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教育施策について/令和8年2月定例月議会代表質問
学力向上への取り組みとその評価について 【質問】 新しい根室市教育大綱の基本理念として「インクルーシブ社会を築くレゴブロック型資質・能力の育成」が掲げられ、児童生徒の学びは、一人ひとりが、自分にふさわしい学び方を自ら選択し、試行錯誤を重ねながら達成感をあじわうことができる学習活動を推進するとのことですが、この「自分を主語とした学び」について、どの様に評価され、学力の向上度合いを確認、児童生徒や家族にフィードバックされるのか、また、子供たちが目指す目標の到達度の見極め、一人ひとりの目指す目標に対して、きめ細やかかな確認、指導が必要になると考えますが、大綱に示された教育理念に基ずく、学力向上への取り組みと、その評価の手法・あり方について、教育長のお考えを伺います。 【教育長答弁】 ・教育行政方針にも示しているとおり、「自分を主語とした学び」の深化に向け、子どもが主体的に学びを舵取りする姿勢を育み、ICTを最大限活用しながら、個々の習得状況に応じた個別最適な学びと多様な他者との対話を通じた協働的で深い学びを一体的に推進する。 ・昨年の根室高校の卒業生
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公共施設整備と持続的かつ計画的財政運営について/令和8年2月定例月議会代表質問
第10期総合計画期間中の公共施設整備の見通しについ 【質問】 市政方針、教育行政方針の中で令和8年度、総合体育会館実施設計着手、北斗・柏陵校区の義務教育学校開設に向けた建設着手、厚床ふるさと館(保育所併設)の建設、民間活力による給食センターの事業着手等が掲げられ、継続費として、新庁舎、廃棄物処理施設、厚床小中学校整備事業、花咲港小学校解体等の予算措置もされます。 これらの施設整備は、総合計画のもと、公共施設等総合管理管理計画に位置付けられるものと認識しておりますが、事業規模も大きく、維持管理費等後年時負担も含めた、行政負担の見通しを明らかにすべきと考えますが、第10期総合計画期間中の公共施設整備に対して、どの様な方針のもと施設整備を推進されるのか、マネジメントの手法や財源対策に対する考え方も含め、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・今後10年間におけいては、じん芥焼却場や老人福祉センターの建替え、北斗小学校の移転新築、総合体育会館の新設といった施設整備を予定してる。 ・更には、旧温根元小学校の校舎解体など複数の公共施設に関して、重要な更
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デジタル基盤の整備について/令和8年2月定例月議会代表質問
根室市DX推進計画について 【質問】 従来の情報化推進施策の枠組みを超え、業務の在り方そのものを見直し、組織やサービスの構造に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について、令和8年度から5か年間の推進計画が示されました。 どの様なビジョンを持って、様々な市民サービス、行政内部の改革に取り組まれるのか、第10期総合計画の下支えと位置付けたDX推進計画について、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・根室市DX推進計画は、第10期根室市総合計画の重点プロジェクトを横断的に支える基盤計画 として位置づけ、単なるICT導入や既存の情報化施策の延長にとどまらず、従来の業務プロセスやサービスのあり方そのものを見直し、組織とサービス提供の構造に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーションの取組みを具現化したものです。 ・計画の基本理念として、「歩みを未来へつなぐ、デジタルで支える共創のまちづくり」を掲げ、「市民・地域のサービス改革」、「行政内部のプロセス改革」、「デジタル基盤の強化」の 三つの基本方針のもと、取組みを体系立てて整
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総合計画・人口減少社会への対応について/令和8年2月定例月議会代表質問
地方都市の持続的な維持・発展のために重要な「関係人口」の創出について 【質問】 市政方針では、地方都市の持続的な維持・発展のために重要なのは、「関係人口」の創出と述べておられますが、人口減少のスピードを抑制する取り組みであったり、新たな移住定住施策、外国人就労対策や企業誘致等産業振興策等々とのバランスをどの様に考えておられるのか?消滅可能性自治体からの脱却への取り組みを含め、人口減少問題への対策について、お考えを伺います。 【市長答弁】 ・国を挙げ、人口問題に関し、様々な取組が進められているが、東京一極集中の流れは、今なお加速している。 ・地方においては、若者の流出に加え、死亡者数が出生数を大きく上回り、急速に過疎化が進行している。 ・日本の国づくりという点からは、都市と地方における、高等教育機関等の偏在や、職業選択と就業機会の格差是正が進んでいない現状であり、このことが、地方からの人口流失の構造的な要因と受け止めている。 ・こうした状況の下、根室市では、人口減少のスピードを抑制するという強い意志をもって、経済雇用対策をはじめ、子育て支援や少子
4 日前読了時間: 10分


北方領土問題への取組について/令和8年2月定例月議会代表質問
北方領土隣接地域グランドデザインについて 【質問】 市政方針でも述べられているとおり、ロシアのウクライナ侵攻から4年が経過、事態が長期化する中で日ロ関係は極めて厳しい状況が続いています。 新たな視点を取り入れた粘り強い啓発運動の継続と隣接地域の振興への取り組みが必要です。 地域振興策については、「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定・推進を国に働きかけるとのことですが、隣接地域からの提案あっての施策展開であるべきと考えます。 このグランドデザインに根室市としては、施設整備、地域振興施策として具体的にどの様な項目を要望されているのか、また、このグランドデザインが具現化した場合、隣接地域に対してどの様な財政的支援を想定されているのか、また、新たな財政的支援の制度設計等も考えておられるのか等、グランドデザインに対する市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・先月開催の有識者会議で示された中間とりまとめ案では、隣接地域における啓発活動の現状と課題、施設自体の老朽化への対応、展示等の在り方など、対応策の方向性が整理された。 ・根室市もこれまでオ
4 日前読了時間: 5分


企業誘致施策の展開について/令和8年2月定例月議会代表質問
駅前市有地を活用したホテル誘致について 【質問】 市政方針において駅前市有地を活用したホテル誘致について、必要な環境整備に着手、実現に向けて取り組みを進めるとの考えが示されましたので、今後、どの様な手順で事業化を目指すのか、また、グランドデザインに基づく駅前エリアの整備推進とどの様な連動制を目指し、事業推進に取り組まれるのか、お考えを伺います。 【市長答弁】 ・先月、対象事業者から課題解決等を条件とする出店の申込があったことから、先般、企業誘致推進本部を開催し、具体的な進捗状況や課題等について関係部署へ共有を図り、私からも必要な環境整備への着手を指示したす。 ・具体的には、本定例月議会において根室市駐車場条例を廃止し、ホテル建設予定地の用地確定測量に進み、並行して課題解決に向けた支援を継続して行うもので、既に動き出している。 ・根室市公共施設グランドデザイン構想において、この周辺は民間起点・しごと起点に基づく賑わいづくりを構想している。 ・ホテル誘致は他の民間投資の喚起に好影響を与えるものと期待している ・市民や市内事業所から、「宿泊施設が足り
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自然との共生のあり方について/令和8年2月定例月議会代表質問
地球温暖化対策推進実施計画に基づく取組の評価について 【質問】 根室市は、現在、根室市地球温暖化対策推進実行計画(第3次)に基づき、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを展開中でありますが、はじめに、これまでの取り組みの評価について伺います。 また、新たに示された「区域施策編」では、市民、事業者、行政が一体となり進めるとのことですが、どの様な連携組織等体制で取り組まれるのか、その考え方や位置づけも含め、それぞれの役割とそのマネジメントについて、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・地球温暖化対策推進実行計画「事務事業編」は、すべての地方公共団体に策定が義務付けられ、市町村が実施する事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの削減を目的としたもの。 ・根室市は、公共施設のサービス向上などの影響があるものの、着実に取り組みを進めている。 ・一方、「区域施策編」は、努力義務と規定されているが、根室市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目標に計画、温室効果ガス排出量の削減等を行なうた
5 日前読了時間: 6分


地域医療を守るための取り組みに/令和8年2月定例月議会代表質問
地域医療を守るための取り組みについて 【質問】 地域医療は、市民の安心・安全な暮らし、生命と健康を支える基盤であり、人口減少、高齢化が進む状況下において、地域医療体制を守るための取組が喫緊の課題です。 医師、看護師をはじめるとする医療従事者の確保をはじめ、地域に必要な診療体制を維持、市民に必要なサービスの提供を続けるためには、市内の医療・介護福祉関連との連携のもと、将来を見据えた地域医療のビジョンを明確にすべきと考えます。 市政方針において、看護師等確保総合対策事業の推進を進め、地域医療を支える人材確保に取り組むとしておりますが、地域医療体制の課題認識とその解決のための施策展開等地域医療を守るための取組について、市長のお考えを伺います。 【市長答弁】 ・根室市の地域医療は、看護師不足の現状が病床運用を含めた診療体制のみならず、持続可能な経営を維持するうえで、最大の課題である。 ・診療報酬など、国の制度動向が医療機関の経営に影響し得る点も踏まえ、 関係団体等との意見交換の場を通じた実情把握と対応策の展開が必要と認識をしている。 ...
5 日前読了時間: 7分


令和8年2月定例月議会がはじまりました。
2月24日、2月定例月議会がはじまりました。 初日は、令和8年度市政方針、教育行政方針が示され、その後、令和7年度補正予算の先議が行われました。 市長、教育長から示されて令和8年度の市政方針、教育行政方針に対して、会派を代表して次のとおり質問項目を通告しました。 代表質問は3月5日午前10時からスタート。私は5番目、一番最後になりますので、15時以降の登壇になるもと想定しております。 2月26日に質問内容について担当部署と意見交換を行いました。 明日から3日間、限られた時間ですが、持ち時間をしっかり活かし、必要な質疑を行うための準備を進めたいと思っております。 以下が通告項目になります。 1.地域医療を取り巻く諸課題への対応について (1)地域医療を守るための取り組みについて (2)市立根室病院の診療体制と経営改善への取り組みについて 2.自然との共生のあり方について (1)地球温暖化対策推進実施計画に基づく取組の評価について (2)建設に向け住民説明会等行われているメガソーラー事業について ...
3月1日読了時間: 2分


令和8年第2回1月緊急議会
1/30 10.00 今月2回目の緊急議会が開催されました。 一般会計補正予算(第9号)、水道事業会計補正予算(第6号)を審査。 一般会計補正予算措置は、国の令和7年度補正予算措置である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付を受け、その活用・展開計画である「根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画(第10版)」に組み入れた食料品等物価高騰生活支援給付金給付事業等521,926千円の予算措置。 主な歳入予算 ・地方交付税 245,306千円 ・国庫支出金 386,065千円(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付 385,735千円他) ・繰入金 △101,596千円(財政調整基金繰入金の減) 主な歳出予算 ・減災基金積立金 24,266千円 ・廃棄物処理施設建設基金積立金 150,000千円 ・食料品等物価高騰生活支援給付金事業 301,976千円(市民一人当たり13,000円現金給付) ・除雪対策経費 50,000千円(除雪用の重機借上料の追加)等 以下のとおり質疑資料を準備、質疑を行いました。 事項別明細書 P1 地方交付税
1月30日読了時間: 6分


令和8年1月緊急議会
1月20日 10:00 緊急議会開催。 高市首相が19日の記者会見で衆議院の解散を表明。1月23日召集の通常国会冒頭で解散、選挙は、1月27日公示、2月8日投開票の日程となる見通しですが、このための選挙費用についての補正予算案が、本日の緊急議会に上程されました。 今回の衆議院議員選挙費として総額28,538千円の予算の提案がありましたので、事前に資料を作成、次のとおり、補正内奥を確認しました。 はじめに 前回 令和6年度 一般会計補正予算(第4号)で 衆議院議員選挙費が計上されておりその額は,36,000千円でした。 今回の補正予算額は、28,538千円と7,462千円減となっています。 その要因について確認。 → 昨年の参議院選挙、市議会議員選挙の実績及び前回の衆議院選挙の決算(30,110千円)をベースに歳出予算を見積もった。 需用費 2,043千円 前回 2,986千円 943千円の減額 消耗品費 1,000千円 前回 1,700千円 700千円減額 → 実績に基づき見込んだもの 委託料 1,942千円 前回 880千
1月20日読了時間: 3分


12月定例月議会/補正予算審査
12/19 補正予算審査特別員会において一般会計補正予算第6号等7件の補正予算案の審査を行いました。 一般会計補正予算第6号は、ふるさと応援寄附金の決算見込みにたった増額に伴る関連歳入歳出予算の増額、福祉灯油の支給、国の緊急経済対策を想定した水道料金基本料金の3か月間減額措置に伴う水道事業会計支出金の増額補正、及び、事業費確定や国庫補助金の確定に伴う財源内訳の補正等が主な内容です。 主な補正内容 今回補正予算総額 9,475,326千円 補正後の予算総額 43,066,965千円 【歳入予算】 ・寄附金 6,251,258千円(ふるさと応援寄附金6,250,000円) ・繰入金 2,912,964千円(ふるさと応援基金繰入金3,126,139千円、漁業資源増大対策基金繰入金30,000千円、総合体育館建設基金繰入金1,298千円、公共施設等維持補修基金繰入金、△239,500千円等) ・市債 197,600千円 (港湾事業45,000千円、花咲小学校解体130,400千円、北斗小移転新築36,000千円等) 【歳入予算】 ・ふるさと納税推進事業
2025年12月24日読了時間: 6分


教育行政における諸課題について/令和7年12月定例月議会一般質問
(1)部活動の地域移行について 【質問】 10月、北見市で開催された道東5市の議員研修会で、北見市が次年度から部活動をすべて地域移行するとのお話しを聞き、驚きました。 令和4年度の資料ですが、休日の運動部活動から段階的に地域移行するとして、その計画期間は、令和5年度の開始から3年後の令和7年度末を目途するという記述があり、その後、6か年をかけて、完全に地域移行を目指すとする資料も目にしました。 このテーマは、地域全体で議論が必要であり、課題整理、地域移行の目標設定等根室市としての計画案を策定、しっかりとした、地域合意を得て、事業の展開に努める必要があると考えます。 国から示されている部活の地域移行に対する方針、CS活動との連動制なども含め、根室市としての今後の展開方法について、現状における課題認識も含め、教育長のお考えを伺います。 【教育長答弁】 ・国は、急激に少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保するため、これまで、中学校等で運営されてきた学校部活動を広く地域に開き、地域全体で連携して行
2025年12月22日読了時間: 13分


メガソーラー事業について/令和7年12月定例月議会一般質問
(1)「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」に期待する効果について 【質問】 「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」が本議会に上程されており、条例案の詳細は委員会審査に委ねることになりますが、これまでの「太陽光発電施設建設に関する指導要領」による規制に比べどの様な効果が期待できるのか、期待する条例なのか、条例制定に対する想い、お考えを伺います。 【市長答弁】 ・メガソーラー事業において、全国的に設置に関するトラブルが発生している状況や近隣自治体での条例制定の動きも踏まえ、条例の無い自治体での建設が進む懸念もあることから、法的拘束力を持つ条例の制定に向け、作業を進めてきた。 ・本議会に上程する条例は、発電施設の設置及び維持管理等に関し、必要な事項を定めることにより、事業区域及び周辺地域における災害の防止と良好な自然環境及び生活環境の保全を図り、市民の安全で安心な生活確保を目的とした。 ・また、「禁止区域」、「抑制区域」を設定することで、発電施設の建設を望まない区域の明確化を図り、市としてのゾーニングの意思表示が可能となった。.
2025年12月22日読了時間: 10分


まちづくりと都市デザインについて/12月定例月議会一般質問
【質問】 人口減少が進む中でまちづくりと都市空間づくりは、コンパクト化を意識し進めるべきですが、現状は、まだまだ分散が続いている様に感じております。 特に、学校施設は、花咲小学校が啓雲中学校跡、柏陵中学校と北斗小学校が西高跡へと郊外にシフト、中心分の活用はまだまだ見えません。 コンパクトなまちづくりをどの様に進めるのか、グランドデザインや根室市立地適正化計画等まちづくり施策に関連する全ての計画の整合性を図りつつ、その具現化、コンパクトなまちづくりの推進、見える化に努める必要あると思います。 現状、まちづくり、都市デザインをトータルマネジメントする人材、組織が配置されてはいないと思いますし、民間活力の活用についても現時点では見えません。 これからのまちづくり推進には行政、民間事業者、金融機関、加えて、市民の連携、共同の取り組み必要であり、皆さんそれぞれが自分事として、小さな提案でも、検討のテーブルにのせ議論を重ねる作業を行っていくことが必要と考えます。 「選ばれるまち根室」をめざすためにも、まちづくりと都市デザインは重要なテーマと考えま
2025年12月22日読了時間: 5分


予算審査特別委員会/令和7年10月定例月議会
10月15 水曜日 予算審査審査特別委員会が行われ、一般会計補正予算(第3号)ほか6事業・特別会計の補正予算案の審査を行いました。 今回の補正予算案は、寒冷地手当の見直しに伴う影響額の補正(提案全会計)に加え、一般会計はふるさと応援寄附金関連予算の決算見込みに基づく追加補正等が主な補正要因です。 一般会計補正予算額は6,463,141千円の増額補正 補正後の予算額 33,272,722千円 歳入予算の主な補正項目 ・財産収入 財産売却収入 11,505千円増 ・ふるさと応援指定寄附金 4,250,000千円増 ・ふるさと応援基金繰入金 2,125,000千円増 ※ふるさと応援指定寄附金の1/2がふるさと納税推進事業経費(ぞの財源は基金繰入金) ・繰越金 51,330千円増 歳出予算の主な補正項目 ・ふるさと納税推進事業経費 2,125,000千円増 ・財産及び基金管理経費 4,322,923千円増 ・自立支援給付システム改修業務委託料 1,760千円 ・特定教育、保育施設運営経費 2,399千円(ルームエアコン整備) ・職員給与費 6,49
2025年10月17日読了時間: 6分


太陽光発電施設(メガソーラー)事業について/10月定例月議会一般質問
4.太陽光発電施設(メガソーラー)事業について (1)根室市の要綱に基づく対応状況と現状認識について 【質問】 根室市西浜町1丁目の総合運動公園、道道、終末処理場に囲まれる小高い丘全体に太陽光発電施設(37,800枚の太陽光パネル)が整備さる計画があり、11月着工予定と聞いております。 9月9日に2回目の住民説明会があり、私も参加しました。 50名近い市民が参加しましたが、質疑され皆さんは、この事業に反対、整備に疑問を感じている方々が多かったと思います。 私がこの計画を知ったのは6月末ですが、根室市としては、いつからこの事業計画を把握されていたのか、また、「再生可能エネルギーを活用した発電施設の建設に関する指導要領」に基づきどの様な対応をされているのか、この事業は、このまま実施されるのか?市としての現状認識について伺います。 【市長答弁】 ・根室市が事業者より事業計画概要の説明を受けたのは、令和6年4月であり、以後、現行の指導要領に応じた対応を求め、令和6年9月から10月にかけて、景観調査及び環境影響予測調査、振動・騒音調査、電波障害調
2025年10月15日読了時間: 7分


防災・減災対策への取り組みと環境整備について/10月定例月議会一般質問
3.防災・減災対策への取り組みと環境整備について (1)千島海溝特措法に基づく補助金の活用と地域全体の整備計画策定の必要性について 【質問】 千島海溝特措法に基づき補助率が嵩上げされるようになりましたが、その為には「津波避難対策緊急事業計画」の策定が必要です。 新庁舎や花咲港の新しい花咲港消防分遣所などは、既に対象となっていますが、この計画に盛り込み整備が必要な施設等について、各地域とも協議を重ね、しっかり優先順位を示しつつ整備を進める必要あると考えます。 財源見通しが立たず実施計画策定作業がストップしている新総合体育館も新庁舎とならぶ市内の大規模避難施設機能を想定した施設になりますので、計画に盛り込み、補助金を活用し、事業の着工ができるよう取り組む必要があると考えます。 そこで、千島海港特措法に基づく補助金の活用と地域全体の整備計画策定の必要性につい、現状と今後の取り組みに対する考えについて、市長の見解を伺います。 花咲港消防分遣所 【市長答弁】 ・千島海溝周辺海溝型地震対策特別措置法に基づく補助制度は、津波避難路や避難施設の整備を..
2025年10月15日読了時間: 5分


地域医療における市立根室病院の役割と課題についいて/10月定例月議会一般質問
2.地域医療における市立根室病院の役割と課題についいて (1)自治体病院の厳しい経営状況を踏まえた市立根室病院の経営について 【質問】 全国自治体病院協議会が行った、市立病院の様な自治体が運営する、公立病院の2024年度決算の調査結果が公表されましたが、調査に対して回答のあった自治体病院の(全体の8割を超えた)86%が経常赤字、95%が医業赤字を出したという衝撃的な経営状況になっていることが分かりました。 その要因は、診療報酬を上回る人件費の増や光熱水費や診療資材の高騰により、医業収入増を上回る医業費用の増、更には、自治体病院が感染症指定医療機関、災害拠点病院、救命救急センターなどの不採算分野を抱えている点としています。 市立根室病院も、一市単独で2次医療を担う地域センター病院、24時間救急を行う救急告示病院、そして災害拠点病院としての機能を担ってます。 診療報酬に関する条件は全国の自治体病院と同様ですし、加えて、現在、看護師不足が原因で入院病棟を一病棟閉鎖していることから、経営的には大変厳しい状況が続いています。 そこで、自治体病院の
2025年10月15日読了時間: 5分


人口減少を見据えたまちづくりと行財政運営について/10月定例月議会一般質問
改選後最初の一般質問ですので、選挙期間中述べてきた、これかの4年間の活動目標の中から、市民皆様の関心が高く、SNSでアクセの多かったデーマを中心に4項目について、一般質問を行いました。 今回は、壇上からの質問と市長答弁を整理。発言席からの再質問等については、答弁書の提供がありませんので、準備した再質問事項・要望項目を記載しまし。詳しい質疑内容については、人口減少を見据えたまちづくりと行財政運営について-10月定例月議会一般質問数か月後になりますが、議事録検察システムの更新をお待ち下さい。 1.人口減少を見据えたまちづくりと行財政運営について (1)人口減少がもたらす地域への影響に対する課題認識について 【質問】 「人口戦略会議」が2024年4月、自治体の持続可能性に関する分析において、2050年までに全国1729自治体の4割にあたる744の自治体が、20~39歳の女性人口が半減し、人口減少、少子高齢化に歯止めがかからなければ、「消滅可能性自治体」であると発表しました。 この消滅可能性自治体に、根室市が位置づけられました。衝撃的な話であり、危
2025年10月15日読了時間: 7分
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