6月定例月議会一般質問その1

更新日:6月21日

まちづくりにおける市民参加のあり方について

(1)担い手である人材育成・ひとづくりについて

【質問】

 石垣市長任期中最後の定例月議会、一般質問となります。この四年間の議会議論の中で印象に残った言葉、キーワードを考えてみました。真っ先に浮かんだのが、4年前に市長が街づくりのために取り入れたいとした「シビック・プライド」でした。

 この言葉は、現在、策定中のグランドデザインの取り組みの質疑の中で初めて使われたものと記憶しております。

 従来は、各種計画は行政がつくりそれを市民に説明するという手法が多かったわけですが、石垣市長は、行政課題の解決、まちづくりについて、市民とともに考える、その過程を大切にしたい、結果よりもむしろ時々の課題にどう市民が関わるか、頭を、知恵をつかっていくか、そのプロセスが一番大切であり、特に若者にしっかりと未来図をかたってもらいたい。この市民参加の仕組みのマネジメントに、郷土を愛する集団が街の課題解決や活性化のために具体的な行動に取り組み、地域の文化、心を大切にする、地域を光らせる、シビック・プライドの概念を取り入れたいと述べています。

 市民参加のまちづくりを進める上で大切な概念であり、この概念・考え方を多くの市民と共有、広く浸透させ、根室市独自の仕組みとして作り上げて行く作業・取り組みの継続が必要と、私もシビック・プライドに共感した一人です。

 このシビック・プライドというキーワードをベースとされてきたと思いますが、市民参加のまちづくり、その担い手である人材の育成・人づくりについて、この4年間どの様に取り組まれたのか、その評価並びに課題認識等について伺います。


【市長答弁】

 所信表明において、市民皆様の声や意見が反映される市政を実践し、共に行動するまちづくりを進めるため、本市の将来を担う若い皆さんの市政への参画を働きかけ、「故郷・根室」の伝統を伝えつつ、新しい風を市政に取り入れていく考えを述べました。

 その実現に向けては、市民の一人ひとりがまちを構成する一員であるという当事者意識、いわゆるシビックプライドの醸成に努めており、少しずつではあるが、その広がりを感じている。

 また、人口減少という大きなうねりの中、今後のまちづくりを推進していくためには、より一層、市民と行政が、共に考え、共に行動し、一丸となった市政の推進が不可欠であり、市役所職員も含め、将来のまちづくりの担い手の育成も課題と受け止めている。

 今後も、 次代を担う子どもたちや若い世代の方々が、生涯にわたって活躍できる環境を作っていけるよう、地域や関係者の皆様と一体となって、人材育成に取組む。


【再質問】

 シビックプライドの醸成が、少しずつではありが、その広がりを感じるということですが、この概念を多くに市民と共有、浸透させ、根室市の仕組みづくりとして、この4年間、具体的にどの様な取り組みをされてきたのか、具体的お話しいただきたい。


【再質問答弁】

シビックプライドの醸成にいては、現在、公共施設のグランドデザインを策定するため、市職員、事業者、市民で構成するプロジェクトチーム「ねむろ未来塾」を設置、幅広い年齢層の方、職業や出身地も多様な市民が参加、庁内でも、所属が異なる若い世代の職員による、ワークショップを重ねてきた。

 こうした取り組みを通じ、連綿と続く市民のまちに対する郷土愛、市民の矜持をしっかりと次世代に繋いでいくことが、今を生かされている私たちの使命であると思っており、引き続き、多くの市民とより強く連携しながら、まちづくりの方向性を共有に努めた。


【意見等として】

 シビックプライドの概念を浸透させる、また、次代を担う若者、市民に理解してもらい、実践してもらうような、仕掛け、仕組みづくりが必要であり、もっとまちが楽しくなるような、もっとまちが好きになるような世界中の取り組みに学び、根室市として独自の仕組みづくりに取り組むべきと考えます。

※CI戦略の手法(フォントで都市のアイデンティティを伝える取り組みの事例)、まちにメッセージを込める取り組み(佐賀市の空き地を僕たちの場所にするワイワイコンテプロジェクト)を紹介


2020/1/30 佐賀市のわいわい!!コンテナープロジェクトを視察


 担い手の育成において、市職員、特に若い職員の関わり方、役割が重要になるものと考えます。最近の事例ですが、地域の発展・活性化のために職員の副業や兼業を認め、職員のスキルアップや地域のサービスや生産性の向上等に繋げる、或いは、地域貢献としてのアプローチを通じて未来の地域リーダーに育てる、といった取り組みがあります。

 また、過去には、職員の民間派遣事業などもありましたし、近年では、期限を設け専門人材の任用を行う制度などもあります。まちづくりの担い手、リーダーの育成のために、若手の市職員のスキルアップを図るため、具体的な手法の検討も必要と考えます。

 

(2)パブリックコメントの評価と活用のあり方について

【質問】

 パブリックコメントは、重要な政策策定の際、事前に内容を公表して市民から意見を募集、寄せられた意見を考慮のうえ政策の意志決定を行う手法であり、政策決定過程における公正性の確保と透明性の向上、市民参加による開かれたまちづくりの実現を目指す仕組みです。

 パブリックコメントの実施結果については、ホームページ上で公表されていますので、その内容を確認したところ、平成29年2月以降33件のパブリックコメントが実施されていましたが、意見等コメントが寄せられた計画等は8件、その内、コメント・意見等をもとに計画等が修正されたのは3件でした。

 約75%が無回答、また、計画等に市民の意見が反映される件数は極めて低い状況です。

 この様な状況をどの様に評価されているのか、今後の制度の活用のあり方も含め、市長の見解を伺います。


【答弁】

 パブリックコメントは、市の重要な政策の意思決定過程における市民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的に、市民が行政に自分の意見を直接伝えることができる制度です。

 これまで実施した「子ども向け屋内遊戯施設、ふるさと遊びの広場基本構想」の作成には、市民の関心が高く、1事案で176件の市民意見があり、構想づくりに反映させた。

 一方、「根室市地域情報化計画」の作成など、他の四十四事案のパブリックコメントにおいては、合計で41件の市民意見に留まっており、制度活用の課題と捉えている。

 パブリックコメントの公表方法等において市民の目に触れる場を拡充するため、これまでの公表場所に加え、落石会館、厚床会館、温根沼会館など閲覧箇所を増やしたが、より効果的な制度の運用について検討を進め、市民皆様の「市政への積極的な参画」と「開かれた市政」の推進に努めたい。


【意見等として】

 パブリックコメントとして示される「ぶ厚く」、「専門用語がならぶ」難しい計画書では、市民皆さんもそれを熟読し意見を述べるのは難しいと思います。近年、国から示される各種計画等も概要版、図解説明等計画のサマリが同時に示されるようになりました。

 是非、パブリックコメントの手法に概要版なの作成・添付のルール化を検討していただきたい。

 

(3)SNSの活用等新たな市民参加のあり方について

【質問】

 ソサイエティ5.0(超スマート社会)により市民生活や経済活動の姿は大きく変わるものと考えます。従来型の制度・慣行や社会構造の改革を一気に進める仕組みであり、その変革を市民生活、市民参加のまちづくりにもしっかり組み入れることが必要です。

 今は、まさに、ソサイエティ5.0(超スマート社会)への変革の入り口であり、社会・経済活動において様々なアプローチがはじまります。

 根室市においても、変革を見据え、ICT技術、SNS等を実験的にも取り入れ、市民参加型のまちづくりや行政運営に生かす組織的なチャレンジが重要なテーマになるもと考えます。

 現状どの様な方針のもとにSNS等新しいICT技術の活用の判断をされているのか、また、オンライン・ミーティング等双方向性の高い情報技術の活用等を含め、新たな市民参加の手法導入のため、新たな窓口を設け、組織的な取り組みが必要なテーマと考えますが、市長の認識・見解を伺います。


【答弁】

 現在、様々な双方向発信サービスが提供されているなか、当市も地域情報化計画の基本理念のもと、情報管理課が庁内の連絡・調整を担い、関係各課が主体的にSNS等の活用に取り組んでいる。

 また、国においては、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、様々な分野でのDXが推進されている。

 当市においては、先般「第三次根室市地域情報化計画」を策定したところであり、今後も社会全体の情報化の動向を踏まえつつ、「市民みんなが主役となって、ICTを活用したまちづくりの推進」という基本理念にたち、市民サービスの充実に向けたICTの利活用を推し進めてたい。

 なお、計画の推進にあたっては、部長職からなる「DX推進本部」、さらには、関係課長職からなる、「DX推進チーム」のもと、全庁的・横断的な体制により、着実な展開を図るとともに、市民や企業、団体等との連携についても、本体制の中で対応したい。

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