令和7年6月定例月議会・一般質問/市立根室病院の運営と経営見通しについて

【質問】

　全国的に多くの医療機関、特に、地域医療を担う公立病院は、医療人材の不足、偏在、加えて、人件費や診療材料費など物価高騰等により、大変厳しい経営状況となっています。

　赤字病院の割合が令和５年度56.7%となっており、自治体病院においても多額の資金不足が生じ、病院事業会計への繰出金の増額、更には、病床の削減や病棟の廃止等が行われています。

　地域医療を守る持続可能な病院運営のためには、国に対して医療従事者の偏在解消や経営支援助成等に対する新たな地域医療支援制度を求める必要があると思いますし、自らも、経営強化プランの改定もふくめ、提供する医療サービスとそのための診療体制、伴う経営見通し、支える一般会計の支援策等経営改革への取り組みも必要です。

　この４月から病院事業管理者が、市長から病院長に変わりました。大変厳しい病院経営が続くなか、診療と経営の両方を担うことは大変なことだと思います。

　石垣市長には、市立病院の開設者として、この新たな体制のもと病院長と連携され、病院運営とその改革への役割分担を明確にしていただき、市民に愛され、心の支えとなる病院経営・運営を進めていだきたい。

　今後の市立根室病院の診療体制等を含めた経営見通しと地域医療を守るための行政として取り組むべき諸施策について、どの様なお考えのもと、病院事業管理者を離れた立場で、どの様に取り組んでいかれるのか、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・市立根室病院においても、近年は全国的な物価高騰の影響もあり、更には本業である医業収益に多くを見込めないことなどから、令和６年度決算は、約21億5千万円の一般会計繰出金を要し、大変厳しい経営状況にあるものと認識している。

・市立病院はその立地条件や地域の不採算医療を担っていることなどによるものが大きな要因であると捉えている。

・今後とも持続可能な病院運営を図り、地域に必要な医療・診療体制を安定して提供できるよう、経営強化プランの着実な推進に努める考えである。

・このため、今後も、病院開設者の責務として、事業管理者とともに、看護師など医療従事者の充実を図り、国の医療政策の動向や当地域と市立病院の限られた医療資源なども見極めつつ、引き続き市民が安心して暮らし続けられるよう、事業管理者と連携・協力して、地域医療の安定的確保に向けた取り組みをしっかりと進める。

【再質問１】

道内公立病院の状況（報道によると）と経営強化プランの見直しについて

　道内でも、留萌市立病院が患者の減、経営悪化を受け、許可病床数を152 床削減、一般病床144床、感染症病床4 床の148床とし、病棟数を４病棟体制から３病棟体制に、休止していた地域包括ケア病棟及び療養病棟は廃止。

　公立芽室病院は経営強化プランの第２期改訂案で、現在休止している３階病棟を閉鎖、許可病床数を１２０床から９９床とする方針を固めた。

等々全道的にも、公立病院が厳しい状況あると感じています。

　各公立病院では、許可病床数の削減、提供する、できるサービスの見極め（サービス停止）など、経営強化プランの改定に取り組む事例も紹介されています。

　ご答弁では、経営強化プランの着実な推進に努めるといことですが、全国的な厳しい実態を踏まえつつ、持続可能な病院運営、必要な医療ニーズへの対応について、市内医療機関や3次医療圏との役割分担や連携の在り方、更には、根室市に足りない回復期への対応、介護との連携等々病院の果たすべき役割や機能について、統合的に整理する作業、その環境下での経営見通し等を精査する作業といった、経営強化プランの見直しが必要と考えますが、改めて、見解を伺います。

【市長答弁】

　（今後の病院運営などについて）

・近年、全国的にも病院の経営状況は厳しく、道内の自治体病院においても、多額の資金不足を生じることなどから、病院事業会計への繰出金の増額のほか、国の補助金採択を前提とした病床の削減や病棟の廃止などが経計画されているものと承知いたしている。

・市立病院においても、人件費や診療材料費など物価高騰の影響も顕著となっており、大変厳しい病院運営が続くものと認識している

・経営強化プランの改定にあたっては、当市はもとより根室医療圏域等の医療ニーズ、市内医師会との医療懇談会での議論や、国の医療制度の状況も注視しながら、市立病院が地域に求められる医療機能の確保・維持などに向け、事業管理者と十分連携し、適時、適切に対応して参りたいい。

意見・要望事項として

国等への支援策拡充の要請について

　持続可能な医療の提供のためには、20年間間毎年度20億円のふるさと応援寄附金を財源とすると20数億円規模の一般会計の支援が必要として、基金の積立計画を示されました。

　市長の地域医療を守るための覚悟は理解しますが、この根室市がおかれている状況、全国的に医療従事者不足、偏在が進む中で、単独で二次医療圏、救急医療を担わなければならないこのまちの実情を道・国へ訴え、檀上でも述べましたが、医療従事者の偏在解消や経営支援助成等に対する新たな地域医療支援制度等を求める取り組みが必要と考えます。全国の先頭に立ち、地域医療の実態とその改革への取り組みが急務であることを、国に対して訴えていいただきたい。（議会としても共に取り組まなければならない。）

【再質問２】

　市民の理解と協力のもと、市民参加で、地域医療を守り育てる取り組みについて

　厳しい医療従事者確保対策やその働き方改革の実態、更には、物価高騰に伴う診療材料費の高騰や人経費のアップ等現状の診療報酬制度の下では、改善、改革が難しい地域医療のおかれている実情を市民にも解りやすく伝え、市民の理解と協力の下、市民に愛され、心の支えとなる病院づくりの推進が必要です。

　病院開設者である市長が、地域医療を守り育てる条例の趣旨に添い、また、そのアップデートも含め、市民参加（市民に伝える取り組み）、行政とては、これまでも提案しおりますが、病院のみならず全市的な組織で、この難題、難局に立ち向かうべきと考えますが、改めて、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

（地域医療を守り育てる取り組みについて）

・これ迄論議があったように、地域医療を取り巻く環境は極めて厳しく、医療人材の確保を始め、様々な課題に対し、危機感をもって市全体で取り組むこと、お話の通りです。

・まずは、新医師臨床制度の影響を受け、3名になるのではないかと危機感を持って取り組んだ、約2 0年前、本田議員も大変なご苦労をされたこと、今でも思い出します。

・そこから医心伝心が発足し、平成2 8年には、根室市地域医療を守る条例が制定されました。

・その理念に基づき、市民、医療機関、医療従事者、行政が一体となり、相互に理解と協力を深めながら、地域全体で医療を守り育てて行くことが、何より重要です。

・その意味でも、市立根室病院を含む医療機関が抱える課題について、市民皆様に分かりやすく伝える啓発活動や、市民意識の醸成により一層努めることが大切と考えます。

・先般ある、医療の方よりこんなお話をいただきました。

「医師不足の時には、市民皆様から先生根室にいてねとか、診療してもらってありがたとう、など、感謝の言葉が多く、それが自分の励みになった。それが、充足されて時間がたっと、当たり前の景色になって、励ましの言葉が薄くなったような気がする。決して感謝を求める意味ではなく、いつも通り、一所懸命医療に取り組むが、看護師など皆さんの心の持ちょうが心配だ」とのお話でした。

・新病院開院時に、当時の島本札幌医科大学学長から、市民の皆様が市立病院を大事に思ってくれる、慈しんでくれることが大切だとのお話をしておりましたが、改めてかみしめたところであります。

・市立根室病院に限らず根室の医療、心で持もっている。それぞれの見えないところでの努力と縁で、たまたま、運よく、皆様の地域医療に対する思いで医療環境が守られているのが実態です。

・そんな意味も含め、議員お話の市民に伝える取り組みは最も大切なものでありますので、新たな組織が良いのか、これまでの組織を活性化させる方が良いのか、どちらにしても市立根室病院や市内医療機関との連携をさらに深めながら、様々な交流を通じて、地域医療を守る心を醸成して参りたいと考えます。

根室市の地域医療を守り育てる条例