●一般会計補正第８号 7,048,437千円
ふるたそ応援寄付者に対する「返礼品贈呈経費」及び燃料単価増による影響に伴う補正等、事務・事業の執行上、特に支障のある経費に対する補正予算措置。
【主な歳出補正】
・国際交流事業経費 ▲3,144千円
・ふるさと納税推進事業経費 2,500,000千円
・ふるさと応援指定寄附金等の積立に伴う補正（積立金） 5,000,428千円
・水産業振興経費 5,500千円
・小学校移転改修事業経費（花咲小学校校舎等解体工事） ▲331,870千円
・職員給与費（人員確定及び会計間異動等） ▲71,086千円
・各施設等の燃料単価増に伴う需用費の補正 38,143千円
●国民健康保険特別会計補正第４号 4,791千円の増額補正
●介護保険特別会計補正第４号 ▲12,996千円（減額補正）
●後期高齢者医療特別会計補正第３号 ▲5,472千円（減額補正）
●港湾整備事業会計 補正第３号 収益的支出 1,965千円
●水道事業会計 補正第６号 収益的支出 ▲12,359千円 資本的支出 1,607千円
●下水道事業会計 補正第４号
収益的収入 5,627千円 収益的支出 ▲5,126円
資本的収入 ▲258,000千円 資本的支出 ▲266,027千円
●病院事業会計 補正第４号
収益的収入 264,339千円 収益的支出 164,195千円
資本的収入 36,663千円 資本的支出 40,403千円
以下の項目について質疑を行いました。
●一般会計補正第８号
歳入予算 総務費国庫補助金
・デジタル田園都市国家構想推進交付金 12,442千円追加について
【事業の概要を確認】
→行政デジタル化推進事業として、本年度、いわゆる「書かない窓口」を実現するため、窓口支援システムを導入を進めているが、本交付金事業として採択されたことから、今回の補正予算措置となった。
→当初予算では、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金1/2・ふるさと応援新型コロナ対策基金繰入金1/2を財源として予算措置していたもの。交付金の対象となったことを受け、ふるさと応援新型コロナ対策基金繰入金を減額、交付金に振り替える財源内訳の補正をおこなった。
【書かない窓口事業の進捗状況を確認】
→現在、対象とする帳票の設計、カテゴリ分けなどメニューのデザインを含め事業者と調整中であり、令和５年２月のシステムリリースを見込み準備中。
・ふるさと応援寄附金関連の補正内容について
今年度は寄附の状況を見ながら補正を細かく行うこととしているが、今回の１２月補正額が50億円ということで、寄附補正後合計額が100億円の見込であるが、現状の寄附金の状況について確認。
→11月末時点で本年度既に37万件、76億円となっており、前年度の状況等を見極めながら、50億円を追加総額100億円を見込んだもの。12月以降の状況を見極め、1月以降追加補正予算措置を考えている。
※基金の積立については、計画に基づき対応されており、今回は、積立内容は行わなかった。
企画広報費 手数料 596,963千円増の内訳を確認
596,963千円は50億円の寄附金増にたいて11.9％に相当するが、ふるさとチョイス等の取り扱い手数料の手数料率やその他の手数料があればその内容を確認。
→ポータルサイト利用手数料は５社で5％～8％の手数料、加えて、クレジット決済手数料が3％～5％となっており、更に、近年マルチペイ決済が多くなっており、手数料はクレジットよりもかかる状況。これらを想定し今回の補正額となった。
ふるさと応援寄附金関連予算の補正の状況（12月補正）
個人作成資料
・国際交流事業経費 ▲3,144千円 外国旅費の減額について
この予算措置は、姉妹都市アラスカ州シトカ市との交流再開のための訪問団派遣旅費ですが、コロナの影響により、残念ながら、３か年連続で実施できなかった事業。
姉妹都市交流の再開については、これまで、自身の２回の訪問の経験から、子ども達の国際交流体験の機会として、その復活を提案してきた事業でもあり、今後の対応について確認。
→次年度、再度、実施にむけ窓口としている根室高等学校やコーディネイトをお願いする方等と協議調整を行い準備する。
・小学校移転改修事業経費（花咲小学校校舎等解体工事）▲331,870千円の減額について
本事業は、旧柏陵中学校同様、旧花咲小学校校舎等の解体費で、工事の前段でアスベスト含有状況の調査を実施したところ、想定外のアスベストが検出されたことから、更なる専門的な詳細調査が必要となり、次年度その調査を行うこととして、本年度事業費を減額補正したもの。
アスベスト調査の結果、工事費に大幅な差異が生じるとの説明がありましたので、そもそもの予算措置のあり方に問題あり（２段階に分けて措置）、また、３億円もの予算を簡単に増減する財政運営のあり方（もう少し早い段階での判断や追加のアスベスト調査の実施検討の必要も含め）に注意すべきであると指摘しました。
●下水道事業会計 補正第４号
下水終末処理場更新事業 258,000千円減額 → 継続費として令和５年度事業とした経緯について確認
財源として、社会資本整備総合交付金 141,900千円減、企業債 公共下水道事業債等 116,100千円減をセットで措置
→社会資本整備総合交付金の採択時期遅れたこから、継続費として次年度実施事業とした。
本年度の事業採択であり、今年度中の契約が必要なことから
※社会資本整備総合交付金は、自治体にとって自由度の高い交付金と位置づけられていますが、現実は、都道府県単位での自由度の高さであり、北海道の場合、各市町村の交付申請を北海道が割り振りをすることで、採択年次の遅れや交付決定の遅れなどが起きており、自治体の計画的な事業推進に支障を来しています。
●病院事業会計 補正第４号
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）補助金 342,007千円について確認
→今回の補助金は４月から９月までの入院病床確保に伴うもので、一床１日当たり７万1千円の助成
１１月からコロナ病床を10床に制限しているが、その影響の有無等を確認
→10月以降の補助金の考え方がまだ示されていない等現時点では不明。要確認。
入院・外来患者数の減要因と今後の決算見込みを確認
今回の減額補正、患者数に関しては９月までの実績分を減額措置しており、１０月以降の想定、特に病床制限の影響を考慮すると、更なる収益悪化（一般質問答弁のとおり約１億5千９百万円の影響額）も考えられるが、この点については考慮されているのか？
→９月末までの影響額と新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）補助金による補てんを見込んだもの。
※10月以降の状況については、今後精査、対応措置を検討。
以上
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