議員活動ブログ

１０月２８日　令和８年度一般会計補正予算（第４号）の審査が行われました。 4,515,000千円の増額補正予算措置、補正後の総予算額は34,892,000千円が提案されました。 主な補正予算項目 ・ふるさと納税推進事業　1,430.015千円　 ・ふるさと応援関連基金積立金　3,000,000千円 ・人材確保対策事業（看護師確保定着支援助成金）　1,400千円 ・母子保健子育て期支援事業（AI相談システム利用料）　660千円 ・漁業振興設備等整備事業　73,200千円 ・総合体育会館建設事業　1,308千円 等で国・道支出金、ふるさと応援寄附金関連基金繰入金等を歳入財源として措置。 以下は予算審査用に準備した質問事項等です。 事項別明細書Ｐ７　ふるさと納税関連の補正予算について 〇財産管理費　積立金　ふるさと応援関連基金積立金　３０億について 質問１　各基金への積み立て配分に対する考え方について 　ふるさと応援基金　1,348,800千円 　総合体育館建設基金　384,000千円　※積立率は？ 各金は125億円をベースにした積立目標率に基づき、今

石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。 １．行財政改革への取り組みについて 【質問】 　持続可能な行政運営の推進のためには、歳入予算の確保と歳出予算の適正管理が必要であり、併せて、市政運営の担い手である人材確保対策が必要です。その方向性を示すためにも、行財政改改革への取り組みが重要なテーマであると考えますし、その推進が必要です。 　これまでの行財政改革の取り組みの評価も含めまして、３期目の石垣市政における行財政改革推進への取り組みについて、見解を伺います。 【市長答弁】 ・行政需要が多様化・複雑化する中、また、物価上昇や人件費の増加、公共施設の更新需要など、今後も厳しい行財政環境が見込まれる。 ・こうした状況にあっても、市民生活に必要な行政サービス

石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。 １．今後の公共施設整備の見通しとその財源対策について 【質問】 　石垣市長の所信表明の中には、様々、公共施設の整備については、「政策目標とその展開指針」の中で述べられておりますが、その財源対策と将来的な財政見通しについては考え方が示されていません。 　将来にわたり発展し続けるまち、誰もが誇りと愛着もって暮らしつづけるまち、持続可能なまちであるために、持続可能な安定した財政運営は重要なテーマでもあり、その見通しをしっかり示していただきたいと思います。 　基本姿勢の中でも公共施設の老朽化を課題として挙げておられますが、この老朽化公共施設の整備方針が必要でありますが、現状では、公共施設等総合管理計画から読み取らなけ

石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。 １．根室市独自の啓発活動等の評価と今後の対策について 【質問】 　日露関係が大変厳し状況が続いており、３０年近い年月をかけ育んできた相互理解を深めるための人的交流が途絶えて７年（コロナ禍を含め）、現状、最優先課題として位置づけられている北方墓参の再開を含め、四島交流事業や共同経済活動の再開を見据えた、これまでの取り組みの整理（課題の洗い出しも含め）等、次代に繋げる作業を行っておく必要があるものと考えます。 　返還運動そのものも、最前線で頑張ってこられた元島民の高齢化を考えますと、若い世代への啓発活動の強化を含め、返還運動後継者の育成のための取り組みが重要であり、各関係機関と連携した新たな事業の展開、更には、根

石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。 １．想定される環境整備事業の見通しと財源対策について 【質問】 　巨大地震対策の強化策については、津波防災地域づくり推進計画に基づき、避難体制の強化をはじめ防災・減災対策を推進するとのお考えですが、計画に想定されるインフラ整備の進捗状況について、先般の断水を踏まえた水源の確保対策事業等、新たな課題への対応も含め、この巨大地震対策関連の整備時期・期間、事業規模や財源対策をどの様に分析・評価、課題整理をされ、巨大地震対策を強化されるのか、見解を伺います。 　また、新たな総合計画や都市計画マスタープランの更新を踏まえ推進計画の見直しも行うことになっていますが、どの様なスケジュール感で見直し作業を行うのか、計画更新

石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。 １．少子化が進むなかでの教育環境の整備充実について 【質問】　　 　少子化が進むなかでの教育環境の整備充実についてでありますが、今後の人口減少、少子化を見据え教育関連施設整備に関しては、教育委員会との連携のもと、規模の適正化と義務教育学校化を推進するとして、現在、整備事業のはじまっている北斗・柏陵校区の義務教育学校に加えて、残る花咲・成央小学校と光洋中学校の義務教育学校化推進も示されました。 　老朽化が進む学校施設の整備（給食施設の整備も含め）は必要とは考えますが、人口減少、少子化をどの様に分析され、また、どの時点の児童生徒数を想定され、整備を進められるのか、更なる長期的視点に立ち、どの様な施設活用を想定する

石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。 迅速な対策推進のためのシステム構築に必要性について 【質問】 　経済施策については、社会情勢の見極め、国の施策との連動性を図りながらの取り組みになることは、理解しておりますが、今後、施策展開にあたって、市民の申請手続きや給付金受取の在り方等について、検討が必要ではないかと考えております。 　９月末日をもって終了した食料品等物価高騰生活支援給付金ではマイナンバーカード・マイナポータルを利用したスマフォからの申請が行われましたし、北海道の給付事業では、北海道独自のスマフォアプリと「どうみんポイント」で５０００円の給付金をポイント化、指定された店舗・事業所での電子決済が可能でした。 　今後、根室市独自の経済支援策、

石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。 子育て・医療・福祉の充実いついて １．子育て世帯等への無償化施策について 【質問】 　現状の「７つの無償化」を継続、拡大に加え新たな支援施策を講じるとお考えですが、現状評価も含め、今後どの様な政策展開を想定されているか伺います。 【市長答弁】 ・市長就任以来子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを最重要課題として、様々な支援策の充実に注力してきた。 ・これまでの子育て施策の評価としては、令和７年度市民意識調査において、子育て当事者世代である若年層の子育て環境や支援に対する満足度が上昇傾向にあり、一定の成果につながっているものと捉えるている。 ・一方で、今後重点的に取り組むべき

石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。 １．企業立地・誘致施策について 【質問】 　企業立地・誘致施策については、企業立地促進条例による助成・課税免除等、企業の新規立地と既存事業所の増設を促す仕組みが示されており、駅前エリアへのホテル誘致や新たなファーストフード店の出店等が始まっています。 　これまでの取り組みに対する評価と企業立地・誘致施策に期待する、今後の効果目標等について市長のお考えをお伺いすます。 【市長答弁】 ・平成３１年に、全庁的な組織である市企業誘致推進本部を設置、令和４年には企業立地促進条例を制定。 ・建設コストが上昇する中で、企業側が進出しやすい環境整備を図る必要があることから、本年６月定例月議会において、企業立地促進条例を改正

令和８年7月22日、23日　長野県塩尻市、飯田市を視察しました。 視察の記録をまとめ委員会報告しておりますので、その内容を紹介します。 【塩尻市立楢川小中学校について】 ・平成19年4月　塩尻市立贄川小学校と塩尻市立楢川小学校が統合、令和元年度、楢川中学校と共に義務教育学校化の準備を進め、令和４年に開校。 ・小規模特認校（学区外からの就学が認められ、小規模校の教育的特色を生かして児童生徒を広域に受け入れる制度）であり、塩尻市内のすべての子どもが入学でき、現在生徒数は７２名（地元９０％、特認校７％、市外３％）。 ・小規模校、義務教育学校でありきめ細やかな学び、道徳的アプローチを目指している。 ・コミュニケーション重視の英語教育を小学校１年生（総合学習の枠組みの中で）から行っており（９か年の学び）、オーストラリアやイギリスとのオンライン学習にも取り組んでいる。 ・学年の枠を超えた教育、地域と共に学ぶ教育として、地域に学ぶキャリア教育、ふるさと学習を行っており、地域産業である漆器づくりを学ぶ「ふるさと漆器学習」を行っている。 ・PTA活動については、P

８月26日に令和８年８月緊急議会が開催されました。 一般会計補正予算（第３号）、介護保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）、水道事業会計補正予算（第１号）の予算審査を行いました。併せて、７月23日の断水に伴う緊急措置分の一般会計、水道事業会計の予算措置に係る専決処分の報告がありました。 補正予算について、次のとおり質疑を行いました。 〇一般会計補正予算（第３号） ・事項別明細書　P４　税外収入払戻金　169,800千円について 質問１ 国庫支出・道支出金の返還経費 厚生労働省の補助金は当初予算→決算申請で差額を調整するシステム 子ども子育て関係の精算（対象者数の統制等が原因） との説明であるが、少し具体的に対象事業とその返還額について説明いただきたい。 答弁１ ・返還額169,800千円のうち、142,998千円がこども子育て課の返還金。 ・返還金の中で返還額が大きい補助金については、保育施設等への施設型給付費に係る「子どものための教育・保育給付費負担金」の国庫負担分82,673千円、同じく道負担分42,463千円、合計125,136千円。 質問

7/10　13:00　７月緊急議会が行われました。単行議案１件（損害賠償額の額の決定及び和解について）、補正予算２件（一般会計補正予算第２号、下水道事業会計補正予算第１号）の３件が上程されました。 一般会計補正予算（第２号）は、市有地旧根室駅東駐車場支障物撤去工事7,700千円、下水道事業会計補正予算（第１号）は、第１中継ポンプ場１号ポンプ補修工事3,190千円。 一般会計補正予算について次の通り質疑を行いました。 【質問１】 　今回の補正理由・撤去工事の内容について確認 【担当部長答弁】 ・対象事業者から課題解決等を条件とする出店の申込があったことから、企業誘致推進本部を開催、進捗状況や課題等について関係部署と共有を図り、必要な環境整備に着手した。（３月定例月議会のホテル誘致に関する質疑で答弁あり） ・具体的には、根室市駐車場条例を廃止、用地確定測量を実施したほか、駐車場ガードパイプ、コンクリート縁石（ふちいし）、道路照明灯、照明基礎コンクリートのなど駐車場に敷地内にある残置物の撤去を完了した。 ※当初予算は、土地の測量業務委託費2,500千円

６月定例月議会に一般会計補正予算（第１号）が上程されました。今回の補正額は15億5千1百万円で、備荒資金組合超過納付金15億円の組み換え、じん芥焼却場関連予算の組み換え、令和８年４月16日の林野火災に伴う歯舞湿原の植生回復モニタリング調査等に対する補正予算措置です。 補正予算額　1,551,000千円　補正後予算総額　30,193,000千円 主な予算措置 （歳入） ・民生費国庫負担金（生活保護費負担金22,836千円、生活保護適正化事業補助金5,472千円等） ・北海道市町村備荒資金組合支消還付金　1,500,000千円 ・財政調整基金繰入金　13,053千円等 （歳出） ・備考資金組合超過納付金の組み替え（4基金へ1,500,000千円） ・地域こども生活支援強化事業（長期休業期間中の酷暑対策と家庭教育・食支援) 2,197千円 ・生活保護費（生活保護費減額違法判決/545世帯への追加支給） ・じん芥焼却場整備事業　88,484千円 ・資源再生センター整備事業　▲79,640千円 ・博物館活動推進事業（令和８年４月の林野火災に伴う歯舞湿原の

次に、北方領土問題についてお伺いします。 　新年度がスタートしましたが、北方領土問題を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いています。 　先般、千島連盟の支部総会、本部総会に参加しましたが、皆さんの想いは、元島民の高齢化が進む中で一刻も早く解決しなければいけないことは「北方墓参の再開」、そして、返還運動後継者の育成であり、返還運動を風化させないための取り組みを諦めることなく続けることです。 　２月定例月議会で取り上げたテーマではありますが、その質疑を踏まえ、伺うものです。 平成元年当時の資料、色丹島の墓地の様子（初期の写真）、国後島爺爺岳と夕日 【質問】啓発関連事業への取り組みについて 　令和８年度は、パネル展や北方領土市民講座、ネット配信等も含め関係団体等との役割分担・連携のもと事業推進の役割を果たすとご答弁いただいておりますが、関係団体等との役割分担・連携をどの様に果たして行くのか？ 　一例ですが、千島連盟が要望されている、融資対象者枠の拡大や残地財産の問題への対応、更には、語り部後継者の　育成、ＳＮＳを活用した情報発信等について、共に検討・

【質問】人口減少問題への対応について 　５月２９日に北海道から昨年行われた国勢調査の道内分の人口と世帯数の速報値の発表がありました。 　前回調査令和２年度と比較し人口は、北海道全体では、4.6％減、都市部では、3.8％減という結果の中で、根室市は13.9％（3､435人減の20,201人）であり、都市部の中では、減少率がかなり高い（６位）という結果でした。 　これまでも、人口減少問題に対しては、様々な取り組みが行われてきておりますが、今回の国勢調査の速報値を踏まえ、根室の人口減少に対する認識とこれまの対策・取り組みに対する評価について、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・先般発表された2025年国勢調査速報値では、東京、沖縄を除く４５道府県で人口が減少するなど、日本の人口減少が加速している実態が改めて浮き彫りになるとともに、地方からの人口流出が加速しつつあるものと認識している。 ・根室市では、 これまで、人口減少のスピードを抑制するという強い意志をもって、経済雇用対策をはじめ、子育て支援や少子化対策、医療介護人材の確保対策のほか、交流人口

この問題について質疑させていただいた２月定例月議会後も、現在、建設整備が予定されている事業者による太陽光発電事業に関する市民説明会が何度も開催されています。 　私もできる限り参加し、別に設けられた個別説明会でも疑問点等の確認、意見も述べさせていただきました。 　西浜町及び月岡町に計画されているメガソーラー発電事業についての市民との合意形成については、事業者が地域住民と真摯に向き合い、対話を通じて信頼関係を築いていく中で、地域住民の声を事業計画に反映させていく過程・プロセスが重要であり、根室市としては、助言・指導に徹するとのご答弁でしたが、このプロセスを経て、５月末に１事業者から事業計画の提出があったと聞いております。 　事業計画の提出をうけ、その受理の判断については、適用される法令・条例等に基づく手続や基準の順守等を確認、地域との合意形成の結果を踏まえ総合的に判断するとのことでしたが、住民説明会の参加者の声の多くは、景観や安全管理対策を理由にほぼ反対の立場であり、また、昨年１２月以降、国の基準もかなり厳しくなっていますが、これらも踏まえたなかで、

令和８年５月２０日　１０：００　令和８年５月緊急議会が開催されました。 提出議案は、根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、財産の取得（移動図書館車、消防救急デジタル無線設備）の条例１件、単行議案２件です。 国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布（令和８年３月３１日）、施行（令和８年４月１日）されたことに伴う、国民健康保険税の算定区分に「子ども・子育て支援納付金」が新設されたことに伴う改正、及び、保険税軽減措置の所得判定基準額の改正を行うものです。 財産の取得については、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得が予定価格2,000万円以上の不動産（土地については１件5,000平方メートル以上のものに限る。）とされていますので、この金額に該当する、当初予算で措置された、移動図書館車、消防救急デジタル無線設備の２件の入札が行われましたので、その財産取得の内容を審査するものです。 今回は、国民健康保険税条例の一部を改正する条例について次のとおり内容を確認しま

令和８年５月２０日１９：００　昨年９月の改選後初めての議会報告会を開催しました。 昨年９月以降の各常任員会、特別委員会等の活動状況と今年度の取り組みについて、各委員会委員長が報告を行い、その後、報告内容に対する質疑応答、終了後、議会活動や市政全般について意見交換を行いました。 　私は、北方領土・水産対策特別委員会、ICT推進検討委員会の委員長として、下記のとおり、報告を行いました。 北方領土・水産対策特別委員会 ◆これまでの活動状況 【委員会・委員協議会】 　令和7年11月28日　委員協議会 　・委員会の活動について確認 （１）北方領土対策課との意見交換 　　　市独自の啓発事業、グランドデザイン策定、北方基金の活用等について （２）議会独自の啓発事業への取り組み （３）千島諸島居住者連盟との意見交換 （４）語り部（元島民や2世）の講和・意見交換 （５）新たな啓発活動等提案型の取り組み 　 令和8年5月13日　委員協議会 ・北方領土対策課との意見交換会開催（今後の活動に関する情報共有）　 【啓発活動等への参加】 　令和７年9月21日　第13回北方領

5/12 10:00北海道議会議員選挙根室市選挙区の区域維持について要請活動を行いました。　 来年に予定されている道議会議員選挙に向けて、道議会では、「北海道議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数」に関する協議・検討が進められています。 根室市は、令和5年10月に根室市選挙区の定数維持について要望しており、次期改選期においても、北方領土問題や国際漁業問題が悪化している現状を踏まえた中で、北方領土返還運動原点の地根室市選出の道議会議員は必要であり、根室市選挙区の維持についての要請を、根室市選出の道議を維持する会会長の根室商工会議所山田会頭、石垣根室市長、遠藤市議会議長、管内町長、議長、根室市議会各会派代表者など18名で北海道議会、道議会各会派に対して要望活動を行いました。 非常に重要な地域課題との観点から各会派代表者会議において、市議会として全会派代表者が参加することとしました。 各道議会会派と繋がりのある会派は、それぞれスケジュール調整を担当、私は、政党には属しておりませんが、北方領土・水産対策特別委員会の委員長であもあ

学力向上への取り組みとその評価について 【質問】 　新しい根室市教育大綱の基本理念として「インクルーシブ社会を築くレゴブロック型資質・能力の育成」が掲げられ、児童生徒の学びは、一人ひとりが、自分にふさわしい学び方を自ら選択し、試行錯誤を重ねながら達成感をあじわうことができる学習活動を推進するとのことですが、この「自分を主語とした学び」について、どの様に評価され、学力の向上度合いを確認、児童生徒や家族にフィードバックされるのか、また、子供たちが目指す目標の到達度の見極め、一人ひとりの目指す目標に対して、きめ細やかかな確認、指導が必要になると考えますが、大綱に示された教育理念に基ずく、学力向上への取り組みと、その評価の手法・あり方について、教育長のお考えを伺います。 【教育長答弁】 ・教育行政方針にも示しているとおり、「自分を主語とした学び」の深化に向け、子どもが主体的に学びを舵取りする姿勢を育み、ＩＣＴを最大限活用しながら、個々の習得状況に応じた個別最適な学びと多様な他者との対話を通じた協働的で深い学びを一体的に推進する。 ・昨年の根室高校の卒業生