議員活動ブログ

12/19　補正予算審査特別員会において一般会計補正予算第6号等７件の補正予算案の審査を行いました。 一般会計補正予算第６号は、ふるさと応援寄附金の決算見込みにたった増額に伴る関連歳入歳出予算の増額、福祉灯油の支給、国の緊急経済対策を想定した水道料金基本料金の３か月間減額措置に伴う水道事業会計支出金の増額補正、及び、事業費確定や国庫補助金の確定に伴う財源内訳の補正等が主な内容です。 主な補正内容 今回補正予算総額　9,475,326千円　補正後の予算総額　43,066,965千円 【歳入予算】 ・寄附金　6,251,258千円（ふるさと応援寄附金6,250,000円） ・繰入金　2,912,964千円（ふるさと応援基金繰入金3,126,139千円、漁業資源増大対策基金繰入金30,000千円、総合体育館建設基金繰入金1,298千円、公共施設等維持補修基金繰入金、△239,500千円等） ・市債　197,600千円　（港湾事業45,000千円、花咲小学校解体130,400千円、北斗小移転新築３６,000千円等） 【歳入予算】 ・ふるさと納税推進事業　

（１）部活動の地域移行について 【質問】 　10月、北見市で開催された道東５市の議員研修会で、北見市が次年度から部活動をすべて地域移行するとのお話しを聞き、驚きました。 　令和４年度の資料ですが、休日の運動部活動から段階的に地域移行するとして、その計画期間は、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途するという記述があり、その後、６か年をかけて、完全に地域移行を目指すとする資料も目にしました。 　このテーマは、地域全体で議論が必要であり、課題整理、地域移行の目標設定等根室市としての計画案を策定、しっかりとした、地域合意を得て、事業の展開に努める必要があると考えます。 　国から示されている部活の地域移行に対する方針、CS活動との連動制なども含め、根室市としての今後の展開方法について、現状における課題認識も含め、教育長のお考えを伺います。 【教育長答弁】 ・国は、急激に少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保するため、これまで、中学校等で運営されてきた学校部活動を広く地域に開き、地域全体で連携して行

（１）「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」に期待する効果について 【質問】 　「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」が本議会に上程されており、条例案の詳細は委員会審査に委ねることになりますが、これまでの「太陽光発電施設建設に関する指導要領」による規制に比べどの様な効果が期待できるのか、期待する条例なのか、条例制定に対する想い、お考えを伺います。 【市長答弁】 ・メガソーラー事業において、全国的に設置に関するトラブルが発生している状況や近隣自治体での条例制定の動きも踏まえ、条例の無い自治体での建設が進む懸念もあることから、法的拘束力を持つ条例の制定に向け、作業を進めてきた。 ・本議会に上程する条例は、発電施設の設置及び維持管理等に関し、必要な事項を定めることにより、事業区域及び周辺地域における災害の防止と良好な自然環境及び生活環境の保全を図り、市民の安全で安心な生活確保を目的とした。 ・また、「禁止区域」、「抑制区域」を設定することで、発電施設の建設を望まない区域の明確化を図り、市としてのゾーニングの意思表示が可能となった。.

【質問】 　人口減少が進む中でまちづくりと都市空間づくりは、コンパクト化を意識し進めるべきですが、現状は、まだまだ分散が続いている様に感じております。 　特に、学校施設は、花咲小学校が啓雲中学校跡、柏陵中学校と北斗小学校が西高跡へと郊外にシフト、中心分の活用はまだまだ見えません。 　コンパクトなまちづくりをどの様に進めるのか、グランドデザインや根室市立地適正化計画等まちづくり施策に関連する全ての計画の整合性を図りつつ、その具現化、コンパクトなまちづくりの推進、見える化に努める必要あると思います。 　現状、まちづくり、都市デザインをトータルマネジメントする人材、組織が配置されてはいないと思いますし、民間活力の活用についても現時点では見えません。 　これからのまちづくり推進には行政、民間事業者、金融機関、加えて、市民の連携、共同の取り組み必要であり、皆さんそれぞれが自分事として、小さな提案でも、検討のテーブルにのせ議論を重ねる作業を行っていくことが必要と考えます。 　「選ばれるまち根室」をめざすためにも、まちづくりと都市デザインは重要なテーマと考えま

10月15 水曜日 予算審査審査特別委員会が行われ、一般会計補正予算（第３号）ほか６事業・特別会計の補正予算案の審査を行いました。 　今回の補正予算案は、寒冷地手当の見直しに伴う影響額の補正（提案全会計）に加え、一般会計はふるさと応援寄附金関連予算の決算見込みに基づく追加補正等が主な補正要因です。 一般会計補正予算額は6,463,141千円の増額補正　補正後の予算額　33,272,722千円 歳入予算の主な補正項目 ・財産収入　財産売却収入　11,505千円増 ・ふるさと応援指定寄附金　4,250,000千円増 ・ふるさと応援基金繰入金　2,125,000千円増　 　※ふるさと応援指定寄附金の1/2がふるさと納税推進事業経費（ぞの財源は基金繰入金） ・繰越金　51,330千円増 歳出予算の主な補正項目 ・ふるさと納税推進事業経費　2,125,000千円増 ・財産及び基金管理経費　4,322,923千円増 ・自立支援給付システム改修業務委託料　1,760千円 ・特定教育、保育施設運営経費　2,399千円（ルームエアコン整備） ・職員給与費　6,49

４．太陽光発電施設（メガソーラー）事業について （１）根室市の要綱に基づく対応状況と現状認識について 【質問】 　根室市西浜町１丁目の総合運動公園、道道、終末処理場に囲まれる小高い丘全体に太陽光発電施設（37,800枚の太陽光パネル）が整備さる計画があり、１１月着工予定と聞いております。 　９月９日に２回目の住民説明会があり、私も参加しました。 　５０名近い市民が参加しましたが、質疑され皆さんは、この事業に反対、整備に疑問を感じている方々が多かったと思います。 　私がこの計画を知ったのは６月末ですが、根室市としては、いつからこの事業計画を把握されていたのか、また、「再生可能エネルギーを活用した発電施設の建設に関する指導要領」に基づきどの様な対応をされているのか、この事業は、このまま実施されるのか？市としての現状認識について伺います。　 【市長答弁】 ・根室市が事業者より事業計画概要の説明を受けたのは、令和６年4月であり、以後、現行の指導要領に応じた対応を求め、令和６年9月から10月にかけて、景観調査及び環境影響予測調査、振動・騒音調査、電波障害調

３．防災・減災対策への取り組みと環境整備について （１）千島海溝特措法に基づく補助金の活用と地域全体の整備計画策定の必要性について 【質問】 　千島海溝特措法に基づき補助率が嵩上げされるようになりましたが、その為には「津波避難対策緊急事業計画」の策定が必要です。 　新庁舎や花咲港の新しい花咲港消防分遣所などは、既に対象となっていますが、この計画に盛り込み整備が必要な施設等について、各地域とも協議を重ね、しっかり優先順位を示しつつ整備を進める必要あると考えます。 　財源見通しが立たず実施計画策定作業がストップしている新総合体育館も新庁舎とならぶ市内の大規模避難施設機能を想定した施設になりますので、計画に盛り込み、補助金を活用し、事業の着工ができるよう取り組む必要があると考えます。 　そこで、千島海港特措法に基づく補助金の活用と地域全体の整備計画策定の必要性につい、現状と今後の取り組みに対する考えについて、市長の見解を伺います。 花咲港消防分遣所 【市長答弁】 ・千島海溝周辺海溝型地震対策特別措置法に基づく補助制度は、津波避難路や避難施設の整備を..

２．地域医療における市立根室病院の役割と課題についいて （１）自治体病院の厳しい経営状況を踏まえた市立根室病院の経営について 【質問】 　全国自治体病院協議会が行った、市立病院の様な自治体が運営する、公立病院の2024年度決算の調査結果が公表されましたが、調査に対して回答のあった自治体病院の（全体の8割を超えた）86％が経常赤字、95％が医業赤字を出したという衝撃的な経営状況になっていることが分かりました。 　その要因は、診療報酬を上回る人件費の増や光熱水費や診療資材の高騰により、医業収入増を上回る医業費用の増、更には、自治体病院が感染症指定医療機関、災害拠点病院、救命救急センターなどの不採算分野を抱えている点としています。 　市立根室病院も、一市単独で２次医療を担う地域センター病院、２４時間救急を行う救急告示病院、そして災害拠点病院としての機能を担ってます。 　診療報酬に関する条件は全国の自治体病院と同様ですし、加えて、現在、看護師不足が原因で入院病棟を一病棟閉鎖していることから、経営的には大変厳しい状況が続いています。 　そこで、自治体病院の

改選後最初の一般質問ですので、選挙期間中述べてきた、これかの４年間の活動目標の中から、市民皆様の関心が高く、SNSでアクセの多かったデーマを中心に４項目について、一般質問を行いました。 　今回は、壇上からの質問と市長答弁を整理。発言席からの再質問等については、答弁書の提供がありませんので、準備した再質問事項・要望項目を記載しまし。詳しい質疑内容については、人口減少を見据えたまちづくりと行財政運営について-10月定例月議会一般質問数か月後になりますが、議事録検察システムの更新をお待ち下さい。 １．人口減少を見据えたまちづくりと行財政運営について （１）人口減少がもたらす地域への影響に対する課題認識について 【質問】 　「人口戦略会議」が2024年4月、自治体の持続可能性に関する分析において、2050年までに全国1729自治体の4割にあたる744の自治体が、20～39歳の女性人口が半減し、人口減少、少子高齢化に歯止めがかからなければ、「消滅可能性自治体」であると発表しました。 　この消滅可能性自治体に、根室市が位置づけられました。衝撃的な話であり、危

7/11（金）10:00　令和7年7月緊急議会が行われました。 上程された議案は、 条例２件 ・根室市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ・根室市議会議員及び根室市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例...

（１）共施設整備の総合的なマネジメント機能について 【質問】 　公共施設の整備に関しては、公共施設等総合管理計画に現状を含め、将来的な整備計画が集約されていますが、この計画の前提には、総合計画、グランドデザイン、都市計画マスタープラン、長寿命化計画、小中学校の適正配置計画、...

（１）シティプロモーション事業等まちづくり関連施策の推進について 【質問】 　まちづくり関連施策として、シティプロモーション、定住・移住促進、地域おこし協力隊推進、関係人口拡大促進、今年度の新規事業としてグランドデザイン構想推進、協創のまちづくり元気ファンド等の事業について...

【質問】 　全国的に多くの医療機関、特に、地域医療を担う公立病院は、医療人材の不足、偏在、加えて、人件費や診療材料費など物価高騰等により、大変厳しい経営状況となっています。 　赤字病院の割合が令和５年度56.7%となっており、自治体病院においても多額の資金不足が生じ、病院事...

【質問】 　第１０期根室市総合計画には、根室市の人口、高齢化率、生産年齢人口等人口動態の推移の見通しが示されており、２０３５年、１０年後の人口は、18,046人、占める高齢の割合41.9%、生産年齢人口9,207人（51.0%）を想定しています。...

5月23日（金）10:00　5月緊急議会が開催されました。 議題は、議案第40号根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の１件。 改正の概要 地方税法施行令等の一部を改正する政令の（令和７年政令第１１９号）施行により、国民健康保険税軽減措置の所得判定基準等を改正...

公債費 予算額　1,769,902千円　前年比　▲38,263千円　2.13％減 予算概要説明資料・経常費一覧表　Ｐ12～ ・長期債元金償還経費　1,666,167千円　　　 ・長期債利子償還経費　94,735千円　 地方債残高の見通し・償還額の推移を確認...

教育費 予算額　2,620,522千円　　前年比　460,790千円　21.34％増 投資的経費一覧　Ｐ３０～ ・校務用コンピュータ整備事業　33,400千円 ・特別支援教育推進事業　81,959千円　 ・ 教職員住宅環境整備事業　12,050千円 　...

消防費 予算額　316,558千円　　前年比　▲166,526千円　34.47％減 投資的経費一覧　Ｐ30 ・消防活動用資機材整備事業（災害用ドローン整備ほか）10,339千円 　 災害用ドローン２機　3,967千円 　...

土木費 予算額　1,574,203千円　前年比　▲409,094千円　20.63％減 投資的経費一覧　Ｐ２８～ ・道路長寿命化事業　25,000千円　※Ｒ６年新規事業　30,000千円 ・ 河川改修事業　38,400千円（新規）...

農林水産費 予算額　1,105,527千円　前年比　74,181千円　7.19％増 投資的経費一覧　Ｐ２５～ ・ねむろ就農応援事業　13,200千円（新規） ・市民の森整備事業　13,428千円 ・春国岱原生野鳥公園整備事業（ネーチャーセンター整備）　12,719千円（新規...