石垣市長、波岸教育長より令和６年度の市政推進にあたっての方針・方向性がそれぞれ示されました。市民クラブとしましては、昨年11月に令和6年度予算編成・事業推進に対して行政運営、まちづくり及び地域の活性化等の視点から考えをまとめ、要望書として石垣市長にお渡ししておりますので、会派としての意見も述べさせていただきながら、市政全般について質疑を行いました。
１. まちづくり推進に対する基本姿勢について
1-1 シビックプライドの醸成について
【質問】
石垣市長は、市政方針主要施策の７番目に市民協働の推進と開かれた行政運営を掲げております。わが会派も、まちづくり、行政サービスの提供等様々な施策の推進に、多くの市民が参加して課題を解決、市民参加で施策の展開を進めるような、「シビック・プライド」を醸成する、市民参加型の行政運営の展開が益々重要になるものと考えます。
石垣市長にその旗をかかげていただき、市民が自ら考え、行動するまちづくり、市民が誇りをもって次代に繋いで行くまちづくりを進め、根室市の魅力を磨き上げ、その魅力を経済の活性化に繋げ、更には、外からこられる方々に対するホスピタリティを醸成、街中に笑顔あふれ、少しおしゃれな街並みを、家族が行きかうよな、シビック・プライドを磨き上げ、未来の根室市のために各種施策の推進に努めていただきたいと思います。
シビック・プライドという言葉は、議会質疑のなかで、石垣市長が最初にお使いになったと認識しておりますが、今後のまちづくりの推進、行政サービスのあり方の検討にあたり、どの様な市民協働を展開されるのか、シビックブライドの醸成の必要性について、市長のお考えを伺います。
【答弁】
・市民一人ひとりが幸せを実感でき、将来に夢と希望の持てる暮らしを実現するためには、まずは「水産都市・根室」の再興を成し遂げることが必要。
・まちづくりの核となる「活力ある産業」という強靭な基盤が確立した先に、「子育て・医療・福祉」の安心を築いていく考えである。
・「未来を拓く人づくり・文化の継承」など、教育・文化の振興を通じて、これまで培ってきた市民の「誇り」と「愛郷心」を大切に育みながら、未来の子どもたちに希望を添えて「故郷根室」を引き継いで行く。
1-2 人口減少・少子高齢化を見据えたまちづくりのあり方につい
【質問】
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年12月22日に2050年までの全国地域別将来人口を発表しました。根室市は、2020年24,636人の人口が2050年（30年後）には12,344人と推計されています。
また、根室市人口ビジョンでは、2060年には8,358人にまで減少すると推計しています。
2021年には高齢化率も35％を超え、年少人口も9.5%と人口減少に加えて、少子高齢化が進でいます。
この社会構造の変化を見据えた取組みが大変重要であり、市政方針においても子育て支援、医療体制の確保等を重点施策の１番目に掲げておりますが、今後の人口動態を踏まえたなかで、どの様なまちづくりを展開されるのか、市長のお考えを伺います。
【答弁】
（人口動態に対する認識について）
・人口の東京一極集中は、依然として加速しており、道内においても札幌圏への集中に歯止めがかかっていない状況が続いている。
・根室市の総人口についても、生産年齢人口の転出超過が構造的課題として、半世紀にわたって続き、加えて、この20年間、死亡者数が出生数を上回る自然減の拡大などの要因により、本年２月末現在の22,882人、年少人口8.9％、老年人口35.8％となり、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計によると、2040年には、人口約16,022人、年少人口6.9％、老年人口44.6％と推計されている。
・市としては、こうした状況は、まちの衰退を招くばかりでなく、医療、介護サービスのほか、教育環境など様々な分野において、更なる課題をもたらすものと危惧している。
・これらの課題に真摯に向き合い、社会構造の変化を見据え様々な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりが必要と考えている。
（人口動態を踏まえたまちづくりについて）
・市政の推進にあたっては、まちづくりの核となる「活力ある産業」という強靭な基盤がなければ、人口減少の抑制対策なども、その効果を存分に発揮することが出来ないものと考える。
・このため、将来の人口減少に真摯に向き合い、人口減少のスピードを抑制に取り組む。
・並行して、人口減少社会においても、本市が有する可能性を最大限に引き出しながら、子育て・医療の充実、足腰の強い産業・経済基盤の確立、防災・減災対策の強化など、喫緊の課題解決に向けて取り組む。
・また、中長期の視点に立ち、まちづくりの基盤となる人材の育成などに努め、市民誰もが住み慣れた根室で生き生きと暮らすことができるまちの実現を目指す。
※意見等として
市民が「誇り」をもって、まちの魅力を磨き上げる、まちをより良い場所にするために、市民1人ひとりが自分ごととしてかかわりをもって、未来に繋げる取り組みが、想いを実現できる仕組み・仕掛けづくりが必要です。そのためには、シンボリックな取り組みを仕掛けることも必要です。
そのための人材育成として、マネジメントをする者を、実際活動・行動ができるプレヤーを育てることも、重要な課題の一つと考えます。
1-3 移住交流事業の位置付けについて
【質問】
主要施策「地域資源を活かし活力と躍動感にみちたまち」地域経済の中で、移住交流については、二地域居住や移住促進のための移住体験村整備構想の検討、地域おこし協力隊等を活用した人材の受入れを掲げております。
我が会派は、移住定住政策や地域おこし協力隊の活動は、市民生活の向上であったり、市民一人ひとりがこのまちの魅力を感じたり、発信したりという行動変容に繋げたり、更には、体験でこの街を訪れる方との交流を通じて、外から来られる方々、新しい市民（そうなっていただくことを祈りつつ）との繋がりを設ける・育む事業であってほしいと考えます。
まちづくり推進の視点から、今回提案された移住体験村整備構想、地域おこし協力隊の活動を、どの様な位置づけのもと展開されるのか、市長の見解を伺います。
【答弁】
・移住交流については、今年度、地域を活性化することを目的として、地域おこし協力隊制度を活用した地域人材の積極的な活用や、都市部のビジネスパーソンに対する根室型ワーケーションの提供により、移住や交流人口の増加に繋げるための地域交流の推進に努めてきた。
・まちづくりの推進については、本市の人材のみならず、地域外の人材の活用等を図ることによって、そのノウハウや知見により、地域独自の魅力や価値の向上など、大きなメリットがある。
・それにより間接的に地域の活性化に繋がるものと認識している。
・今後は、企業参入に向けた地域活性化起業人制度の活用のほか、移住村整備構想との連動や、二地域居住による企業との交流など、更なるまちづくりの活性化に努める。