5. 防災・減災対策の強化について
(1) （仮称）津波防災地域づくり推進計画について
【質問】
昨年１０月の定例月議会で（仮称）津波防災地域づくり推進計画の策定について、目指すべき具体的な目標とその為の財源対策の見通しについて質疑させていいただきましたが、改めて、作業の進捗状況について伺います。
また、財源対策としは、社会資本整備総合交付金など防災や国土強靭化に係る補助制度の活用を想定し、千島海溝沿い特措法の改正に伴う補助率の嵩上げ対象とするためには、「津波避難対策緊急事業計画」の策定が必要とご答弁いただいておりましたが、この計画についても、取りまとめ作業の状況や計画のフレーム等内容について、伺います。
【答弁】
市の津波防災対策の総合的な推進を図るための計画である 「根室市津波防災地域づくり推進計画」は、現在、パブリックコメントを終え、今後、有識者や関係機関等で構成する推進協議会の次回会議で成案となり、本年度中の策定を予定する。
また、千島海溝特措法に基づく補助率の嵩上げに必要な 「津波避難対策緊急事業計画」については、 推進計画の中から、本年度より嵩上げの対象となる「新庁舎建設」と、次年度から対象となる 「花咲港消防分遣所」の二つの事業で構成し、国に提出。現在、内閣府において 総理大臣同意の手続き中である。
これにより、新庁舎の建設に係る補助金は、 4年で約8千100万円増額の、 総額で約3億3,000万円、消防分遣所は、2年で約1,600万円増額の、総額で 約6,360万円を見込んでいる。
今後も、推進計画に基づく 地域ごとに有効な対策の検討を進める中で、 必要となる事業について、 緊急事業計画に計上していく考えである。
（2）新たに設置する危機管理課の役割と期待する効果について
【質問】
急務である巨大地震への対応推進のために新たに「危機管理課」を設置するとのお考えが示されましたが、この組織にどの様な権限、役割を想定されているのか、また、大変重要な役割を担う部署であり、防災・減災のため、更には、災害時・非常時に中心的役割を担っていくためには、より多くのノウハウ・高いスキルも求められるものと考えますが、どの様な手法で人材育成を行っていくのか、危機管理課の役割、期待する効果についいて、見解を伺います。
【答弁】
危機管理課は、 災害発生や武力攻撃事態等の有事の際、 市長を本部長とする災害対策本部や 国民保護対策本部の事務局として、 災害や事態に関する情報等の収集や受理や 対策に係る指令の伝達等を担い、平時は、 それら有事に備えた、 総合的な業務を担う組織。
危機管理課の職員に限らず、日頃から、全ての職員が災害などの有事への意識を高めることが、 市民の生活と命を守るために何よりも重要であると考えており、専任とする危機管理課を中心として全庁的な研修や訓練を重ね、 職員の意識の高揚と知識や経験の蓄積を図る。