８月12日（金）８月緊急議会が開催されました。
議案は条例の一部改正１件、補正予算5件で、条例の一部改正は、病院事業使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の改正で、助産等の費用に係る消費税の課税誤りへの対応であり、議会冒頭で石垣市長より行政報告もありました。補正予算は、「新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画」（以下「展開計画」）に基づく、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として実施する経費の追加が主な内容で、一般会計、国民健康保険特別会計、農業用水事業当特別会計、水道事業会計、病院事業会計以上５会計の予算措置が提案されました。
「展開計画」に基づき８月補正予算として提案のあった新規事業等
①水道料金基本料金の減免 57,110千円（新規事業）
物価高騰の影響を緩和するため家事用の水道料金基本料を３か月減免
水道料金減免額分を一般会計が補填
②高齢者世帯等生活支援給付金給付事業 38,899千円（新規事業）
物価高騰の影響を緩和するため低所得者の高齢者世帯及び障がい者世帯への支援金給付
1世帯あたり12,000円
③子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 7,021千円（追加事業）
低所得の子育て世帯等に対する特別給付（国・道）
準要保護世帯への特別給付（市）
児童１人あたり 一律１万円
④子育て世帯への臨時特別給付金給付事業 25,000千円（新規事業）
物価高騰の影響を緩和するため18歳以下の児童を扶養する世帯に対して給付金を支給
国の支給対象から外れた子育て世帯が対象
児童１人あたり 一律１万円
⑤事業者等事業継続緊急支援事業 60,000千円（新規事業）
原油価格・物価高騰の影響を緩和するため全業種を対象として緊急支援金を給付
北海道の「道内事業者等事業継続緊急支援金」給付決定を受けた市内事業者への上乗せ措置
中小・小規模事業者、個人事業者を問わず １事業者５万円
⑥保育施設、介護事業者、障がい福祉サービス事業者等事業者臨時支援事業 1,150千円（新規事業）
燃料高騰により運営経費が増加している施設に対し支援金を給付
対象事業者 一律５万円
⑦新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）41,250千円（新規事業）
緊急に必要とする感染拡大防止や医療提供体制の整備が目的
市立根室病院の医療機器（一般用Ｘ線撮影装置の更新）
以下の項目について質疑を行いました。
１．「展開計画」に基づき新規事業・追加事業として提案された各事業について
質問1
個別の事業内容については、事前に説明をいただいておりますが、８月補正予算措置され、「展開計画」に新規に盛り込まれた事業や拡充された事業について、根室市としてはどの様な方針のもとに、これらの事業を選択されたのか、地方創生臨時交付金、道支出金、更には、ふるさと応援新型コロナウイルス感染症対策基金の活用等財源対策に対する考えかたも含め、基本的な考え方について説明いただきたい。
→本年４月、国は、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設した。
国が示した対象事業は、生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援を目的とする生活支援事業と原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援を目的とする産業支援事業です。
根室市では、「展開計画」に基づき、令和4年度当初予算において、既に感染拡大防止並びに経済活動回復に資する事業の予算措置を計上してますが、この度の国の制度拡充の趣旨を踏まえ、当市の経済、市民生活の影響緩和を図るため、国や北海道が実施する事業も勘案し、全く支援を受けない市民・事業者等がないよう、道に協調する支援の他、市独の支援策として子育て世帯や幅広い市民を対象とする支援策を講じることとした。
質問2
当初予算、６月補正予算措置を含め本年度総額ベースの事業・予算規模について、フェーズ1（感染拡大防止），フェーズ２（経済活動回復）それぞれの規模について説明いただきたい。
→フェーズ１（感染拡大防止）419,285千円（８月補正169,280千円）
フェーズ２（経済活動回復）424,436千円（８月補正 60,735千円）
令和４年度事業規模 843,721千円（８月補正230,015千円）
質問3
「展開計画」は、現在、第10版であり2024年３月までの間の感染症拡大防止対策の充実、経済活動回復の支援を定めているわけですが、今回も２億３千万円もの規模で事業が追加されてており、国等の新たな財源措置もあったものと考えるが、計画のアップデートについてどの様に考えておられるのか？見解を伺います。
→「展開計画」を更新する考え方については、この度のように国から新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る補助金等が手当てされ、その趣旨に基づき、当該「展開計画」に記載がされていない新規事業が追加されるなどした際に更新をしており、今後におきましても同様の考え方である。
意見等
根室市は、「展開計画」により事業の見える化を図りながら、感染防止対策と経済活動回復のための措置を続けています。取り組みの経過等も解りやすい。
今年度も現時点で８億４千万円規模の対策を講じているわけですが、事業に評価・点検を続けられ、感染拡大の状況や地域経済の状況、更には、市民や経済産業界の声を聴きながら、迅速かつ的確な更なる対策に努めていただきたい。
２．身体障がい者知的障がい者福祉支援経費 3,904千円 について
制度の概要について
根室市社会福祉協議会（以下「社協」）が行う訪問入浴介護であるが、本年６月末に保健師が退職、新たに看護師を確保出来たが、週３回（月・水・金）の勤務体制となり、一部の利用者が希望どおりに利用できず、また、新規利用者の受け入れが困難な状況となっていた。
このため、在宅医療介護連携推進協議会において、課題解決に向けた協議を行ったところ、社会医療法人 孝仁会から、看護師の派遣協力について申し出があったことから、残りの週２回の看護師派遣に要する委託料について、補正予算として提案。
なお、今回の看護師の派遣はあくまでも臨時的な措置であり、今後も、社会福祉協議会や在宅医療介護連携推進協議会と連携しながら、潜在的な看護師の情報収集に努めるとともに、紹介事業者の活用も含めて、可能な限り、早期に看護師確保できるよう積極的に取り組む。
質問１
今回の予算措置額3,904千円、この所要額の内容について説明ただきたい。
→訪問看護の介護報酬は90分未満8,210円であり、訪問入浴の提供には１回あたり90分から２時間程度を要することから、事業者と協議を行い、１回あたりの単価を16,000円とした。
看護師の派遣回数については、火曜、木曜の週２回、最大で１日４回（午前２人、午後２人）とし、年度末までのおよそ９ケ月で最大272回分を見込んだ。
また、社会福祉協議会の介護報酬のうち、看護師の人件費相当については、社協へ応分の負担を求めることとし、社協の非常勤の看護師の時給をもとに、１回の派遣につき、３千円の負担を求めることとしている。
質問2
介護保険事業計画におけるサービス利用量として今回の訪問入浴についてはどの程度と想定しているのか、また、それを担う体制についてはどの様な計画をもたれているのか？確認の意味で伺いたい。
→ 令和３年度から令和５年度までの第８期の介護保険計画では、１か月あたり３０人の利用を見込んでいる。
サービスの提供体制としては、社会福祉協議会において、介護職員３名と看護職員１名の体制としており、今後も安定的なサービス提供のために、適切な提供体制について維持していきた。
意見等
現在、2025年を目途として、根室市独自の地域包括ケアシステムの構築に取組まれているわけですが、介護の現場を支える担い手確保が非常に重農なテーマと考えます。
人的必要量を明らかにすること、その人材確保、働きやすい環境、給与面を含む処遇のあり方等様々視点からの整理が必要です。医療との連携を含め、安しんして暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築、その為の課題解決に努めていただきたい。
３．市内事業者等事業継続緊急支援事業 60,000千円について
確認1
今回の補正予算は、北海道の道内事業者等事業継続緊急支援金の交付決定を受けた市内事業者への市独自の上乗せ給付ということであり、道の事業の対象者となった者、申請を行った者が対象とうようとでよいか。
→北海道の事業継続支援金交付対象者が市の独自措置の対象
質問１
市の助成額は一律５万円であるが、北海道は中小・小規模事業者（10万円）、個人事業者（5万円）と給付額が違うが、この点については、制度設計上どの様な判断をされたのか？
→「展開計画」に基づきこれまで根室市が行ってきた経済活動回復措置では法人・個人事業者の区分を設けず一律支給としてきており、今回の措置についても、同様の制度設計とした。
質問２
交付対象要件（北海道）について、説明いただきたい。
→北海道の支援金の受給要件ですが２つの要件をどちらも満たす必要があります。
①2021年11月から2022年10月までのいずれかの月の売り上げが、2018年11月から2020年3月までの当月売上に比べ20％以上減少
②2021年11月から2022年10月までおいずれかの月に購入した原材料・資材コストの単価が、2020年11月から2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加
質問３
原材料・資材コストの増加が要件になっているが、事業者によって原材料・資材の経営に占める比率はまちまちと考えますが、何か一つでも購入単価が増加していれば対象となるのか、一定程度の条件みたいなものがあるのか？（市としては、北海道の申請が通ったものが対象）
→原材料・資材購入単価が増加していれば対象と認識
意見等
今回の措置は、北海道の事業継続緊急支援金対象者が市独自の措置対象となる訳ですが、北海道の申請受付は既に始まっており、市内の対象者みなさんが措置を受けることができるよう、市としても、事業者等の相談を含め、制度の周知に努めていただきたい。
以上
Comments