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令和5年2月定例月議会・代表質問その3

3. 子育て・医療・福祉の充実について

(1) 7つの無償化施策を中心とする子育て支援施策について

【質問】

 子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感、負担感を軽減し、「安心して子育てができるまち」の実現の手段として「7つの無償化施策」に取組むわけですが、これまで実施してきた「6つの施策」を現時点でどの様に評価されているのか、また、この取り組みを、移住関連施策として位置付けるとのことでが、他都市との差別化や国が行う異次元の少子化対策との兼ね合いなども含め、「選ばれるまち」としての効果想定をどの様に考えておられるのか、見解を伺います。


【答弁】

「六つの施策」の評価について

 根室市は、安心して子育てができる まちづくりを目指し、 出産祝金や学校給食費の無償化など、 様々な子育て支援策を実施している。

 昨年実施した市民意識調査では、子育て支援策の中でも「保育所の副食費 及び第3子目以降の保育料無料化」に対す る認知度が高く、特に20歳代から40歳代の子育て世代でより高い結果となった。

 また、子育てのための環境や支援に対する満足度においても、調査開始以降、毎回増加していることからもこれらの経済的支援が子育て家庭の不安感や負担感の解消に繋がっているものと評価いたしいる。

 本年8月から18歳以下の医療費完全無償化を実現し、「子育て応援七つの無償化」として取組むほか、ゼロから2歳児までの保育料を半額にする減免制度を創設し、引き続き住み慣れたまちで、安心して子育てができる環境づくりに努める。



子育て支援を通じた移住の促進について

 総務省の移住に関する調査結果では、若い世代を中心に地方移住への関心が高い傾向にあり、特に30歳代で移住希望者の割合が高まりを見せています。

 現役世代や子育て世代を呼び込むにためには、子育て支援の分野に留まらず、幅広い政策分野を総合かつ着実に実行していくことが重要と考えている。

 これまで定住支援策として充実を図ってきた、子育て支援をはじめ、修学や就業、起業支援など、計38事業に及ぶ既存の支援策等を「政策パッケージ」として、関連づけながら一元的な支援情報として活用、幅広く発信するとともに、関係機関・団体と連携を図りながら、10年、20年先を見据えた、持続可能で選ばれるまちづくりを進めてたい。



(2)医療・介護を支える人材確保対策と根室版地域医療計画について

【質問】

 市立根室病院の看護師不足をはじめ、根室市の医療・介護を支えるための人材確保対策が大変厳しい状況となっており、新年度事業として修学資金制度の拡充や新たな奨励金給付制度創設等を行うとのことですが、市立病院も含め、医療・介護を支えるための人材について、どの程度の体制を必要と捉えていいるのか、また、人材不足の要因をどの様に分析さえているのか、その課題解決のためには、行政のみならず、関係団体とも連携し組織的な取り組みも必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 また、人材確保対策を推進するうえで、地域の実態・状況をより詳しく分析・整理するためにも根室版の地域医療計画の取りまとめを急ぐべきと考えますが、どの様なスケジュール感で作業を進められるのか見解を伺います。


【答弁】

医療・介護を支える人材体制と要因 分析並びにスケジュールについて

 北海道より発表された令和2年末の根室圏の看護従事者数は、人口10万人あたり約620人と全道最下位の状況にあり、コロナ禍における業務負荷やストレス等による離職の増加に伴い職場環境の悪化へと負のスパイラルが生じたものと捉えている。

 このような状況から、関係事業者への聞き取りにより、看護師等で75名、介護従事者で35名の 合計110名もの人材確保が必要と見込み、令和5年度から9年度までの5カ年を重点期間と位置付け、看護師等の人材確保に総合的に取り組むこととした。

 また、根室市版地域医療計画の策定に当たっては、地域の実態や現状把握と計画的な体制整備が必要と考えており、令和5年度において第9期根室市介護保険事業計画との整合性も図りながら策定に着手する考えである。


【意見等】

 医療・介護を支える人材の問題ですが、ご答弁いただいた、看護師等75名、介護従事者等35名、110もの従事者不足・人材確保が必要な状況をお聞きして、改めて、地域が厳しい医療・介護環境であることを感じた。

 人材不足により、計画している、また、必要とするサービス提供ができない状況になるということですので、このまちで安心して暮らし続けられる環境整備のために、すこしでも改善できるよう様々取り組みが必要であり、新年度に予定している、新たな支援制度に期待したいと思います。

 厳しい医療環境の改善・改革に市民一丸となって取り組むことを目的に、平成28年4月に制定した「根室市の地域医療を守り育てる条例」この考えを介護の分野まで拡大して、取り組む姿勢が大切だとも考えます。


(3)福祉施策・子育て施策を支えるための組織機構の再編について

【質問】

 複雑・多様化する福祉政策・子ども政策の推進のための組織機構の再編を行うとのお考えですが、どの様な効果、また、課題解決を想定されているのか、ご説明いただきたい。


【答弁】

 令和5年度より、現在の「市民福祉部」を市民生活部門を所管する「市民生活部」と健康福祉部門を所管する「健康福祉部」に再編する。

 この目的は、令和6年度中の新庁舎への移転を控える中、国においては本年4月より、「こども家庭庁」が創設されること、更には、「こども関連の予算の増額」が見込まれている状況を踏まえ、現在、複数の部署にまたがっている 「子ども政策」の一本化を図ること、また、複雑化する「福祉施策」への対応のほか、女性支援や活躍、ジェンダー平等など性の多様性への配慮に向け、更なる体制の強化を図るためである。

 現時点において、 国の「こども政策」に関する具体的な内容は示されていないが、今後も国の動向を注視するとともに、根室市が取り組む「福祉施策」、「子育て政策」を、さらに推進するため、新たな組織体制を中心とした協議・調整を進め、社会情勢や市民ニーズにマッチした組織・体制のあり方について、引き続き 整理する。

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