１月25日 １月緊急議会が開催されました。
市職員に支給される時間外勤務手当の算定方法に一部に誤りがありその是正措置等の対応として３件の議案を一括審議。
・根室市特別職の職員の給与の特例に関する条例
給与月額１か月 市長20％、副市長10％ 減額措置
・根室市職員給与に関する条例及び根室市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正する条例
時間外勤務手当の積算に寒冷地手当の月額（支給月のみ）を含める旨の改正
・損害賠償の額の決定及び和解について
時間外勤務手当の計算誤りの是正に伴い、令和2年４月に遡及して未払い賃金を支給することに伴い遅延損害金が発生。その損害賠償と和解についての提案。
損害賠償額 609,326円、損害賠償（和解）対象市職員等660名
意見等として
※管理監督責任として自ら減額について提案されたわけですが、どの様な基準に行っているのかいるのかを確認。
→市長・副市長の給与の減額については、雇用主として責任という説明でした。
※昨年６月の市立病院の助産等の費用に係る消費税の誤徴収（のべ2,117件（555人 返金額返金額 394,161円（遅延損害金を別途算定））の際には、今回の様な措置が取れれていないことから、今回の措置に違和感（職員への誤った措置＞市民への誤った措置）を感じると伝え、基準の明確化に努めるべきと、指摘しました。
続いて、補正予算案（一般会計他７会計）
※一般会計以外の７会計は時間外勤務手当の誤算定に対する給与費の追加補正
一般会計補正予算（第９号）について
今回の補正は、国の第二次補正にともなう「出産・子育て応援給付金」に要する経費の追加及びふるさと応援寄付者に対する「返礼品贈呈経費」に要する経費の増額が主な補正です。
補正額 12,042,864千円 補正後の予算額合計 48,491,443千円
主な補正の内容
・ふるさと納税推進事業経費 4,000,000千円
・ふるさと応援関連各指定寄附金の積立 8,000,000千円
・訪問入浴サービス提供体制確保に要する経費の補正 10,000千円
・国の制度に基づく妊娠期から出産・子育てまでの一体化した支援経費の補正 24,676千円
・時間外勤務手当の計算誤りの是正に伴う経費
遅延損害金 610千円
職員給与費・会計年度任用職員給与費 7,364千円 ※全会計 14,165千円
以下の項目について質疑を行いました。
・ふるさと納税について
※今回の指定寄附金関連基金への積立は80億円（今年度積立総額は180億円）
※令和3年4月から12月末までの寄附件数80万件、寄附金額170億6千万円であったころから、3月まつまでの寄附金総額を180億円と見積、記念品代金、システム利用手数料等を措置。
確認事項
・記念品35億4千万円の補正であるが今回補正額80億円の4割相当であれば32億円でありこの差額について確認。
・手数料については、12月補正では50億円の寄附金増を見込み5億9千万円（11.9％）の手数料を見込んでいるが、今回の補正では80億円の寄附金に対て3億3千8百万円（4.6％）とした理由について確認
→いずれも180億円の総額に対して精査し不足額を補正したもの。
※補正予算は都度必要額・所要額を精査し見積もるべきであり、最終的な見込みで3億近い増減が起きてしまうよな予算の見積もりには問題がると指摘
各基金への積立額とその根拠について確認
今回の補正により総額180億円の積立となるが、令和３年月に示された４カ年500億円（単年度平均125億円）の積立目標に対して、今年度は単年度平均に対して1.44倍の積立、単純計算ではあるが、ふるさと応援基金本体が９億４千万円多く、他基金はマイナス、特に子どもみらい基金は１億３千４百万円、地域医療安定化基金は４億６千万円少ない状況であるが、どの様な考えをもって措置したのか？
→昨年実績同様1.2倍相当額を見積、残りを、多くの事業が想定されるふるさと応援基金本体で措置することとした。
意見として
※市長の公約である子育て世代にたいする７つの無償化事業、更には、市立病院の繰出金の財源となっている地域医療安定化基金については、複数年先を見込み積み立てる必要がることから、財源が枯渇することがないよう、できるだけルールに基づき計画的に積立るべきと考える。
※また、計画より多い多額の寄附金がよせられており、介護福祉分野等安心安全の市民生活に寄与する新たな目的基金の創設も併せて検討していただきたい。
※総合体育館建設基金も11億を超える基金となっており、そろそろ起債の活用も含め事業推進を考えるべき。
※公共施設等維持補修基金については、老朽化しているじん芥焼却場のメンテナンスに多額の基金の活用が必要であり、新施設が整備されるまでの間、基金積立額を増やすことで対処を検討すべき。
１月補正予算後の各基金の積立額と当初計画の差額チェック一覧
訪問入浴サービス提供体制確保に要する経費の補正
１千万円の補正は訪問入浴介護事業者の新規公募のための入浴専用車の購入費（全額）を助成する経費
予算措置に至る背景
・現在訪問入浴介護事業は根室市社会福祉協議会が行っている。
・訪問入浴介護には看護師が付かなければならないが、看護師の急な退職により事業の休止や通所型入浴に切り替え等不安定な状況となっいる。
・看護師の確保の見通しが立たない状況にあり、令和４年度末での事業休止が危惧される。
このサービスの利用者
・令和4年１２月末現在14名、一週間あたり10回（２人／日）
・待機者を含めると28名、一週間あたり30回（6人／日）のニーズがる。 ※第８期介護保険事業計画では30名の利用を想定
この課題解決策として
・看護職が複数いる他の介護事業者に事業への参加を打診
・老朽化している入浴専用車の更新が必要であり、新規購入費用等初期投資がネック
・入浴専用車の購入助成を前提として事業者を公募
・新事業者による安定的なサービスの提供実現
新規入浴専用車の購入に係る費用
・ベースとなる車輛 約300万円、入浴設備架装 約700万円 を予算措置
・上限１千万円（財源：社会福祉基金繰入金）として予算措置
以下確認事項・意見等として質疑
・介護保険計画ではこの事業の利用者をどの程度と想定しているのか？
→30名
・想定しているサービスを提供するためにはどの様な体制が必要なのか？
→一台の入浴専用車に看護師1名、介護士等２名の体制
・今回予算措置を想定した訪問入浴専用車２台体制で十分なのか？
→待機者も含め対応可能
・社会福祉協議会において看護師確保が出来た場合はどうするのか？
→難しい状況にあり、また、運転手の確保にも課題がり撤退するものと捉えている。
・看護師が複数名いる介護事業者が新たに参入を想定しているが、それぞれの介護事業所で看護師の役割があり、新たな事業への参入による負荷や既存サービスの提供に影響がるのでは？
→車輛の準備等初期投資に課題があるが、３名の看護師がおり対応可能と聞いている。
※既存事業に影響のないよう配慮必要
・入浴専用車の財源対策として社会福祉基金を財源とす根拠は？
→財政課との協議の中で判断
※社会福祉基金の残高は1千８百万円。指定寄附により確保してきた基金であり、今後の社会福祉事業の推進にとっても大切な財源あり、全額基金充当ではなく、一般財源による対応やふるさと応援寄附金の活用なども検討すべきと考える。また、車輛２台体制を考えた場合、次の車輛の更新時には、基金の枯渇させないためにも、別の財源対策が必要にはる。要検討すべき。
以上
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