→委託料は、7/1から9/30のコールセンター、インタネット予約システムの費用
コールセンターのオペレーターは24名
質問3
報酬 看護師 1,729千円
答弁→ワクチン接種委託料に含まれる接種担当看護師以外の諸用務のため５名分を予算措置
〇子育て世帯生活支援特別給付金給付事業経費 2,500千円（市単独事業）
※市独自の措置であり５月補正予算措置（国の制度）の外れる「ふたり親課税世帯」のうち教育委員会が実施する修学支援制度中「準要保護世帯」に該当する世帯にたいし、国の制度同様児童１人あたり５万円を支給するもの
確認事項
対象者 令和４年４月１日時点で18歳未満の児童、養育している父母等の令和４年度分住民税均等割課税世帯かつ、就学支援制度に基づく準要保護保護に該当、または、４月１日移行の収入が急変し準要保護世帯相当の収入となる者
支給時期 最短で６月下旬ころからの支給を予定。
予算措置額積算根拠 前年度の実績40名分に安全率1.25を乗じ50名分を措置
※支給漏れのないよう周知作業を徹底するようにお願い。
〇住民税非課税世帯等臨時特別給付事業経費 74,183千円（全額国庫補助金）
確認事項
目的・趣旨 国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」事業として、真に性格に困っている方の支援措置の強化として、令和４年度の非課税世帯等に対して、一世帯当たり10万円の給付を行う事業
対象世帯 令和３年12月10日現在の住民基本台帳に登録され、令和4年６月1日現在、根室市に居住する世帯
・令和4年度分市民税均等割が全員非課税である世帯
・新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少、世帯全員が住民税非課税相当の世帯
支給方法 世帯全員が非課税世帯は課税情報をもとにブッシュ型で支給（確認書の返信必要）
・未申告者、転入者がいる世帯、家計急変世帯は、申請が必要
支給開始 令和４年７月下旬から順次支給開始予定
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