自治体DX推進計画について
国は、昨年１２月、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定。目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を進めることとし、本年９月にはデジタル庁が設置されました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体である市町村の役割が極めて重要とされています。
また、この計画の重要な概念は、デジタル化を手段として変革を進めるデジタル・トランスフォーメーション（DX）で、単なる新技術の導入ではなく、デジタル化に合わせて制度や政策、組織の在り方等を変革していくことが求まられています。
デジタル社会の実現にむけ、自治体には、どの様な取り組みが求められているのか、また、根室市として自治体DX推進についてどの様な姿勢をもって取り組まれるのか、課題認識も含め、市長の見解を伺います。
【市長答弁要旨】
・国が示した「ＤＸ推進手順書」では、自治体のDX推進の取り組みとして、マイナンバーカードの普及促進、電子申請による行政手続のオンライン化、ＲＰＡの活用による業務の効率化等が掲げられている。
・システムの標準化・共通化への対応や地域課題解決型ローカル５Ｇに係る情報収集などと合わせて取り組んでいる。
・デジタル・ディバイド（情報格差）等への配慮も含め、全庁的・横断的な推進体制のもと、職員の専門的なスキルアップ等にも取り組む必要があると認識している。
・関係課長職による「ＤＸ推進チーム」を設置し、勉強会等を重ねている。
・国や他自治体の状況を注視、ＤＸを着実に推進するための体制等を検討する。
【再質問】
関係課長職による「DX推進チーム」を設置し、勉強会等を重ねているということですが、理事者から一般職員までDXの基礎的な共通理解の形成、実践意識の醸成にどの様に発展させていくのか。また、DXの実現に向けては首長等のリーダーシップや強いコミットメントが重要とされているがこの点について見解を伺う。
【市長答弁要旨】
・自治体ＤＸは、全庁的・横断的な取り組みが必要であり、また、ＤＸ推進手順書においては、首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが求められており、しっかり意識しながら取り組む。
・全職員が他人事と思わず、自分達のミッションであるとの意識付けも重要であり、トップダウンとボトムアップを状況や場面に応じて柔軟に組み合わせ対処したい。
・現在５Ｇに関して根室管内が一体となって取り組みが出来ないか、という観点から、４町の町長さん達に対し声掛けを行っており、今月中にも、（仮称）根室地域５Ｇ利活用研究協議会を設置することで調整中、地域的・広域的な視点も考慮しながら取り組む。
【意見等として】
DX推進体制の整備として全庁的・横断的な推進体制の構築が求められています。特に、DXの司令塔としてDX推進担当部門の設置や各業務担当部門をはじめとする連携体制の構築、各部門にデジタル人材の配置されるよう人材育成・外部人材の活用についての検討、更には、デジタル技術等の知識、能力、経験等を設定した体系的な育成方針とその研修体制についても整備が必要とされています。体制整備に努めてい頂きたい。
※国から示されたDX手順書より
根室市独自のDX推進計画の策定とDX推進を見据えた根室市地域情報化計画の策定について
根室市は平成２９年３月策定の第二次根室市地域情報化計画に基づきICＴを活用した行政サービスの利便性向上と効率的な行政運営に取り組んできましたが、今年度が計画最終年度になります。
他都市では既に独自にＤＸ推進計画や推進方針等を策定されているところもあるようですが、国から示された「デジタル・ガバメント実行計画」、本年７月に示された「自治体ＤＸ推進手順書」に基づき、根室市としても新たな計画策定に着手すべきと考えます。
根室市独自のDX推進計画の策定とDX推進を見据えた根室市地域情報化計画の策定について、担うべき体制整備の必要性、所管の在り方等に対する考えも含め、現時点における取組状況等について伺います。
【市長答弁要旨】
・次期「情報化計画」は令和4年度から8年度までを計画期間とする。
・現在、市民アンケート等を実施し市民の意見や要望を調査・分析している。
・情報化計画の期間と自治体ＤＸ推進期間が重なるため、情報化計画の見直しの中でＤＸ推進に係る方針や重点的に取り組む事項等基本的な項目を盛り込む予定。
・今年度、地域情報化アドバイザー制度を活用しデジタル技術の知識・能力の向上を図っている。
・情報化計画の策定に関しては、外部有識者から指導、助言等をいただきながら、デジタル社会の形成に向けた計画策定を進める。
【意見として】
地域情報化計画は地域全体の情報化推進を図るための計画であり、デジタル社会形成基本法の基本理念やSociety5.の考え方をベースに再構築されるべきと考えます。
自治体ＤＸ推進とはスケール感が違うように感じまし、DX推進計画については、単独で別計画としてまとめた方が良いものと考えます。
新庁舎建設移転に向けてのDX推進への取り組みについて
現在、新庁舎建設に向けた実施設計策定作業が行われており、令和６年の供用開始を目指しこれらか事業が加速するものと考えます。
新庁舎建設と自治体ＤＸ推進がほぼ同時進行することになりますので、新庁舎における市民への行政サービスの提供や事務処理等にはＤＸを取り入れ、一例ですが、５Ｇの活用や文書管理システムの構築等を計画的に組み入れて、市民の役に立つ所としての変革に取り組むべきと考えます。
新庁舎建設移転に向けてのDX推進への取り組みについてのお考えをお聞きします。
【市長答弁要旨】
・新庁舎におけるデジタル技術を活用した行政サービスや事務処理については、市民の利便性向上や職員の執務環境の改善といった観点からも重要な取り組みであると認識している。
・新庁舎の共用開始に向け次の事項について協議を進めている
①来庁者向けＷⅰＦⅰ環境の充実
②職員の情報系端末における無線ＬＡＮシステムの導入
③行政手続きのオンライン化や簡素化
④ファイリングシステムによるペーパーレス化の推進
⑤防災機能への５Ｇの活用 など
・新庁舎の建設は、職員の意識改革をはじめこれまでのスタイルを見直す大きな契機となる。
・自治体ＤＸの推進と合わせ、住民が利用しやすく、職員が働きやすい機能的な環境を創出できる庁舎となるよう検討する。
Comments