西銘内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)との意見交換会に出席

令和4年7月13日、西銘内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)との意見交換会に市議会北方領土水産対策特別委員会委員長として出席させていただきました。

隣接地域根室管内の振興、住民生活の安定のための振興計画財源のさらなる充実、返還運動原点の地からの啓発事業への支援、自由訪問事業の再開を見据えた参加対象者の拡充などについて要望、考えを述べさせていただきました。


以下は事前準備したメモです。

限られた発言時間でしたので一部しか発言できませんでしたが…


●北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(北特法)について


隣接地域の振興策については、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(北特法)により振興計画を定め、5年更新で新たな計画が策定されており、令和4年度は第8期計画の最終年度です。

 第8計画では、振興財源として基金原資の取り崩しが認められ、また特別な助成として振興計画に基づく市町事業の補助率の嵩上げや地方債に対する特別措置の配慮など財政上の支援強化も考慮されています。

北特法は、議員立法であり、これまでも見直しをしていただいてきたわけですが、次期計画策定に向け、北特法に基づく措置の更なる充実・強化が必要です。

 特に、ロシアのウクライナ侵攻を受け、交流の扉が閉ざされている、現状においては、元島民の痛みを和らげ、返還運動を後押しする取り組み、内政措置の拡充が重要なテーマになるものと考えますので、繰り返しになりますが、北特法に基づく領土問題の啓発、元島民の援護対策、更には地域振興策などに対する支援の充実・強化をお願いいたします。


●北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部改正について

※融資対象者枠の拡大について


●北方四島における共同経済活動と根室市の果たすべき役割について


●北方領土返還啓発事業及び北方四島交流事業等について

北方領土返還要求運動への取り組みについて

北方領土問題啓発事業についは、北方領土問題が置き去りにされないよう、関心が薄れないよう、原点の地から、粘り強く強力なメッセージの発信、行動を必要と考えております。

具体的には、原点の地からの情報発信力の強化、啓発活動を支えてきた元島民のサポート、二世等返還運動を支える後継者の育成強化・活動支援策の充実、北方四島交流専用船「えとぴりか」の利活用、更には、新たな市民参加型の枠組みを考える等様々な取り組みの検討・推進が必要と考えております。 その為の啓発予算の確保・充実が必要ですであり、支援の強化をご検討いただきたい。


具体例として

1)北方領土返還要求啓発事業について

・8月の返還運動協調月間に新たなイベントを

 例)納沙布岬で音楽祭(モスト・ミュージック・フェス)を開催

 ※若年層向けの啓発事業として企画

・ICT(AR(拡張現実)技術等)、SNSを活用した情報発信

 ARを活用した四島の紹介機能の強化

 スタンプラリー(隣接地域のビューポイント等を集める)

 インスタグラム等啓発用ハッシュタグの活用

・後継者語り部の強化

・修学旅行受け入れ事業の強化(洋上研修)と管内連携事業の推進

 ※北方四島交流専用船「えとぴりか」の有効活用

 北方四島交流専用船「えとぴりか」については、今年度洋上墓参で利用されるようですが、こ れまで5月から10月までは根室港を拠点としていたわけですから、この間、管内の児童生徒や修学旅行生の洋上研修、或いは、若い世代を中心にこれまで四島交流事業や返還運動に参加したことのない方々への啓発事業として利活用を検討いただきたい。


2)北方四島交流事業等について

 交流再開を信じ、これまで行ってきた交流事業の評価、課題の整理、新たな交流事業の企画等に取り組んでおくことが重要と考えます。(北方四島交流事業、自由訪問事業、北方墓参事業の在り方について)


・北方四島隣接地域主体の交流枠を設けること

※現行は、北対協、北方四島交流北海道推進委員会が事業の主体窓口であるが、新たに、根室管内1市4町の住民、企業の交流機会の充実を図るため、北隣協が事業主体となる、新たな枠組みを検討。

・交流拠点となる港湾機能及び後背地の整備を図るための支援措置、財源対策を検討。(交流岸壁の整備事業の推進)

・共同経済活動事業や新たな北方四島との交流機能として、新たな船舶の整備を検討。

・子どもたちによるサッカー、ホッケー等スポーツのリーグ戦・対抗戦、音楽発表会等の開催を検討。  

・自由訪問の参加者枠組みの拡大検討

 ※現在は2世、2世配偶者までである(付き添いサポートとして3世も可)が、3世、4世も訪問対象者に拡充を検討。

 ※50数か所ある墓地の所在を整理、環境整備等の準備を進める。

・北方四島交流事業を伝えるポータルサイトの構築

 ※この30年間の四島交流事業のアーカイブ等記録の整理

・ICT技術を活用した新たな交流事業の企画

 オンライン会議システムを活用した交流や語学研修

※現状では、交流のある島民の皆さんとの交流を控えている状況です。

※ロシアがウクライナ侵攻をやめること、国際的な制裁の解除、日ロ間の関係修復が前提になるもと考えますが、民間交流、隣人としての交流復活のための準備が必要です。

・四島在住の児童生徒(低学年)の短期留学受け入れ(できれば交換留学)




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