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令和5年9月定例月議会・令和4年度決算審査/国民健康保険特別会計



会計の決算状況について

決算書P276の実質収支に関する調書によると令和4度は実質収支額 29,682,259円(前年度44,874,655円)の黒字決算。

この黒字決算の主な要因 (当初予算と決算実勢を比較)

歳入予算 199,305千円(5.68%)減

国民健康保険料 11,673千円(1.51%)増

道支出金 209,849千円(8.80%)減

 保険給付費交付金(普通交付金)215,850千円減

歳出予算 228,987千円(6.53%)減

保険給付費 209,086千円(8.94%)減

 内養給付費 178,311千円減、高額療養費 26,297千円減、出産育児一時金 1,150千円減

保険事業費 13,678千円(39.32%)減

 特定健康診査 7,087千円減、保険事業費 6,591千円減


保険料について

被保険者数の推移と世代構成について

国民健康保険加入割合は26.5% 

※令和3年度ベースで根室市は27.6%と全道21.2%、全国20.1%に比べ国保加入者が多い。


保険料

令和4年度保険料の最高額は? 990,000円

 平均的な保険料 408千円

 限度額対象 205世帯(6.02%)

※平成30年度からこの事業の主体は北海道になっている。

※将来的には全道一律の保険料率を目指しているが、今は、過渡期。根室市の保険料体系は全道の中ではどの辺にランクされるのか?

R4年度根室市の率・金額

所得割率 13.92%(13.93%) 資産割率 0.00% 

均等額 45,400円(47,684円)平等割額 43,000円(46,399円)

( )は北海道から示された市町村標準保険料率

※市町村標準保険税率は、統一した算定方式により算定した理論値。

※都道府県標準保険料率(全道の保険料の水準)

 所得割率11.70% 均等割額72,090円


都道府県化の効果※H30年度が初年度

・これまでにおける変化、効果について

 →人員体制 1名減は実現したのか?

・国保会計の事務運営及び保険税標準化等の今後の見通しについて

 →北海道運営方針見直しスケジュールについて

 ※北海道から公表される国民健康保険に係る納付金及び標準保険料率をチェック

 →保険料水準統一の見通し※統一は令和12年度


収納率の状況と収納率向上対策の取り組み状況

・令和4年度収納率83.5% 現年度95.30%、滞納分17.74%

・収納率向上対策

 徴収担当職員(会計年度任用職員)4名の配置による個別訪問徴収

 徴収強調月間をもける。

 納付方法 一般納付、口座振替、コンビニ払い、クレジット決済、PayPay・LINEPay納付

 ※PayPayやLINEPay納付は残金(チャージ)からの支払いのみでクレジットカードからの支払い指定ができない。この点について、市民周知が必要。


保健事業費の内訳・詳細について

・特定検診等委託料については予算額11,429千円に対して、決算額は6,361千円と予算額を5,068千円(44.34%)減と予算額を大幅に下回った。

→受診率27.0%(令和2年度の全道平均)で予算そちをしたが、受診率が16.1%と伸びなかったため。

・特定検診等の受診率

 R1年度 17.0%(全道平均28.9%)

 R2年度 14.3%(全道平均27.0%)

 R3年度 14.3%     

 R4年度 予算 対象者4,786人 受診率27.0% → 実績 16.1%

※受診率が上がらな状況にあり、受診率アップのための取り組みが必要

・特定検診等委託料の内容について

 特定健診は、心臓病や脳卒中名のど生活習慣病の前兆やメタボリックシンドローム(メタボ)に着目した検針で、年に1度の受診を推奨している。

・集団検診及び個別健診の受診比率

 →集団39%、個別健診61%

・保険予防事業 当初予算額 12,269千円 決算額 5,167千円 減額理由について

 インフルエンザ予防接種委託料 2,975千円(当初3,875千円)

 がん検診委託料 702千円(当初993千円)

 短期人間ドック委託料 1,483千円(当初3,960千円)

 医療機器測定委託料 0千円(当初1,481千円)→コロナの影響


各歳出予算科目の確認

出産育児一時金について  

 当初予算額 10,920,000円 決算額 9,770,449円

 →一名最大450,000円 令和4年度対象者 24名

給料・職員手当等・共済費の推移 ※令和2年度より会計年度任用職員制度へ

職員体制について

 一般職(常勤職員)8名、 

 (会計年度任用職員)フルタイム6名、パートタイム2名

  ※レセプト点検事務職員 2名 

  ※徴収嘱託員 4名 

レセプト点検業務チェック

※レセプト点検データから様々分析が可能でありその活用の検討も必要

※レセプト点検業務は昭和63年より開始し、平成23年度にはレセプトの電子化に対応するため共同電算システムを導入、選任の点検員2名で作業を行っている。

〇レセプト点検の内容を確認

※請求点数の誤り診療内容の妥当性等の点検を行う専門的な知識経験が必要な業務

〇レセプトデータについてはどの様な活用がされているのか?

※国保事業会計の運営上重要なデータと考えるが?


一般会計繰入金の推移について

・R4年度 303,067千円(前年度 ▲11,937千円)

・市町村の義務としての補助(法定)、歳入不足の解消や安定した国保運営のための政策的なもの(法定外)あり

※保険基盤安定(①+②+③) 190,043千円(前年度▲4,277千円)

※未就学均等割(令和4年度より) 2,374千円(後期高齢者支援金分583千円含む)皆増

※その他 113,024千円(前年度▲7,660千円)

  人件費 68,905千円(前年度▲12,244千円)

  安定化支援事業 20,419千円(前年度 6,850千円)


国民健康保険事業運営基金の推移について

令和4年度も新規積立ができた。9,618千円 計244,297千円 実質収支のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入金

      

終わりに

※冒頭P276の実質収支に関する調書から何点か質疑をさせていただきましたが、令和4年度は黒字決算で基金にも9,618,000円の積立ができたことも理解した。

 しかし、高額な保険料、被保険者の減少、被保険者の高齢化等危惧される点もありますので、引き続き経営の安定に努めていただきたい。


以上








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