6月定例月議会一般質問その2

更新日:6月21日

市立根室病院の経営見通しについて

 コロナ禍という大変厳しい状況下で診療が行われており、地域医療を守るため、従事されている、医師をはじめて医療スタッフの皆さんに心より感謝申し上げます。

 昨年10月の一般質問、2月の代表質問と、市立根室病院の「新たな改革プラン」の策定作業の見通し等について伺っておりますが、3月29日に総務省自治財政局より全国の公立病院、関係自治体に対して「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインについて」通知がありましたので、この通知を踏まえて、経営見通しと新たな計画策定について伺います。


(1)令和3年度の経営状況とその評価について

【質問】

 はじめに、令和3年度の経営状況とその評価についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策のための病棟確保、入院・外来患者の制限等が行われる中での大変厳しい病院経営であったと思いますが、新たなプラン策定にも繋がるものと考えますので、令和3年度の経営状況をどの様に分析・評価されているのか、併せて、どの様な経営改善に取り組まれたのか伺います


【市長答弁】

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、コロナ専用病床の確保による一般病床数の減や、院内における感染拡大防止対策として実施中の検査・健診の制限などによる患者数の減により、一日あたり入院・外来患者数は、当初予算対比で入院16.1人、外来141.4人の減、入院・外来収益でも約2億1千百万円の減収となるなど、コロナ禍による影響が続いているものと認識している。  このような中、院長以下、職員一丸となり、医療提供体制の維持と感染症対策の両立に努めるとともに、材料費等の経費節減に向けた取組や国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の有効活用などにより、当初予算対比で約1億6千7百万円の収支均衡分の繰出金の圧縮が図られた。  しかしながら、本年度の国のコロナウイルス感染症に係る補助金は、現時点で、10月以降の取り扱いが未定であり、このことは、病院会計の運営上、大きな懸念材料となり得ることから、引続き、地域に欠かすことの出来ない医療機能を確保・維持し、安定的な医療サービスを提供できるよう、北海道市長会等と連携のうえ、国に対し所要の財源対策を強く要請する。


【意見等として】

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により入院・外来患者の制限せざるを得ない状況が続き、入院・外来収益が当初予算対比で2億1千1万円の減収でしたが、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金が6億7千3百円あったことから、一般会計会計繰出金のうち、収支均衡を図るための補助金を1億6千7百万円圧縮できたとのご答弁ですが、答弁はありませでしたが、2億8千4百万円を見込んだ特別減収対策企業債の発行も見送ることができており、地域医療を守り続ける公立病院の持続可能な運営のためには、国の財政支援が必要であることを改めて感じております。

 ご答弁がありました通り、地域医療の維持確保、安定的な医療サービスの提供のため、議会としても、国による強力な財政支援を要請していかなければならないものと考えます。


【再質問1】

 令和3年度の経営状況の評価について質問させていただきましたので、一人あたり平均単価が入院で2,619円、外来で587円アップした要因、医業費用において材料費が1億4千5百万円増、研究研修費が2千6百万円減となった要因、並びに、厳しい状況化ではあったと思いますが、目標とされた各経費の節減対策等経営改善目標をどの様に評価されているのか、現時点のお考えについて伺います。


【答弁】

 入院・外来収益など増減要因等についててでありますが、入院については、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の影響による病床確保の観点から、医師の判断のもと、急性期治療を終えた方の退院が促されたことによる患者数の減、外来についても、コロナ禍の影響により比較的軽症な患者が減少したものの、いずれも濃厚な治療を要する患者数は大きく変わらないことから、一人あたり単価が増額になったものと捉えている。

 医業費用における材料費については、抗がん剤等高額な薬品が適用となる患者が増加したことや、院内感染対策に伴う資材購入、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査試薬等の購入による影響から増額となり、研究研修費については、コロナ禍により、WEBによる会議や研修の増加による旅費の減等によるものが主な要因である。

 

(2)新たな公立病院経営強化ガイドラインへの対応について

【質問】

 ガイドライン自体が「改革」から「経営強化」に名称が変更されていますが、これは、新型コロナウイルス感染症により地域医療を担う公立病院の果たすべき役割の重要性が再認識されたことにより、地域における医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化等により持続可能な経営の確保が難しい公立病院の実態を踏まえた中でのガイドラインの見直し・変更と考えております。

 根室市としては、国から示された、ガイドラインをもとに、どの様なスケジュール感で、又、どの様な院内体制で策定作業に取り組まれるのか、更には、今回のガイドラインに基づくプラン策定のポイント、或いは、課題等をどの様に整理されておられるのか、市長の見解を伺います。

 なお、今回のガイドラインでは、プランの策定・点検・評価・公表の方法の中で、病院事業担当部局だけでなく、企画・財政担当部局や医療政策担当部局など関係部局と連携した策定作業、更には、医師会等関係者との丁寧な意見交換、策定段階からの議会や市民への適切な説明の必要性も掲げられております。これまで、予算審査等様々な場面で、全庁的な取り組み、市民参加が必要と述べてきましたが、改めて、今後、どの様な組織、手法をもってプランづくり・プラン推進に取り組まれるのか、市長の見解を伺います。


【市長答弁】

 国は、本年3月29日「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を示し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、令和4年度又は令和5年度中に「公立病院経営強化プラン」の策定を求めたものと承知している。  この経営強化プランは「役割・機能の最適化と連携の強化」、「医師・看護師等の確保と働き方改革」、「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」、「経営の効率化等」など、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域の実情を踏まえ、必要な経営強化の取組を記載するほか、北海道地域医療構想との整合性を図る必要があることから、引き続き、国及び北海道の動向を注視し、情報収集に努める。  また、現在は、国などによるガイドラインの説明会等が実施されている段階にあり、質疑応答などについても今後、国より示されるとの情報を得ていることから、これらの内容を精査するとともに「市立根室病院財政再建対策特別委員会」や関係機関等との情報共有、連携を図りながら、令和5年度の公表に向け、策定作業を進める。


【再質問1】

 今回の新たなガイドラインでは、プランの策定・点検・評価・公表の方法として、病院事業担当部局だけでなく、企画・財政担当部局や医療政策担当部局など関係部局と連携した策定作業、更には関係者との丁寧な意見交換、策定段階からの議会や市民への適切な説明の必要性も掲げられました。

 この考え方については、これまで必要と指摘してきましたが、ご答弁がありませんでしたので、改めて、市長の認識・見解を伺います。


【答弁】

 公立病院経営強化プランの策定についてでありますが、プランの策定に関しては、これまでも市民及び学識経験者で組織する「市立根室病院財政再建対策特別委員会」において意見を頂いてきたところでありますが、今後も委員会での助言等を頂くとともに、ガイドラインの内容等も踏まえ、議員ご指摘の関係部局等とも情報共有・連携を図りながら、先進事例も参考にするなど、しっかりと取り組みたい。


【意見等として】

 改革プランの内容としては、公立病院の役割・機能の最適化と連携の強化、医師・看護師等の確保と働き方改革、経営形態の見直し、新興案選奨の感染拡大時等に備えた平時から取組、施設・設備の最適化、経営の効率化等が求められています。

 経営の効率化に当たっては、役割・機能に的確に対応する体制の整備、マネジメントや事務局体制の強化、更には、外部アドバイザーの活用なども重要と位置付けられています。

 また、プラン策定のプロセスにおいては、病院事業担当部署区のみで策定するのではなく、自治体全体を通じて関係部局が連携し策定することが望ましく、医師派遣大学や関連医療機関、地元医師会関係者等との意見交換、学識経験者や専門家等の知見も活用、加えて、議会や市民の理解を得る取り組みなどに努めることが求められています。

 是非、策定作業のプレセスや取り組む体制等について、早急に検討いただき、明らかにされたうえで、策定作業を進めていた頂きたい。


【再質問2】

 前計画は令和2年度が最終年度であり、新たな計画が令和5年度中の策定となれば、令和3年度から令和5年度については、前々回計画後、同様、経営改革目標の空白の期間となることから、この間、病院会計独自に改善目標を持たれ、財政再建対策特別委員会や議会に対して、その実施状況や効果分析等お示しいただき、次期プランの策定に繋げていただきたい。


【答弁】

 次期プラン策定までの経営改革目標等についてですが、これまでも、議会に対し、定期的な経営状況の報告をするとともに、中長期的な経営見通しについては、当会計の限られた財源の効率的、かつ重点的な経営資源の配分に努めることはもとより、毎年度策定する向こう五カ年間の「財政収支試算」において、必要に応じて修正を加えながら、的確に収支状況を把握し、様々な情勢の変化に対応可能な、会計運営に努めてきた。

 次期プラン策定までの期間においても、コロナ禍において公立病院の果たす役割が益々重要となる中、国等から新たに求められる新型コロナウイルス感染症への対応などについても、刻々と変化していることから、これらの状況を適切に見極めつつ、更なる収益の確保や経費削減への取組を進めながら、財政収支試算に基づく計画的な会計運営と情報提供に努め、次期プラン策定に繋げてたい。


今回の質疑用に準備した資料 


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