議員活動ブログ

令和８年7月22日、23日　長野県塩尻市、飯田市を視察しました。 視察の記録をまとめ委員会報告しておりますので、その内容を紹介します。 【塩尻市立楢川小中学校について】 ・平成19年4月　塩尻市立贄川小学校と塩尻市立楢川小学校が統合、令和元年度、楢川中学校と共に義務教育学校化の準備を進め、令和４年に開校。 ・小規模特認校（学区外からの就学が認められ、小規模校の教育的特色を生かして児童生徒を広域に受け入れる制度）であり、塩尻市内のすべての子どもが入学でき、現在生徒数は７２名（地元９０％、特認校７％、市外３％）。 ・小規模校、義務教育学校でありきめ細やかな学び、道徳的アプローチを目指している。 ・コミュニケーション重視の英語教育を小学校１年生（総合学習の枠組みの中で）から行っており（９か年の学び）、オーストラリアやイギリスとのオンライン学習にも取り組んでいる。 ・学年の枠を超えた教育、地域と共に学ぶ教育として、地域に学ぶキャリア教育、ふるさと学習を行っており、地域産業である漆器づくりを学ぶ「ふるさと漆器学習」を行っている。 ・PTA活動については、P

８月26日に令和８年８月緊急議会が開催されました。 一般会計補正予算（第３号）、介護保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）、水道事業会計補正予算（第１号）の予算審査を行いました。併せて、７月23日の断水に伴う緊急措置分の一般会計、水道事業会計の予算措置に係る専決処分の報告がありました。 補正予算について、次のとおり質疑を行いました。 〇一般会計補正予算（第３号） ・事項別明細書　P４　税外収入払戻金　169,800千円について 質問１ 国庫支出・道支出金の返還経費 厚生労働省の補助金は当初予算→決算申請で差額を調整するシステム 子ども子育て関係の精算（対象者数の統制等が原因） との説明であるが、少し具体的に対象事業とその返還額について説明いただきたい。 答弁１ ・返還額169,800千円のうち、142,998千円がこども子育て課の返還金。 ・返還金の中で返還額が大きい補助金については、保育施設等への施設型給付費に係る「子どものための教育・保育給付費負担金」の国庫負担分82,673千円、同じく道負担分42,463千円、合計125,136千円。 質問

7/10　13:00　７月緊急議会が行われました。単行議案１件（損害賠償額の額の決定及び和解について）、補正予算２件（一般会計補正予算第２号、下水道事業会計補正予算第１号）の３件が上程されました。 一般会計補正予算（第２号）は、市有地旧根室駅東駐車場支障物撤去工事7,700千円、下水道事業会計補正予算（第１号）は、第１中継ポンプ場１号ポンプ補修工事3,190千円。 一般会計補正予算について次の通り質疑を行いました。 【質問１】 　今回の補正理由・撤去工事の内容について確認 【担当部長答弁】 ・対象事業者から課題解決等を条件とする出店の申込があったことから、企業誘致推進本部を開催、進捗状況や課題等について関係部署と共有を図り、必要な環境整備に着手した。（３月定例月議会のホテル誘致に関する質疑で答弁あり） ・具体的には、根室市駐車場条例を廃止、用地確定測量を実施したほか、駐車場ガードパイプ、コンクリート縁石（ふちいし）、道路照明灯、照明基礎コンクリートのなど駐車場に敷地内にある残置物の撤去を完了した。 ※当初予算は、土地の測量業務委託費2,500千円

６月定例月議会に一般会計補正予算（第１号）が上程されました。今回の補正額は15億5千1百万円で、備荒資金組合超過納付金15億円の組み換え、じん芥焼却場関連予算の組み換え、令和８年４月16日の林野火災に伴う歯舞湿原の植生回復モニタリング調査等に対する補正予算措置です。 補正予算額　1,551,000千円　補正後予算総額　30,193,000千円 主な予算措置 （歳入） ・民生費国庫負担金（生活保護費負担金22,836千円、生活保護適正化事業補助金5,472千円等） ・北海道市町村備荒資金組合支消還付金　1,500,000千円 ・財政調整基金繰入金　13,053千円等 （歳出） ・備考資金組合超過納付金の組み替え（4基金へ1,500,000千円） ・地域こども生活支援強化事業（長期休業期間中の酷暑対策と家庭教育・食支援) 2,197千円 ・生活保護費（生活保護費減額違法判決/545世帯への追加支給） ・じん芥焼却場整備事業　88,484千円 ・資源再生センター整備事業　▲79,640千円 ・博物館活動推進事業（令和８年４月の林野火災に伴う歯舞湿原の

次に、北方領土問題についてお伺いします。 　新年度がスタートしましたが、北方領土問題を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いています。 　先般、千島連盟の支部総会、本部総会に参加しましたが、皆さんの想いは、元島民の高齢化が進む中で一刻も早く解決しなければいけないことは「北方墓参の再開」、そして、返還運動後継者の育成であり、返還運動を風化させないための取り組みを諦めることなく続けることです。 　２月定例月議会で取り上げたテーマではありますが、その質疑を踏まえ、伺うものです。 平成元年当時の資料、色丹島の墓地の様子（初期の写真）、国後島爺爺岳と夕日 【質問】啓発関連事業への取り組みについて 　令和８年度は、パネル展や北方領土市民講座、ネット配信等も含め関係団体等との役割分担・連携のもと事業推進の役割を果たすとご答弁いただいておりますが、関係団体等との役割分担・連携をどの様に果たして行くのか？ 　一例ですが、千島連盟が要望されている、融資対象者枠の拡大や残地財産の問題への対応、更には、語り部後継者の　育成、ＳＮＳを活用した情報発信等について、共に検討・

【質問】人口減少問題への対応について 　５月２９日に北海道から昨年行われた国勢調査の道内分の人口と世帯数の速報値の発表がありました。 　前回調査令和２年度と比較し人口は、北海道全体では、4.6％減、都市部では、3.8％減という結果の中で、根室市は13.9％（3､435人減の20,201人）であり、都市部の中では、減少率がかなり高い（６位）という結果でした。 　これまでも、人口減少問題に対しては、様々な取り組みが行われてきておりますが、今回の国勢調査の速報値を踏まえ、根室の人口減少に対する認識とこれまの対策・取り組みに対する評価について、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・先般発表された2025年国勢調査速報値では、東京、沖縄を除く４５道府県で人口が減少するなど、日本の人口減少が加速している実態が改めて浮き彫りになるとともに、地方からの人口流出が加速しつつあるものと認識している。 ・根室市では、 これまで、人口減少のスピードを抑制するという強い意志をもって、経済雇用対策をはじめ、子育て支援や少子化対策、医療介護人材の確保対策のほか、交流人口

この問題について質疑させていただいた２月定例月議会後も、現在、建設整備が予定されている事業者による太陽光発電事業に関する市民説明会が何度も開催されています。 　私もできる限り参加し、別に設けられた個別説明会でも疑問点等の確認、意見も述べさせていただきました。 　西浜町及び月岡町に計画されているメガソーラー発電事業についての市民との合意形成については、事業者が地域住民と真摯に向き合い、対話を通じて信頼関係を築いていく中で、地域住民の声を事業計画に反映させていく過程・プロセスが重要であり、根室市としては、助言・指導に徹するとのご答弁でしたが、このプロセスを経て、５月末に１事業者から事業計画の提出があったと聞いております。 　事業計画の提出をうけ、その受理の判断については、適用される法令・条例等に基づく手続や基準の順守等を確認、地域との合意形成の結果を踏まえ総合的に判断するとのことでしたが、住民説明会の参加者の声の多くは、景観や安全管理対策を理由にほぼ反対の立場であり、また、昨年１２月以降、国の基準もかなり厳しくなっていますが、これらも踏まえたなかで、

令和８年５月２０日　１０：００　令和８年５月緊急議会が開催されました。 提出議案は、根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、財産の取得（移動図書館車、消防救急デジタル無線設備）の条例１件、単行議案２件です。 国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布（令和８年３月３１日）、施行（令和８年４月１日）されたことに伴う、国民健康保険税の算定区分に「子ども・子育て支援納付金」が新設されたことに伴う改正、及び、保険税軽減措置の所得判定基準額の改正を行うものです。 財産の取得については、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得が予定価格2,000万円以上の不動産（土地については１件5,000平方メートル以上のものに限る。）とされていますので、この金額に該当する、当初予算で措置された、移動図書館車、消防救急デジタル無線設備の２件の入札が行われましたので、その財産取得の内容を審査するものです。 今回は、国民健康保険税条例の一部を改正する条例について次のとおり内容を確認しま

令和８年５月２０日１９：００　昨年９月の改選後初めての議会報告会を開催しました。 昨年９月以降の各常任員会、特別委員会等の活動状況と今年度の取り組みについて、各委員会委員長が報告を行い、その後、報告内容に対する質疑応答、終了後、議会活動や市政全般について意見交換を行いました。 　私は、北方領土・水産対策特別委員会、ICT推進検討委員会の委員長として、下記のとおり、報告を行いました。 北方領土・水産対策特別委員会 ◆これまでの活動状況 【委員会・委員協議会】 　令和7年11月28日　委員協議会 　・委員会の活動について確認 （１）北方領土対策課との意見交換 　　　市独自の啓発事業、グランドデザイン策定、北方基金の活用等について （２）議会独自の啓発事業への取り組み （３）千島諸島居住者連盟との意見交換 （４）語り部（元島民や2世）の講和・意見交換 （５）新たな啓発活動等提案型の取り組み 　 令和8年5月13日　委員協議会 ・北方領土対策課との意見交換会開催（今後の活動に関する情報共有）　 【啓発活動等への参加】 　令和７年9月21日　第13回北方領

5/12 10:00北海道議会議員選挙根室市選挙区の区域維持について要請活動を行いました。　 来年に予定されている道議会議員選挙に向けて、道議会では、「北海道議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数」に関する協議・検討が進められています。 根室市は、令和5年10月に根室市選挙区の定数維持について要望しており、次期改選期においても、北方領土問題や国際漁業問題が悪化している現状を踏まえた中で、北方領土返還運動原点の地根室市選出の道議会議員は必要であり、根室市選挙区の維持についての要請を、根室市選出の道議を維持する会会長の根室商工会議所山田会頭、石垣根室市長、遠藤市議会議長、管内町長、議長、根室市議会各会派代表者など18名で北海道議会、道議会各会派に対して要望活動を行いました。 非常に重要な地域課題との観点から各会派代表者会議において、市議会として全会派代表者が参加することとしました。 各道議会会派と繋がりのある会派は、それぞれスケジュール調整を担当、私は、政党には属しておりませんが、北方領土・水産対策特別委員会の委員長であもあ

学力向上への取り組みとその評価について 【質問】 　新しい根室市教育大綱の基本理念として「インクルーシブ社会を築くレゴブロック型資質・能力の育成」が掲げられ、児童生徒の学びは、一人ひとりが、自分にふさわしい学び方を自ら選択し、試行錯誤を重ねながら達成感をあじわうことができる学習活動を推進するとのことですが、この「自分を主語とした学び」について、どの様に評価され、学力の向上度合いを確認、児童生徒や家族にフィードバックされるのか、また、子供たちが目指す目標の到達度の見極め、一人ひとりの目指す目標に対して、きめ細やかかな確認、指導が必要になると考えますが、大綱に示された教育理念に基ずく、学力向上への取り組みと、その評価の手法・あり方について、教育長のお考えを伺います。 【教育長答弁】 ・教育行政方針にも示しているとおり、「自分を主語とした学び」の深化に向け、子どもが主体的に学びを舵取りする姿勢を育み、ＩＣＴを最大限活用しながら、個々の習得状況に応じた個別最適な学びと多様な他者との対話を通じた協働的で深い学びを一体的に推進する。 ・昨年の根室高校の卒業生

第１０期総合計画期間中の公共施設整備の見通しについ 【質問】 　市政方針、教育行政方針の中で令和８年度、総合体育会館実施設計着手、北斗・柏陵校区の義務教育学校開設に向けた建設着手、厚床ふるさと館（保育所併設）の建設、民間活力による給食センターの事業着手等が掲げられ、継続費として、新庁舎、廃棄物処理施設、厚床小中学校整備事業、花咲港小学校解体等の予算措置もされます。 　これらの施設整備は、総合計画のもと、公共施設等総合管理管理計画に位置付けられるものと認識しておりますが、事業規模も大きく、維持管理費等後年時負担も含めた、行政負担の見通しを明らかにすべきと考えますが、第10期総合計画期間中の公共施設整備に対して、どの様な方針のもと施設整備を推進されるのか、マネジメントの手法や財源対策に対する考え方も含め、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・今後１０年間におけいては、じん芥焼却場や老人福祉センターの建替え、北斗小学校の移転新築、総合体育会館の新設といった施設整備を予定してる。 ・更には、旧温根元小学校の校舎解体など複数の公共施設に関して、重要な更

根室市DX推進計画について 【質問】 　従来の情報化推進施策の枠組みを超え、業務の在り方そのものを見直し、組織やサービスの構造に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について、令和８年度から５か年間の推進計画が示されました。 　どの様なビジョンを持って、様々な市民サービス、行政内部の改革に取り組まれるのか、第10期総合計画の下支えと位置付けたDX推進計画について、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・根室市DX推進計画は、第１０期根室市総合計画の重点プロジェクトを横断的に支える基盤計画 として位置づけ、単なるＩＣＴ導入や既存の情報化施策の延長にとどまらず、従来の業務プロセスやサービスのあり方そのものを見直し、組織とサービス提供の構造に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーションの取組みを具現化したものです。 ・計画の基本理念として、「歩みを未来へつなぐ、デジタルで支える共創のまちづくり」を掲げ、「市民・地域のサービス改革」、「行政内部のプロセス改革」、「デジタル基盤の強化」の 三つの基本方針のもと、取組みを体系立てて整

地方都市の持続的な維持・発展のために重要な「関係人口」の創出について 【質問】 　市政方針では、地方都市の持続的な維持・発展のために重要なのは、「関係人口」の創出と述べておられますが、人口減少のスピードを抑制する取り組みであったり、新たな移住定住施策、外国人就労対策や企業誘致等産業振興策等々とのバランスをどの様に考えておられるのか？消滅可能性自治体からの脱却への取り組みを含め、人口減少問題への対策について、お考えを伺います。 【市長答弁】 ・国を挙げ、人口問題に関し、様々な取組が進められているが、東京一極集中の流れは、今なお加速している。 ・地方においては、若者の流出に加え、死亡者数が出生数を大きく上回り、急速に過疎化が進行している。 ・日本の国づくりという点からは、都市と地方における、高等教育機関等の偏在や、職業選択と就業機会の格差是正が進んでいない現状であり、このことが、地方からの人口流失の構造的な要因と受け止めている。 ・こうした状況の下、根室市では、人口減少のスピードを抑制するという強い意志をもって、経済雇用対策をはじめ、子育て支援や少子

北方領土隣接地域グランドデザインについて 【質問】 　市政方針でも述べられているとおり、ロシアのウクライナ侵攻から４年が経過、事態が長期化する中で日ロ関係は極めて厳しい状況が続いています。 　新たな視点を取り入れた粘り強い啓発運動の継続と隣接地域の振興への取り組みが必要です。 　地域振興策については、「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定・推進を国に働きかけるとのことですが、隣接地域からの提案あっての施策展開であるべきと考えます。 　このグランドデザインに根室市としては、施設整備、地域振興施策として具体的にどの様な項目を要望されているのか、また、このグランドデザインが具現化した場合、隣接地域に対してどの様な財政的支援を想定されているのか、また、新たな財政的支援の制度設計等も考えておられるのか等、グランドデザインに対する市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・先月開催の有識者会議で示された中間とりまとめ案では、隣接地域における啓発活動の現状と課題、施設自体の老朽化への対応、展示等の在り方など、対応策の方向性が整理された。 ・根室市もこれまでオ

駅前市有地を活用したホテル誘致について 【質問】 　市政方針において駅前市有地を活用したホテル誘致について、必要な環境整備に着手、実現に向けて取り組みを進めるとの考えが示されましたので、今後、どの様な手順で事業化を目指すのか、また、グランドデザインに基づく駅前エリアの整備推進とどの様な連動制を目指し、事業推進に取り組まれるのか、お考えを伺います。 【市長答弁】 ・先月、対象事業者から課題解決等を条件とする出店の申込があったことから、先般、企業誘致推進本部を開催し、具体的な進捗状況や課題等について関係部署へ共有を図り、私からも必要な環境整備への着手を指示したす。 ・具体的には、本定例月議会において根室市駐車場条例を廃止し、ホテル建設予定地の用地確定測量に進み、並行して課題解決に向けた支援を継続して行うもので、既に動き出している。 ・根室市公共施設グランドデザイン構想において、この周辺は民間起点・しごと起点に基づく賑わいづくりを構想している。 ・ホテル誘致は他の民間投資の喚起に好影響を与えるものと期待している ・市民や市内事業所から、「宿泊施設が足り

地球温暖化対策推進実施計画に基づく取組の評価について 【質問】 根室市は、現在、根室市地球温暖化対策推進実行計画（第３次）に基づき、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを展開中でありますが、はじめに、これまでの取り組みの評価について伺います。 　また、新たに示された「区域施策編」では、市民、事業者、行政が一体となり進めるとのことですが、どの様な連携組織等体制で取り組まれるのか、その考え方や位置づけも含め、それぞれの役割とそのマネジメントについて、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・地球温暖化対策推進実行計画「事務事業編」は、すべての地方公共団体に策定が義務付けられ、市町村が実施する事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの削減を目的としたもの。 ・根室市は、公共施設のサービス向上などの影響があるものの、着実に取り組みを進めている。 ・一方、「区域施策編」は、努力義務と規定されているが、根室市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目標に計画、温室効果ガス排出量の削減等を行なうた

地域医療を守るための取り組みについて 【質問】 　地域医療は、市民の安心・安全な暮らし、生命と健康を支える基盤であり、人口減少、高齢化が進む状況下において、地域医療体制を守るための取組が喫緊の課題です。 　医師、看護師をはじめるとする医療従事者の確保をはじめ、地域に必要な診療体制を維持、市民に必要なサービスの提供を続けるためには、市内の医療・介護福祉関連との連携のもと、将来を見据えた地域医療のビジョンを明確にすべきと考えます。 　市政方針において、看護師等確保総合対策事業の推進を進め、地域医療を支える人材確保に取り組むとしておりますが、地域医療体制の課題認識とその解決のための施策展開等地域医療を守るための取組について、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・根室市の地域医療は、看護師不足の現状が病床運用を含めた診療体制のみならず、持続可能な経営を維持するうえで、最大の課題である。 ・診療報酬など、国の制度動向が医療機関の経営に影響し得る点も踏まえ、 関係団体等との意見交換の場を通じた実情把握と対応策の展開が必要と認識をしている。 ...

２月24日、２月定例月議会がはじまりました。 初日は、令和８年度市政方針、教育行政方針が示され、その後、令和７年度補正予算の先議が行われました。 市長、教育長から示されて令和８年度の市政方針、教育行政方針に対して、会派を代表して次のとおり質問項目を通告しました。 代表質問は３月５日午前１０時からスタート。私は５番目、一番最後になりますので、１５時以降の登壇になるもと想定しております。 ２月２６日に質問内容について担当部署と意見交換を行いました。 明日から３日間、限られた時間ですが、持ち時間をしっかり活かし、必要な質疑を行うための準備を進めたいと思っております。 以下が通告項目になります。 １．地域医療を取り巻く諸課題への対応について 　（１）地域医療を守るための取り組みについて 　（２）市立根室病院の診療体制と経営改善への取り組みについて ２．自然との共生のあり方について 　（１）地球温暖化対策推進実施計画に基づく取組の評価について 　（２）建設に向け住民説明会等行われているメガソーラー事業について ...

1/30　10.00　今月２回目の緊急議会が開催されました。 一般会計補正予算（第９号）、水道事業会計補正予算（第６号）を審査。 一般会計補正予算措置は、国の令和７年度補正予算措置である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付を受け、その活用・展開計画である「根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画（第10版）」に組み入れた食料品等物価高騰生活支援給付金給付事業等521,926千円の予算措置。 主な歳入予算 ・地方交付税　245,306千円 ・国庫支出金　386,065千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付　385,735千円他） ・繰入金　　△101,596千円（財政調整基金繰入金の減） 主な歳出予算 ・減災基金積立金　24,266千円 ・廃棄物処理施設建設基金積立金　150,000千円 ・食料品等物価高騰生活支援給付金事業　301,976千円（市民一人当たり13,000円現金給付） ・除雪対策経費　50,000千円（除雪用の重機借上料の追加）等 以下のとおり質疑資料を準備、質疑を行いました。 事項別明細書　P１　 地方交付税