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令和5年9月定例月議会・令和4年度決算審査/下水道事業会計

更新日:2023年10月5日

9/26 令和4年度下水道事業会計の決算審査が行われました。

決算審査用に準備した資料等をベースに質疑内容も含め会計の状況を整理しました。


水洗化率の推移と人口減少に伴う有収水量について

下水道ストックマネジメント計画より

令和3年度

 計画面積 818.1ha 処理区域面積 676.0ha 整備率 82.6%

 計画区域内人口 21,011人 処理区域内人口 19,423人 

 水洗化人口16,433人 下水道普及率 74.3% 水洗化率 84.6%

令和6年度

 計画面積 1,292.5ha

 汚水管 R3 155,733m → R6 183,649m

 雨水管 R3 148,694m → R6 170,278m

 使用料単価  252.0円/㎥   他団体平均 164.0円/㎥

 汚水処理原価 267.0円/㎥   他団体平均 151.0円/㎥

※経費回収率が低く、今後改築需要が高まってくるため、適切な使用料金となっているか検討が必要


長期財政収支計画R3年度版

・人口減少に伴う有収水量の減少 = 下水道料金の減少

令和4年度

 有収水量  1,601,455㎥ ▲47,805㎥(▲2.9%)

  有収率 58.7% (対前年度比▲2.4%)     

 下水道料金 410,455千円 ▲10,391千円(▲2.5%)

・収益的収支は下水道料金の減少や減価償却費等の増化によりH30年度以降一般会計繰入金を充てても純利益が出ない状況。

・建設改良費については下水道施設の更新工事で大きく増減する。

・国の交付金の対象事業について、近年要望額に満たない額が内示され事業の先送りを余儀なくされている状況 ※社会資本整備総合交付金の課題について

→令和元年度 50%、令和2年度 20%であったが、令和3年度以降令和5年度までは100%交付

共用開始から30年以上経過し初期の設備投資に係る企業債償還は終了

 ※今後、機械設備等の更新に伴う企業債償還の増加が見込まれる。 

・単年度収支は一般会計繰入金の繰延を前提に試算し収支均衡を維持。

 →一般会計繰入金の繰延は続いており、繰延残約232百万円に対して毎年度5千万円の繰入で試算

 ※下水道終末処理場委託料や人件費等固定費が増加

 →費用の節減、施設の効率的運用、水洗化率の向上と収入確保に努める。


経営状況について

・収益的収支は、下水道料金の減少や減価償却費等の増化によりH30年度以降一般会計繰入金を充てても純利益が出ない状況。

 平成30年度以降 収益的収支において純損失が発生

 要因は、下水道使用料の減と処理場費・総務費・減価償却費の増

料金収入の状況 (単位/千円・%)

営業費用の状況 (単位/千円・%)


建設改良費について

・下水道施設の更新工事で大きく増減する。

・国の交付金の対象事業について、近年要望額に満たない額が内示され、事業の先送りを余儀なくされている状況が続いていたが、令和3年度以降は100%採択となっている。 


建設改良の実績及び今後の見通し長期財政収支試算・ストックマネジメント計画)ついて

令和4年度,令和5年度に大規模な終末処理場更新工事を実施

令和5年度事業については継続事業となったため、予算上は計画値より減額となっている。


下水道ストックマネジメント計画と経営戦略について 

今後の投資について

・令和元年度から令和5年度までの現行ストックマネジメント計画

 ※計画当初の事業予定に財源確保の問題等から後年度に

  →令和4年度から令和5年度の建設改良費の規模が大きくなった。

 ※次期ストックマネジメント計画・改定作業要チェック

令和6年度以降は毎年6億~7億円台とし平準化


今後の財源対策について

経営指標について

・経常収支比率 R4 91.00% (前年度比▲1.33%)

 ※経営の健全性を示す数値で、健全経営の水準は100% 

・経費回収率  R4 81.93% (前年度比▲3.08%)

 ※使用料水準の妥当性を示す数値で、汚水処理に必要ない経費を使用料でまかなえている

  →100%

・有形固定資産原価償却率 R4 42.29% (前年度比▲1.0%)

 ※償却対象資産の老朽化度合を示す数値。

・管渠老朽化率 R4 3.82% ※これまでは 0%

 ※管渠の老朽化度合を示す数値。敷設から50年を経過した管渠が生じたため皆増

・経営戦略計画期間中は内部留保資金により事業運営は可能

 ※人口減少の影響から下水道使用料収入が減少  

  →内部留保資金の減少 

  →下水道使用料の適正化の検討が必要


下水道事業経営戦略より

〇施設の見直し

・施設の現状 昭和46年(1971年)から整備

・令和元年度末現在 管路施設の総延長約120.6Km(汚水)、18.6Km(雨水)

 処理施設 1か所、ポンプ施設3か所

・管路施設の老朽化対応

 令和元年度末時点では法定耐用年数50年を超えるものなし

 損傷・劣化進捗により道路陥没等のリスク懸念がる→適切な維持管理が必要

・処理施設設備の老朽化対応

 処理施設 

  昭和60年度(1985年)供用開始

  機械・電気設備の更新等老朽化への対応を随時実施

 雨水施設

  平成4年度供用開始 

・今後の更新に対する基本的な考え方

 平成30年度に「下水道ストックマネジメント計画」を策定

 老朽化していく施設・設備に対して緊急度、目標耐用年数を考慮し適切な更新に努める。

〇基本理念

 次世代へ豊かな水環境を繋ぐ下水道

〇基本方針

・健全な下水道経営

 持続可能な経営基盤、健全な下水道事業経営

 人口減少を考慮した適切な設備投資

・安心・安全な暮らしの実現

  自然災害である地震や停電及び浸水被害の発生時も安定して機能する下水道を

・美しく豊かな水観光の創造

〇投資・財政計画(収支計画)

・投資については、公共下水道事業計画及び下水道ストックマネジメント計画に記載する整備事業を着実に推進

 未普及解消、水質保全、資源循環、地震対策事業

 ※R4、R5 10億円を事業費を想定

 ※R6以降は年間 5~6億円で維持(平準化)

・収支計画

 令和元年度末内部留保資金 332,702千円

 令和12年度末内部留保資金 653,650千円

 キャッシュフロー計算においても令和12年度末現金残高 6億1千万円

 →この計画期間内は下水道料金の改定することなく、資金的に事業運営が可能

・投資以外の経費について 

 民間の活力の活用に関する事項、職員給与費に関する事項、動力費及び薬品費に関する事項、修繕費に関する事項


下水道事業中期ビジョン(2021~2030年)についてもチェック!

・この計画は平成214年度に国や北海道の下水道施設(ビジョン)の方針に基づき、根室市の下水道の目指すべき方向性を示すものとして策定された。

・策定から10年が計画し、下水道事業への市民ニーズや計画も多様化していることから、効率的な施設整備と維持管理及び安定的な経営を図るために、事業の進捗状況を整理し、新たな施設の方向性加えた「下水道中期ビジョン(2021~2030)」を策定。


下水道の課題

下水道経営について

・今後、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少する見込み

・適切な投資や効率・効果的な事業運営に努めるなど運営資金の確保が必要

下水道ストックについて

・週末処理場やポンプ場については、ストックマネジメント計画に基づき改築更新を進める必要がある。

・管路施設については、計画的な調査や点検を実施し、修繕等により事故等を起こさないようにする必要がある。

汚水処理について

・公共用水域の水質保全のため、下水道整備地区については、更なる水洗化率の向上を図る。

・下水道の未普及地区については、合併処理浄化槽を整備。

・汚水処理人口の増加を図る必要がある。

災害対策について

・終末処理場等における設備の改築更新を行い、通常処理の継続を優先する。

・耐震補強についても重要な課題と考え、手法や時期について検討が必要。

・長期間の停電に対するためBCPの改善、津波等の浸水被害が想定されるポンプ場施設については、耐水化計画を策定する必要。

下水道資源・資産の利活用について

・汚泥の処理方法については、堆肥化等による緑農地利用や建設資材としての利用を検討

・消化ガスについては、従来重油を使用していた機器の燃料に使用

・更なる施設の有効利用を図る必要がある。


下水道の取り組み

下水道財源の見通し

〇収益的収支

・人口減少を要因とする有収水量の減少に伴い、使用料収入は減少傾向で推移。

・支出については、支払利息は減少していくものの、施設の維持管理費用の増加が見込まれ、支出全体としては増加傾向で推移。

〇資本的収支

・施設を整備・改修するために必要な支出として、その財源とはる収入は国庫補助金等。

・今後も支出に対する収入が不足することが見込まるため、内部留保資金の充当などにより事業を運営。


※今後は、ストックマネジメント計画、経営戦略、下水道中期ビジョン、そして、長期財政収支試算の整合性をチェック!

以上

  






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