3.子育て世代への支援強化と財源対策について
１期目４年間もそうでしたが、石垣市長は、「結婚・出産・子育て」と「若い世代・子育て世代への支援策」に力を入れて来られたものと認識しております。
この取り組みはまちづくり推進において重要なテーマですが、これらの世代への支援施策は、将来に渡って経費が発生しつづける義務的経費になることから、多くの自治体が将来に渡り支え続ける財源対策で苦慮してきた、テーマでもあります。
（1）結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちづくりについて
【質問】
石垣市長が考えておられる「結婚・出産・子育ての希望を叶える」ための根室市の現状評価、その評価を踏まえ、新たな取り組みの必要性、更には、この取り組みの「まちづくり」における目指すべき効果目標について見解を伺います。
【市長答弁】
根室市における人口減少・少子化に歯止めをかけるべく、第二期根室市創生総合戦略において、人口の将来展望を踏まえた戦略目標を掲げ、これまで保育料・副食費の一部無償化や出産祝金の支給など、子育て支援を重点施策として取組んでおり、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってきた。
昨年実施した市民意識調査の結果では、子育て・少子化対策の市民の満足度が、平成30年度以降、満足と感じているとの回答が増加傾向にあり、また、根室市子ども・子育て会議の場においても「近年の取り組みは若い世代や未来の世代にとって励みになる」などの意見を頂いており、市民からは一定の評価を得ているものと捉えている。
今後も、「子ども医療費無償化」など、「子育て応援七つの無償化」に取り組むとともに、住み慣れたまちで、安心して子育てができるまちづくりを推進に努める。
（2）子育て応援７つの無償化について
【質問】
既に、6つの支援施策を実現し、７つ目の支援施策として１８歳以下の高校生までの「子ども医療費無償化」を実現し子育て世代を応援するとのことですが、一番の心配は、７つの無償化応援をやり続ける自治体としての体力、財源対策です。
ふるさと応援寄附金がその主要財源になっているわけですが、この「子育て応援７つの無償化」には年間総額でどの程度必要となるのか、また、一般財源の充当の必要性も含め、その財源対策をどの様に考えられているのか、加えて、将来においてもこの事業を継続していくための財源見通しについて伺います。
【市長答弁】
子育て応援７つの無償化に係る財源見通しについて 本年度、出産支援金や新生児用おむつなど
子育て応援６つの無償化支援施策においては、ふるさと応援関連基金を活用し、 年間２億２千万円程度を見込んでいる。 基金の原資となる 「ふるさと応援寄附金」は、当市の歳入予算を支える貴重な 自主財源ではあるものの、 恒久的な財源ではないことから、 中長期の積立目標や活用計画を 定めることにより、 安定的な財源の確保に努め、 事業の継続性を図って行く。
子育て応援7つの無償化事業の一つ「子ども向け室内遊戯施設・わんぱーく」の開設
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