総合計画・人口減少社会への対応について/令和８年２月定例月議会代表質問

地方都市の持続的な維持・発展のために重要な「関係人口」の創出について

【質問】

　市政方針では、地方都市の持続的な維持・発展のために重要なのは、「関係人口」の創出と述べておられますが、人口減少のスピードを抑制する取り組みであったり、新たな移住定住施策、外国人就労対策や企業誘致等産業振興策等々とのバランスをどの様に考えておられるのか？消滅可能性自治体からの脱却への取り組みを含め、人口減少問題への対策について、お考えを伺います。

【市長答弁】

・国を挙げ、人口問題に関し、様々な取組が進められているが、東京一極集中の流れは、今なお加速している。

・地方においては、若者の流出に加え、死亡者数が出生数を大きく上回り、急速に過疎化が進行している。

・日本の国づくりという点からは、都市と地方における、高等教育機関等の偏在や、職業選択と就業機会の格差是正が進んでいない現状であり、このことが、地方からの人口流失の構造的な要因と受け止めている。

・こうした状況の下、根室市では、人口減少のスピードを抑制するという強い意志をもって、経済雇用対策をはじめ、子育て支援や少子化対策、医療介護人材の確保対策のほか、交流人口拡大、企業誘致等の取組みを進めている。

・加えて「関係人口」の更なる拡大を図り、人口減少社会の中にあっても、持続可能なまちづくりへとつなげていく。

【再質問準備項目】

※再質問用に準備した原稿（質疑記録は議事録システムの対応をお待ち下さい）

【再質問】

　地方からの人口流出には構造的な要因があり、様々な施策の展開により人口減少スピードの抑制に取り組みつつ、「関係人口の創出・拡大」を図ることにより持続可能なまちづくりに繋げるというお考えですが、すこし具体的にこの「関係人口の創出」に、どの様な具体的な効果を期待しているのか？具体的な手法に対する考え方も含め伺います。

ふるさと納税制度について

【質問】

　ふるさと納税は、将来にわたる共創のまちづくり、積極かつ柔軟で健全な行財政運営に大きく寄与する制度であり、最大限に活かすとのお考がえであり、現在示されている2025年(令和7年)2月改定の「ふるさと応援寄附条例」に基づく基金の管理運用方針（R7年から１０か年の計画期間）では、「ふるさと応援・共創プロジェクト支援基金」の造成、地域医療提供体制の維持・確保のための「ふるさと応援・地域医療安定化基金」の強化、総合体育館の早期建設の具現化に向けた財源確保等を改正ポイントに挙げれいます。

　ふるさと納税がなければ、病院経営も、新たな公共施設整備も厳しいのが現状ですし、福祉、教育環境の充実、子育て世代の経済的な負担軽減の推進等従前一般財源で措置していた多くの事業にもふるさと応援寄付金関連基金が充当されています。

　たしかに積極かつ柔軟で健全な行財政運営に大きく寄与する制度ではありますが、反対側から見ますと、ふるさと納税がなければ何もできない状況が続いていとも言えるのでは、ないでしょうか？

　ふるさと納税制度の現状、今後の制度設計の見通し、その見通しに、危機管理の視点を組み入れておく必要性はないのか等を含め、どの様に、ふるさと応援関連基金の運用管理を推進されるのか、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

・人口問題を巡っては全国各地で厳しさを増しており、税収の減と社会保障や福祉の増という課題に対応するためには、従来の行政サービスの縮小だけでなく、自主財源の確保、いわゆる「稼ぐ自治体への取組」も不可欠と認識をいる。

・こうした理解の下、ふるさと納税を原資とする基金については、「管理方針」に定めたとおり、２０年間の活用を計画する一方で、寄附金の受入れは１０年間とした。

・利用者の市場は、ゆるやかに拡大しているが、不確実性なども考慮し、１０年分のリスクを織り込んだ運用を図っている。

・今後とも、長期的な展望の中で、毎年度の進捗管理や計画の見直しなども行いながら、着実かつ安定的な運用に努める。

ふるさと応援寄附金を原資として建設・運営されているワンパーク・屋外遊戯施設

【意見要望として】

　ふるさと納税に関しては、今後の不確実性なども考慮して１０年分のリスクを織り込んだ運用（１０年の積み立て目標と２０年間の活用）に努め、今後も長期的な展望をもって、進捗管理や計画の見直しをするとのお考えは、理解しました。

　寄付金額の目標値１２５億円、その内1/2は返礼品等経費になりますので、積立額は６２億５千万円、地域医療を守るための４０億円（１０か年）、新総合体育会館建設に１５億円（３か年）ですから、令和８年度、９年度は、他の基金への積立額に限りがあるように見えますし、かなり大胆なアプローチですので、稼ぐ自治体への取り組みは理解しますが、同時に、危機管理の視点を組み入れることや、従前一般財源で行っていた事業については、期限をきめて行財政改革と組み合わせ、一般財源化すること等を提案しました。

地域おこし協力隊に求める役割とその効果について

【質問】

　地域おこし協力隊については、国が掲げる地方創生の柱の一つである移住交流促進施策に位置付けられており、根室市では令和7年度（急に？）２１名まで隊員が増え、新年度予算編成において４０名の隊員の予算措置が提案されています。

　今年度から大きく方針転換がされたように感じておりますが、根室市としてはこの地域おこし協力隊の制度にどの様な効果を期待され、４０名の隊員募集をすることとしたのかお考えを伺います。

　また、これまでも地域おこし協力隊員と市民との交流の必要性を述べてきましたが、４０名もの隊員の活動となるのであれば、隊員相互や市民との連携を想定した「活動拠点」を整備し、活動の見える化、市民との共同による事業推進等への取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・紬協力隊には、地域に多様性を育む人材として、任期満了後も末永く地域活性化に寄与していただくことを期待している。

・協力隊の活動については、現在、恵まれた自然環境を背景に、屋外を拠点として、アウトドア体験やグリーンツーリズム、イベント出展などが行われている。

・一方で、市中心部の「コ・ワーキングスペース・シップ」を拠点として、定例のミーティングや市民交流会なども開催している。

・提言の施設整備の際には、こうした、屋内、屋外、この両面が融合する拠点のあり方について、調査・研究したいと考えている。

【再質問１】

　地域おこし協力隊ついて令和７年度急に隊員が増え、新年度予算では４０名部の予算措置をされましたので、これまで述べてきた、地域との繋がり、隊顔のみえる隊員活動、市民との交流・共同の活動等気協力隊員の活動に求める効果を市として市民伝える作業も必要と考えますが？

【再質問２】

　４０名も隊員となれば、壇上で述べたような活動拠点施設整備も重要と考えます。調査・研究するというご答弁ですが、、是非検討いただきた。（お考えがあれば）

釧路市のデジラボのワークスペースを参考に、４０人の隊員の活動拠点、市民との共同の活動の場としての活動拠点整備の必要性を求めました。

地域の魅力を伝える総合的な取組の必要性について

【質問１】

　選ばれるまち根室市を目指すためんは、様々な視点からの取り組みを総合的にマネジメントする必要あると考えます。

　総合計画がまちづくりの全体像・方向性を示すプランであり、人口減少への対策、交流・関係人口拡大等への対策、産業振興、企業誘致、教育・子育て支援、地域医療・介護施策等々、様々な視点から、まちの将来像を共有、一体的に展開する取り組みが必要であり、そのマネジメントをする人材配置も重要と考えます。

　高度化・多様化する市民ニーズには、行政、市民、企業、NOP法人、学校等が地域課題を共有し解決する仕組みが必要とのお考えも市政方針で示されておりますが、具体的にどの様な仕組みを想定されているのか、これまでの取り組みを含め、お考えを伺います。

【市長答弁】

・共創のまちづくりは、行政だけではなく、市民をはじめ、企業やＮＰＯ法人、教育機関などの多様な主体が対等なパートナーとして連携し、産業や自然、歴史、文化など地域資源を活用しながら、目的到達を目指し、地域課題を解決する取組です。

・この推進を図るためには、まちづくりへの市民参加の意欲を喚起し、多様な主体の参画を促すこと。

・空き地や廃校などの「空間の利活用」や市内外の企業との関係づくりなど「民間企業の情報と投資」、まちのビジョンを考える「ワークショップ」のほか、プロジェクトを資金面で応援する

「ファンドの造成」など、総合的な資源と仕組みが必要と認識している。

・引き続き、市民皆様がそれぞれの目的に向かって「共創のまちづくり」を実践できるよう、環境づくりに努める。

【質問２】

　私は、市民がまちの未来に希望をもち、誇りを感じられるシビックプライドの醸成や、行政、市民、企業、関係団体、そして地域おこし協力隊等が地域課題を共有して、共にまちづくりに関わり、地域の魅力を醸成・伝える、総合的な仕組み・取り組みを進める必要がると考えますが、この点についても、見解を伺います。

【市長答弁】

　地域の魅力を伝えるための「総合的な取組」の提案について

・根室市では、産業や自然、歴史、文化、教育など、それぞれの分野において、市民や企業

団体などが連携し、まちおこしのイベントをはじめ、開発プロジェクトや実証実験、ＳＮＳによる情報発信、コンサート開催など、大変多くの活動が展開されている。

・こうした主体的な活動は、まちに活力と新たな魅力をもたらしており、根室市のまちづくりにおいて欠かせない原動力であると認識している。

・市としては、こうした自主的かつ主体的な活動について、それぞれの取組を、「点」で終わらせることのないよう、「根室市の希望に満ちた未来づくり」という共通する目的の中で、「面」としての横連携や、次世代等に対し、伝え、発信する、仕組みづくりについて、調査・研究を行う。

【質問３】

　地域の魅力を伝える取組の一つとして、市役所には、毎年、多くの若者が採用され、皆さん、各部署に配置されてそれぞれ専門知識を身に着け、各部署で活躍されますが、まちづくり、都市デザイン、新たな地域振興施策のプランニングについては、こうした若い世代、次代を担う皆さんの声を取り上げ、施策実現を目指す、セクションを超えた枠組みでの取り組みも必要と考えますが、政策提案制度やテーマ・目的別の参加型のプロジェクト推進等に対するお考えについて、見解を伺います。

【市長答弁】

　市職員の若手プロジェクト」立ち上げのご提案について

・採用から数年の市職員が所属部署の枠を離れ、自由な発想でまちづくりを提案し、実行する取組みは、「根室市職員人材育成基本方針」に定めている。

・次世代の視点から、課題解決や魅力向上を図るものであり、人材育成の場としても機能する。

・そのため、市では、自主研究グループによる活動の推奨や、職員提案制度の運用のほか、まちづくり計画の策定段階において、若手職員を対象に庁内ワークショップを開くとともに、市内の若手経営者とのまちづくり勉強会に参画するなど、若手職員の意見を政策立案に反映してきた。

・今後も若手職員の主体的かつ自主的な、プロジェクトの立ち上げにあたっては、活動の環境づくりなど必要な支援を講じる。

【再質問準備項目】

※再質問用に準備した原稿（質疑記録は議事録システムの対応をお待ち下さい）

【再質問１】

　共創のまちづくりを進めるための組織・仕組みと人材をどの様に育てていくか重要なテーマになると思います。市民がそれぞれの目的に向かい実践する「共創のまちづくり」を実践する環境、希望に満ちた未来づくりを目標とする面としての横連携、次世代に伝え発信するアプローチ（縦連携）等とこの新しいお考えに対し柔軟にアプローチできる組織・人材育成に取り組まなければならないものと考えますが、庁内組織、市民・行政・企業等の連携等の必要性等もふくめ、手法について、改めて、伺います。

【再質問２】

　市職員の若手プロジェクト立ち上げについては、根室市職員人材育成基本方針に基づき若い世代視点から課題解決や魅力向上にも取り組まれているとのことですが、

・自主研究グループや職員提案制度、若手職員を対象としたワークショップ等は具体的どの程度実績があるのか？

・共創のまちづくり推進のためにも庁内組織（まち全体の取り組みを支える）が重要であり、次代をになう若手職員にセクションを超えた枠組みで、様々な地域課題に向き合い、まちづくりを自分事で捉え、政策提案とその実践に取り組むような人材育成策が必要と考え提案しました。（再度、お考えがあれば）