西浜町太陽光発電施設（メガソーラー）について その１

　市街地、総合運動公園、落石へ向かう道路に囲まれた小高い丘、市街地隣接地域に37,800枚もの大規模な太陽光施設の整備が、市民がまったく知らない中、知らされない中で進んできました。

　環境や景観への影響、災害に対する地域の懸念・市民の不安に対応するためにも、市民の声を、考えを聞く作業がまったく足りません。事業者が、市がもっとその作業をすべきであり、行われないのであれば、市民活動として動かなければなりません。

　工事が始まる前に取り組まなければなりません。釧路湿原での問題も明らかになっているわけですから、国や北海道へ、根室市へ、事業者へ、それぞれ、市民の声を、おもいを届ける作業を急がなければなりません。

　事業者の６月17日3名の参加者、９月９日約50名の参加者への説明会だけでは、不十分だと思いますし、市民の不安を払拭するための取り組みにまだまだ時間をかけるべきと考えます。

　９月9日の説明会参加者もこの事業に賛成するスタンスで臨んだ方は少ないと思います。いないかもしれません。

　この説明会参加者は、事業者に対して、意見・質問書の提出が可能であり、９月２６日消印まで有効ですので、まずは、意見・質問書の提出を急ぐべきだと思っております。私を含め３名の議員で現在取りまとめを進めていますので、わかる範囲ですが、説明会参加者に声掛けをして、皆さんと連名で提出をしたいと思っております。

　すでに、SNSを通じて反対運動も行われているような状況です。これも住民運動の一つですので否定はしません、その声も大切な意見だと思います。

　市街地に隣接する、そして、多くの市民が利用する総合運動公園に隣接する場所です、工事がはじまってしまっては、なかなか止めることは難しいと思います。市民の声を最大限反映ささること、その考えをもって根室市としてこの事業に向き合い、正しい答えをだすこと、次の世代へ残すべきものの判断を誤らないよう、いま取り組むべきことを急がなかければなりません。

　2050年カーボンニュートラル・ゼロカーボンの取り組みも進めている中ではありますが、再生エネルギーの活用に関しては地域との共生を最大限考えなければなりませんので、安全面、防災面、景観や自然環境への影響、将来の設備の廃棄の在り方等々市民が懸念する様々な課題に対してい、しっかり向き合う作業を急ぎたいと思っております。

　時間がありません、共に、行動しましょう！　よろしくお願いいたします。

建設予定地周辺を回ってみました。

事業概要　

（１）事業者概要

　①事業者名：根室西浜太陽光合同会社

　（発電所建設・運営に係る特別目的会社）

　②実務者名：四ツ谷エナジー合同会社

（２）発電施設の概要

　①事業住所：根室市西浜町１丁目200-1、201-1、202-1

　②事業面積：178,639㎡

　③発電出力：約24,000kw （パネル枚数　約37,800枚）

（３）工事期間

　①工事開始時期：2025年11月（６月の説明では10月）

　②工事期間：約24か月

（４）工事内容

　①防災工：調整池を設置（北側の運動公園隣接地）

　②造成：切土・盛土、最低限の樹木伐採

　③基礎・架台・パネル工事

　④電気工事

これまでの活動等について

６月17日　本事業に関する最初の住民説明会　　参加者３名

６月30日　説明会資料入手・建設地住所を基に地番図を入手

　※この時点で事業計画を知り副市長等確認　　　

７月上旬　

　事業者・実施者の情報確認作業

　市担当部署聞き取り

　市長面談（総合運動公園隣接地であり全市民対象の説明会を要請）

７月14日　総務常任委員会に対して事業概要の説明あり

９月 9日　住民説明会出席

9月12日 議員３名で本事業への対応・取り組みについて協議

　・市長への質問・要望事項の取りまとめ

　・事業者への質問・意見書の取りまとめ

　・市民アンケートや署名活動について意見交換

９月16日　副市長へ市長への質問・要望事項を提出（回答待ち）

９月17日　根室振興局産業振興部に北海道の景観法に基づく行為の届出内容を確認

9月18日 市長と懇談・市としての市民アンケート調査の実施を要請

９月21日　事業者への質問・要望書の取りまとめFIX

今後の活動等について

９月22日　事業者への質問・要望書確定予定

　※説明会参加者に質問・要望書共同提出を要請

９月24日　事業者へ質問・要望書発送予定

９月24日以降　

　・市長への質問・要望事項回答への対応

　・事業者への質問・要望書回答への対応

　・アンケート調査（市が行わない場合）や署名活動への参加

　・市民からの請願、議会としての意見書への対応（提案書に）

　・国、道への要請活動

　・事業者との面談等を検討