7.急がれる防災・減災対策への取り組みについて
今月５日に、根室市津波防災地域づくり推進協議会に対して日本海溝・千島海溝沿い巨大地震による津波に備えるための「津波防災地域づくり推進計画」草案が示されました。
巨大地震・津波への対策は急務であり、国の財政支援措置をしっから精査し、必要なハード面の整備、自助・共助に努め、万一に備えるソフト面の取り組み等、根室市に必要な命をまもるための施策展開に努めなければなりません。
（1）（仮称）津波防災地域づくり推進計画と財源措置について
【質問】
そこで、巨大地震対策の強化として掲げられた（仮称）津波防災地域づくり推進計画の目指すべき具体的な目標とその為の財源対策の見通しについて伺います。
【市長答弁】
この計画は、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震による被害を想定し、ハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御の発想のもと、今後の対策方針を定め、根室市における津波防災対策の総合的な推進を図ること目指しています。
本年７月に北海道が公表した被害想定においては、冬期の津波による想定死者数は最大で２千３百人とされておりますが、私はこれを限りなくゼロに近づけるために、この計画に基づき、でき得る限りの対策を講じたいと考えている。
対策に係る事務事業の推進にあたっては、社会資本整備総合交付金など防災や国土強靭化に係る補助制度の活用を検討していますが、千島海溝沿い特措法の改正に伴う補助率の嵩上げ対象となるものについては、今後、別途策定する「津波避難対策緊急事業計画」に具体な内容を掲載することにより、更なる財源措置が図られるよう取り組みます。
【意見として】
ご答弁ありましたとおり、北海道から公表された被害想定、冬期の津波による想定死者数２千３百名。限りなく０に近づけるための計画づくりを急がなければなりません。
「津波防災地域づくり推進計画」においては、津波から逃げる、命をつなぐための対策、その為のインフラ整備、更には、冬季の避難の課題を整備され、更に、千島海溝沿い特別措置法の改正にとも補助の嵩上げを見込める施設等については、「津波避難対策緊急事業計画」を策定され財源対策にも努めるとのことですが、この推進計画は、市内それぞれの地域実態により必要な対策が異なりますので、どの地域においても、被害を限りなく０に近づける個別の計画づくりか必要と考えます。
今回の計画づくりにもできる限り多くの市民にかかわっていただき、防災意識の高揚にも努めていただきたい
（2）防災・減災拠点の整備について
【質問】
また、防災機能を備えた新庁舎の整備が進行中ですが、市内各所の防災・減災活動拠点の今後の整備計画や機能強化のための取り組みについての見解も、併せて、伺います。
【市長答弁】
災害対応拠点施設を担う市役所現庁舎は、昭和４８年の建設から来年で５０年を迎え、老朽化や耐震性の問題から、新庁舎の建設に着手したところであり、同様に老朽化や防災上の課題から、現在、「花咲港消防分遣所」及び「厚床ふるさと館」の整備について、検討している。
その他の施設については、津波防災地域づくり推進計画の策定にあたり、有識者や関係団体等から成る津波防災地域づくり推進協議会や 地区懇談会で出された意見等を踏まえつつ、関係する各種計画との整合性を図りながら、市や国、北海道など、それぞれの実施主体が取り組む事務事業の中で整理する。
【意見として】
津波シェルター（救助艇）の整備についても検討項目にあげられておりますが、財源対策もふくめ、地域の状況を整理しながら、その整備に努めていただきたい。
8/30に開催された根室市総合防災訓練より