7.新庁舎への移転を踏まえた更なる行財政改革への取り組みの必要性について
7-1 市役所新庁舎の供用開始に合わせた行政改革への取り組みについて
【質問】
新たなことを始めるタイミングは、これまで課題としてきた問題等を解決するイノベーションのチャンスでもあり、行政的には、行改改革に取り組むきっかけにもなります。新庁舎移転はまさに、そのチャンスの時であると言えます。
主要施策として業務のデジタル化、執務環境や公文書の管理充実への取り組み等が掲げられておりますが、新庁舎移転に合わせて、どの様な改革効果を期待され、事業に取り組まれたのか、また、市民サービスの分野ではどの様な改善・改革が行われるのか、お考えを伺います。
【答弁】
・新庁舎への移転に合わせ、様々な行政課題に対応するため昨年11月に、「行政デジタル化の推進」を行財政改革実行計画の重点項目として定め、積極的に取り組むこととした。
・現在は、庁内全ての部署において、行政文書のデジタル化の基礎となるファイリングシステムの構築に向けた作業を進めており、検索性の高い文書管理が導入されることにより、職員の事務改善に繋がるものと認識している。
・昨年4月には、窓口支援システムを導入し、行政窓口のデジタル化に努めてきたところであり、新庁舎では、一部窓口において、番号発券機の導入に向けた準備を進めており、混雑時の待ち時間の短縮など、更なる市民サービスの向上に繋げていきたい。
【再質問1】
昨年11月に「行政デジタル化の推進」を行財政改革実施計画の重点項目とされたということですが、具体的にどの様な項目を定められ、どの様な効果、更には、改革を期待するものなのか、説明いただきたい。
【答弁】
・新庁舎への移転を一つの契機と捉え、「デジタル技術を活用した行政サービスの提供」、「デジタル化による業務の効率化」、「行政文書のデジタル化」の三つの取り組みを掲げ、行財政改革実施計画の重点項目と位置付けた。
・この取り組みにより、行政手続きにおける市民の利便性向上や、業務の効率化を図ることで、市民へのサービス提供の質の向上を図る。
・執務環境の変化や業務改善など職員がその効果を実感することで、仕事に対する意欲や業務執行の能力の向上に繋がるものと期待している。
【再質問２】
これまでもデジタル技術を活用して「書かない窓口」への取り組みや各部署におけるＳＮＳの活用も行われています。新庁舎においてもその効果を期待したいところですが、多くの市民利用がある公式LINEのポータル・サイト化（行政情報確認のゲイトウェイ化）、市民が利用するWi－Fi環境の高速化等々新庁舎移転をそのタイミングとした、様々な市民サービスの充実・強化などへの取り組みが考えられますが、デジタル化のみならず、市民への応対等どの様なサービス向上・改善を考えているのか伺う。
【答弁】
・新庁舎の建設に当たっては、「全ての人が利用しやすく、親しまれ、開かれた庁舎」を基本方針に掲げ、市民サービスや利便性向上にむけた取り組みについて、検討を重ねてきた。
・具体的な対応として、「総合案内窓口」の設置や一部窓口における「番号発行機」の導入、子育て世代が安心して利用できるように「授乳室」や「キッズコーナー」の配置、車椅子などの方も利用しやすい通路幅の確保やバリアフリートイレの複数配置等の市民サービスに繋がる仕組みを取り入れた。
・今後も利用する市民や職員の意見等も聞きながら、市民にとって利用しやすい庁舎となるよう取り組みを進める。
完成まじかの新市役所庁舎
7-2 多くの行財政需要に答えるための財源対策と将来を見据えたい財政運営について
【質問】
現状の財政状況に関しては、多額のふるさと応援寄付金に支えられているところです。今後も多くの行政需要が見込まれており、将来的には財政運営の悪化が予測されるとのことですが、持続可能な財政運営を進めるためにも、徹底した行財政改革への取り組みが必要ですし、限りある各基金の延命化のためにも、歳出予算の圧縮・見直し、歳入予算の確保が必要です。
地方自治の基本理念に基づく改善、自治体DXへの積極的な取り組み等の推進による人件費の削減、更には、企業会計への支出の在り方の見直しも含め、費用の圧縮に取り組んでいただきたいと考えますが、今後の財源対策と将来を見据えた持続可能な財政運営の推進について、市長の見解を伺います。
【答弁】
（財源対策と将来を見据えた財政運営について）
・新たな課題に積極果敢に挑戦していくには、無駄を「省く」ことで、真に市が行うべき事業に財源を集中させ、十分な効果を「賢く」生み出すことが必要です。
・国の省庁に「省く」という文字が充てられていますが、これは、古の賢人が行政は肥大化していくことを知っており、 その戒めとして「省く」という文字を充てたものと解釈をしています。
・多様化する行財政需要に的確に対応するためには、必要性・緊急性の低い事業は思い切って「省く」ことで財源を生み出し、 真に必要な事業に重点化を図ることが今後ますます重要と考えている。
・次世代に渡すべきは、 「不安」ではなく、「希望」であります。
・将来世代に過度な負担を残さないように適正な住民サービスの確保を図りつつ、 全国から寄せられた貴重なふるさと応援寄附金の計画的な活用とともに、財政調整基金をはじめとした市の貯金のバランスを計りながら、将来に向けて持続可能な財政運営の推進に全力を尽くす。
【再質問】※準備した文書であり、この内容に沿った質問をしました。
次世代に渡すべきは「希望」。ふるさと応援寄附金の計画的活用、財政調整基金等市の貯金のバランスある活用による持続可能な財政運営の推進に努めるとのお考えは理解しました。
その上でお聞きしますが、じん芥焼却場、北斗小学校の移設を含む学校施設の整備、総合体育館（プール含む）、学校給食センター、コミュニティセンター整備、防災減災対策、更には、老朽化公共施設の整備等々、資材高騰等もあり公共施設等総合計画やグランドデザインに掲げられている事業を遥かに上回る、建設事業費が想定される状況下で、本当に「希望」を次世代渡すことができるのか？疑問です。
中長期展望にたった投資的経費の精査、病院事業会計への繰出金の在り方や上下水道事業をはじめとする公共インフラへの投資の精査を含めた歳出予算の全体の精査、加えて、人口減少、経済動向を想定した税収やその他歳入予算の精査等、最小で最大の効果を発揮する財政運営、持続可能な改革への取り組み、市民にも解りやすい計画の示し方の検討等が必要と考えますが、見解を伺います。
【答弁】
（市民に分かりやすい財政状状況の示し方について）
・当市は、財務諸表等を活用し、行政コストを市民一人当たりに置き換える等、分かり易さの工夫に努めるとともに、ホームページや広報誌において掲載するなど、市民周知に努めている。
・予算や決算の状況等、全体像をイメージしやすいとう意味において、これまでも財政状況を家計に例える手法等を取り入れる等工夫を行ってきたいが、地方財政特有の家庭への例えが難しい項目があるなど課題もあると感じている。
・市民皆さんに対して財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たすこと、財政状況を市民皆さんに理解してもらうための工夫は大変重要であり、他都市の状況などもの参考に、引き続き、多角的視点から検討を行いたい。
7-3 財源確保対策とふるさと納税について
【質問】
ふるさと応援寄附金関連基金につては、計画的な積み立て、活用が行われているものと認識しておりますし、貴重な財源になりますので、これまでも、何度と質疑をさせいただいております。
この貴重な財源の管理、活用にあたっては、寄附金は、特別な、スペシャルな財源であり、既存事業への充当には期限を設けるなど節度をもって運用され、その間に、目標をもって行財政改革に努めるなど、期限後には、その貴重な財源が、市民にとって特別な目的、市民の笑顔につながる様な、夢のある事業への活用を図る等、寄附金活用事業の推進に努めていいただきたい。
また、新たな基金の創設については、令和７年度以降に検討とこれまで答弁をいただいておりますが、将来に夢や希望が持てる事業、地域の財産である人を育てる事業等のため、新たな特定目的基金の創設に是非取り組んでいただきたいと、考えますが、今後の財源確保対策とふるさと納税に対して、市長のお考えをお聞きし壇上からの質問といたします。
【答弁】
・ふるさと応援指定寄附金については、総合計画及び創生総合戦略の実行性を確保するため、子ども未来基金や漁業資源増大対策強化基金など、13の目的別基金をもって管理している。
・中長期にわたって計画的な財源確保に努めるとともに、その活用に当たっては、管理方針に定める活用計画に基づき、寄附者の意向も踏まえながら事業を選定している。
・これら基金の造成は、寄附者の共感を得て使い道の明確化を図るため、細分化するなど多くの議論と研究を重ねて創設に至ったものであり、予算の単年度主義を補完する先進事例として、他の自治体へも広がりを見せている。
・新たな基金の造成については、まずは、管理方針に掲げた、令和６年度末において2百億円の基金残高を確保する目標に向け、着実な成果を積み上げていく。
・今後は、次期総合計画や公共施設グランドデザイン構想を展開していく中で、議員より提案のあった、「まちの賑わいづくりのための拠点整備に関する基金」なども含め、様々なご意見をいただき検討をすすめ、根室市の創生に繋げたい。