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令和5年2月定例月議会・代表質問その1

1. 選ばれるまち・移住元年について

【質問】

 「移住元年」、この突然の宣言とも言える発言に戸惑っておりますし、新たな総合計画策定作業が、新年度からはじまるわけですから、総合計画のスタートに合わせ、そのタイミングの宣言でもよかったのではとも考えます。

 また、10年20年先を見据えた取組みであるのならば、具体的な取り組み項目やKPI等の目標値、ロードマップ等計画を示し、まちをあげての取り組みとなるよう、市民コンセンサスを得たうえで、宣言・そして行動すべきでと考えますが、新年交礼会での発言、そして、市政方針での宣言をされた、経緯、今後、どの様な展開を想定さているのか伺います。


【答弁】

移住元年について

 地方では人口減少・少子高齢化に加え、若年層の東京圏への転出により、地域社会の担い手不足が深刻化し、地域経済が縮小する等、様々な課題が生じており、地方への人の流れの促進は喫緊の課題である。

 根室市では、これまで「移住体験住宅の運営」や「移住アドバイザーの設置」のほか、官民挙げての取組みを推進するため、「移住交流促進協議会」を設立するなど移住定住の促進を図ってきた。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの行動制約が求められる中、都市と地方への移動制限などにより人の流れが止まり、当市でも移住体験住宅の利用停止を余儀なくされるなど、移住・定住の取組みを推進することが叶わなかった。

 一方、コロナ禍においては「テレワーク」などのように新しいツールや考え方がより多くの人に認知され、昨年のNPO法人ふるさと回帰センターへの移住相談件数も約5万2千件と過去最高を記録するなど、多くの人が地方への移住に関心を持つようになってきている。

 アフターコロナを見据え、持続可能で「選ばれるまち」の実現に向け、政策目標として、今年を、後に「移住元年」と呼ばれるような年にしたいという所信を申し上げた。


移住・定住の促進に関し、今後の事業展開について

 令和5年度においては、本年1月に開設した移住・定住促進ポータルサイトにより、地方移住や二地域居住などへ関心を寄せる首都圏在住者に向けて、移住推進プロモーション事業として、各種情報発信の取組みを展開するほか、移住・定住を真剣に検討している方に、当市の「仕事」や「子育て支援」などを情報提供する場として、北海道移住交流促進協議会が開催する「移住・交流フェア」や「移住相談会」への参加、テレワークの活用に向けた実証実験、都市部から本市に移住した方を対象とする「移住婚活サポート」などの取組みを予定している。

 また、こうした取組みによる移住者の獲得及び移住者へのサポート体制の強化を図るとともに、移住関連施策をパッケージ化し、関係機関・団体と連携を図りながら、10年、20年先を見据えた、持続可能で選ばれるまちづくりを進める。



根室市移住定住促進ポータルサイト | TOP (nemurocity-iju.com)


【意見等】

 経済紙を発行する企業の調べ「全国の住みよさランキング2022」が昨年6月に発表になっていますが、根室市のランキングは調査対象の812市区784位でした。

 この調査は、「安心度」、「便利度」、「快適度」、「富裕度」の4つの視点から20のデータをもちいて算出しています。

 道内のランキング上位は帯広市(134)、稚内市(145)、室蘭市(151)です。

 この指標がすべてはありませんが、選ばれるまちを目指すためには、地域の強み、弱みを把握、分析、その解消に向けた、取り組みでなければならいません。


 「選ばれるまちづくり」この考えを否定るものではありませんが、まちづくりを進めるには、市民1人ひとりがこの街を愛して、また、自信をもって、まちの自慢ができるようになるよ、市民が、企業が共に考え、行動を起こし、まちを変える、その目標に向かい取り組む作業が必要です。

 そのためは、外の力、外部からの目線、外部の専門的知識や経験を取りれ、独りよがりにならないこと、そうした視点と明確なビジョンをもって、「選ばれるまちづくり」に取り組んでいただきたい。

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