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令和5年6月定例月議会・一般質問その3

更新日:2023年7月7日

3. 教育関連施設の整備に関する方針と取組について


教育関連施設の管理状況等の現状について

 2月定例月議会において、学校適正配置計画の策定と計画的な校舎等の教育環境の整備について教育長のお考えをお聴きしておりますが、学校施設を含め、教育委員会が所管する教育関連施設の整備がまちづくり、都市デザインにも大きく影響するものと考えますので、少し大きな視点から今回の質問を組み立てました。

 学校施設は、これまで、地域コミュニティの要の施設でしたが、人口減少を見据えたなかで、統廃合が進み、啓雲中学校が光洋中学校に統合、その校舎が花咲小学校に、柏陵中学校は、西高跡に移転整備、旧柏陵中学校は取り壊されましたが、その跡地利用は未定です。

 花咲小学校跡地は、アスベスト問題で取り壊し事業は精査中ですが、跡地利用は未定。

 歯舞地区をみても、廃校後の学校が3校、教員住宅も含め、そのままになっています。

 現在、落石地区の義務教育学校・併置化が進められていますが、旧校舎の扱い方針は示されていませんし、昆布盛小学校の跡地もそのままです。

 また、今年度から、新たな体育館の整備構想もスタートしますが、その建設場所や青少年センターの今後の扱い等も未定。

 老朽化している給食施設についても、その整備が議論されていますが、旧施設の扱いについては未定。教員住宅についても、放置されたままのものが多数あります。


これらの状況を踏まえての質問!


(1)教育関連施設全般に対する管理運営に関する整備方針の必要性について


【質問】

 教育関連施設はそれぞれ規模も大きく、冒頭述べた通り、まちづくりや都市デザイン上も重要な施設であり、その管理運営の在り方、新たな施設の整備に対して、総合的な方針をもって、そのプランを示しつつ、財源対策も含め、計画的に推進すべきと考えますが、教育関連施設全般に対する管理運営について、現況どの様に考えておられるのか、整備方針の必要性を含め、教育長のお考えを伺います。


【教育長答弁】

教育施設の整備について

・教育施設については、学校や教員住宅などの学校関連施設のほか、総合文化会館や図書館、歴史と自然の資料館などの社会教育関連施設、青少年センターや温水プールなどスポーツ関連施設など、大規模施設が多く、その施設整備にあたっては、市全体の事業推進にも大きな影響を与えるものであることから、教育委員会内での議論に留まらず、総合教育会議や政策会議等において、市長部局との十分な協議も踏まえながら、市全体のまちづくりの方針を示す、次期総合計画等へ位置づけて参りたい。


(2)施設整備推進における市民ニーズの把握手法等ついて


【質問】

 つぎに、施設整備推進における市民ニーズの把握手法等ついて伺います。

 学校の適正配置については、これまで、人口減少等を見据えたなかで、地域毎の出生数等を注視しながら、地域の意向を把握し、開かれた話し合いの場を設け、社会的意思形成努め、市全のまちづくり議論を踏まえて取り組んでいると、ご答弁いただいております。

 この手法を否定するつもりありませんが、新しく整備する施設のみならず、取り壊しする施設、その跡地利用に対する考え方等についても、併せて、検討されるべきであり、また、今後は、施設の複合的・多機能使用についても議論が必要と考えますが、教育委員会としては、所管されている施設整備推進に対してどの様な準備をされ、市民ニーズの把握・その声の反映に努めておられるのか、その手法等について、教育長のお考えを伺います。


【教育長答弁】

施設整備に対する市民ニーズの把握等について

・学校施設の整備にあたっては、更なる人口減少を見据えた適正配置に向けて、校区ごとの出生数や、それに基づく推計値などを注視するとともに、中長期的な将来推計を踏まえた施設機能の複合化や共用化等を視野に入れつつ、インクルーシブ教育の推進など、当市教育行政方針等を協議する教育委員会の会議を公開し、市民の理解促進を図りながら、保護者や地域の意向の把握に努めるほか、コミュニティスクールの中核を担う学校運営協議会などを通して、開かれた話し合いによる社会的合意形成にも努める。



(3)まちづくり施策や公共施設等総合管理計画との関係性について

【質問】

 終わりに、教育関連施設の整備における、まちづくり施策や公共施設等総合管理計画との関係性についての認識等について、市長、教育長に伺います。

 教育関連施設の整備は、その大きさは、予算規模含め、まちづくり、そして、公共施設等総合管理計画においても大きなウエイトを占めます。

 教育施設ですので教育委員会としての判断であったり、手続きが必要になるわけですが、まちづくりの視点に立った、位置づけの判断も重要になります。

 小中学校の廃校跡地の活用、手つかずとなっている歯舞・落石地区の小学校・教員住宅、PFI方式にシフトした光洋町の教員住宅のまちづくりのなかでの見せ方、新体育館や給食施設整備等々を市長が所管される、まちづくり・グランドデザインの中でどの様に位置づけるのか、将来にわたり市民一人当たりの財政負担の軽減・平準化を整理する公共施設等総合管理計画にどの様に反映させるのか、市長部局との連携のもと判断が必要であり、住民説明会なども市長部局との連携開催なども必要なケースもあり得ると思いますが、改めて、教育関連施設の整備における、まちづくり施策や公共施設等総合管理計画との関係性について、市長、教育長のお考えをお伺います。


PFI方式で整備が進む光洋町の教員住宅・まちづくりの視点から周辺の環境整備も同時進行で検討を!


【市長答弁】

・施設の更新等には、 多額の費用が見込まれることから、長期的な視点を持って、計画的に投資することが重要であり更新、統廃合、長寿命化などの計画目標を着実に推進することで、財政負担の平準化が図られるものと考えている。

・このため、公共施設等総合管理計画は、第九期根室市総合計画を下支えする計画として、安心・安全で、かつ、持続的に利活用できる公共施設の適正な配置を目指すものです。

・教育関連施設についても、今後の整備のあり方については、緊急度や優先度、財政状況を含めた、総合的な判断のもと、まちづくりや、グランドデザインの議論と併せ、公共施設等総合管理計画との整合性を図っていく。


【教育長答弁】

教育関連施設の整備とまちづくりの各種計画等との関係性について

・議員ご指摘のとおり、教育関連施設の整備にあたっては、人口減少や将来のまちづくり、長期的な視点に立った市民負担の平準化や財源の確保、跡地利用など、市長部局との協議が必須であり、根室市総合計画やグランドデザイン、公共施設等総合管理計画をはじめとした各種関連計画との整合性を図りながら、取組を進めたい。

 

【意見等として】※時間の関係上、以下の事前準備文書をベースに考えを述べました。


 教育委員会内での議論に留まらず、総合教育会議や総合政策会議において市長部局との十分な協議を踏まえ、総合計画に位置付けるとのことですが、全体の流れは、ご答弁のとおりですが、壇上でも述べましたが、教育関連施設はそれぞれ規模も大きく、その整備は、まちづくりや都市デザイン上も重要であり、管理運営、今後の整備方針(取り壊しも含め)等を財源対策等も含め、教育委員会として教育関連施設全体に対する考え方をまとめ作業とその見えるかに努める取り組みが必要と考えます。

 また、教育関連施設それぞれに求める機機能や役割などは教育委員会が主体となり、整備すべきものと、その意味においても、まずは、教育委員会として管理運営等に対する全体的な整備方針を必要があると考えます。


 今回、教育関連施設全般に渡り、その管理運営の在り方として質問させていただきましたが、壇上でも述べましたが、新たに整備する施設と旧施設の在り方(土地の活用も含め)を同時並行的に整理する必要があると考えます。

 補助金返還の問題があるからといって、その期限がくるまでなげておいていいのでしょうか?

 キャンプ場も相当期間取り壊しがおこなわれませんでした、その間にキャンプブームが来ましたが、市として、教育員会として、新たなプランニングには至っていませんし、ある意味、古い施設が残ったままであったことが足かせになったのではないでしょうか?

 これは、あくまで一例ですが、オープンとクローズを同時に整理する姿勢が重要で、その議論を全庁的進めることを否定するものではありませんが、まずは、所管する部署で、クローズに関しての後利用を含め、方向性を整理する作業が必要と考えます。

 廃校舎等の利活用方針についてはH26年度に総合政策部が方針を示していますが、その後の動きや、今後の想定など、教育関連施設を含め大規模施設のその後の利活用方針としてアップデートが必要であり、教育関連施設については、教育委員会が、まずは、主体的に方針整理すべきと考えます。(教育関連施設に関しては教育委員会が主体的にまずは精査・方針をしめすべき)


 教育委員会は、総合教育会議に、市教委の課題と将来に向けた取り組みとして、老朽化施設も多く、個々の施設整備の考え方等を報告しているわけであり、この考え方を基に、全ての教育関連施設に関する、管理運営等に関する方針を一つにまとめてはどうか?



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