令和7年6月定例月議会・一般質問/公共施設の整備計画と財政対策について

（１）共施設整備の総合的なマネジメント機能について

【質問】

　公共施設の整備に関しては、公共施設等総合管理計画に現状を含め、将来的な整備計画が集約されていますが、この計画の前提には、総合計画、グランドデザイン、都市計画マスタープラン、長寿命化計画、小中学校の適正配置計画、今年度示された立地適正化計画等様々な計画があり、整合性をもって、計画推進・建設整備への取り組みが必要です。

　公共施設等総合管理計画をはじめ、各計画は、総合計画を最上位計画として、策定しているとこれまでも説明いただいておりますが、様々な公共施設の整備に関しては、その配置（場所）、機能や目的、係る経費、建替え移転であれば、旧施設の取り壊し費用や後利用、更には、複合化・再利用の検討等々所管部所のみでは判断できないテーマが多々あり、まちづくりの要・象徴となるハード整備については、トータル的なマネジメント機能が重要になってくると考えます。

　これまでの施設整備への対応を含め、どの様な手法で取り組まれているのか、マネジメントの現状、更には、課題認識も含め、今後の展開手法について、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・根室市のように、人口減少と高齢化が進行する自治体において、将来にわたって行政サービスの持続可能性を確保していくためには、公共施設の総面積の縮減や都市口座王の集約、いわゆるコンパクトシティ化に積極的に取り組む必要があると認識している。

・これまで根室市では、各施設の利用状況や維持管理費を精査しながら、集約化・複合化といった方向性の検討を進めることで、施設総量の最適化に向けた検討を進め、持続可能な都市構造の実現を目指してきた。

・今後は、さらに厳しさを増す人口動態の変化に備え、市民サービスの質を維持しながら、身の丈に合った施設規模と将来を見据えた都市構造への転換が不可欠であるが、その際に重要なのは、単なる施設削減ではなく、「市民の暮らしの質を守る再編」であると考えている。

・本年度は、公共施設等総合管理計画の一期十年間の取組について検証を行うとともに、第二期以降の更新作業に着手することとしているが、各施設が抱える課題を的確に把握しながら、施設総量の最適化と持続可能な都市構造の実現に向けて、計画的かつ着実に取組を進めたい。

【再質問】

（公共施設のトータル的なマネジメントの在り方について）

　壇上でも述べましたとおり、公共施設の整備に関しては、公共施設等総合管理計画に集約されていますが、その前提となる総合計画をはじめとする各種計画との整合性、連動性、まちづくりの要であり、象徴となるハード整備をトータル的にマネジメントする機能が必要であり、そのマネジメントの下で、公共施設等総合管理計画が見直され、１期目は終わりますが、２期目以降が示されるべきと考えます。

　総合計画、グランドデザイン、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、各依存施設の長寿命化計画、小中学校配置計画、更には、各公共施設等の建設までのプロセス管理等との整合性、取り壊し後の跡地利用等も含め、市としてのトータル的なマネジメントがあっての公共施設整備であるべきであり、そのマネジメントはどのセクションが担うべきなのか、改めて、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

・まず、前提として、公共施設の整備や再編は、単なる建設や設備の更新といった個別の事業にとどまらず、自治体全体の将来像を見据えた、極めて重要な政策判断の領域であるということであります。

・この観点から申し上げれば、施設整備のマネジメントを担う主体は、当然ながら首長が方針を明確に示し、企画政策部門がその下で統括的に推進する体制が最も適切であると考えております。

・現場の担当部署、例えば、教育委員会や建設部門などは、各施設に関する専門的な知見や利用実態に基づく現場の感覚を有しており、その意見は極めて重要です。

・しかしながら、各部門が独立して判断を行っていたのでは、施設全体の最適化、あるいは財政面での整合性を図ることが困難です。

・根室市においては、総合政策室を中核に据え、全庁的な視点で施設整備の優先順位や再配置の方針を検討・調整する仕組みを構築する必要があると考えている。

（２）第１０期総合計画期間に整備を想定している公共施設と財源対策について

【質問】

　公共施設等総合管理計画は、2015（平成27）年度から2054（令和36）年度までの40年間を10年四期に分け、それぞれの期間に具体的な施設整備の集約化・複合化、長寿命化、除却、再編・利活用の目標を定め、将来的な財政負担、市民1人あたりの負担額の目標等が示されており、令和６年１月に改定版が示され、今年度から２期目がスタートします。

　2期目は、第10期総合計画期間となりますが、１期計画期間中も多くの公共施設整備が前倒しされ、令和６年の改定版では、多くの施設整備が2期目に前倒し・集中しています。

　第10期総合計画期間中に整備を想定されている公共施設整備をどの様にマネジメントされるのか、各種計画との整合性、整備に対する財源対策、活用する地方債の償還をはじめ、施設の維持管理費等将来的な負担について、しっかり可視化する必要がると考えます。

　また、地方債、特に、過疎債や辺地債の活用には計画策定が伴いますし、国庫補助金の活用にも様々なハードルがあり、現状では、ふるさと応援寄付金の積立も重要な財源対策の一つになるなか、公共施設整備計画の推進と財源対策のマネジメントは所管部所だけではコントロールガ難しいものと考えます。

　第10期総合計画期間中、この10年間に整備を計画している公共施設とその整備に要する事業規模、財源対策、将来負担への対応等について、市長のお考えを伺いし、壇上からの質問といたします。

【市長答弁】

・今後１０年間におけいては、じん芥焼却場や老人福祉センターの建て替え、北斗小学校の移転新築、総合体育館の新設といった施設整備を予定しており、さらには、旧花咲小学校の解体など複数の公共施設に関して重要な更新や再編成を計画している。

・これらの事業の円滑な推進にあたっては、整備が一時期に集中し、財政を圧迫することの無いよう、分散を図るとともに、国の補助制度の最大限の活用をはじめ、地方財政措置のある有利な地方債の活用に努めるなど、市の一般財源への影響を可能な限り抑制しなければならないと考えている。

・また、建設費にとどまることなく、今後、四十年、五十年に渡って必要となる維持管理費や、地方債の償還といったライフサイクルコストを総合的に把握し、財政への影響を見える化することが、将来世代への責任を果たすうえで、極めて重要であると認識している。

・将来に渡る財政負担を可視化することにより優先順位の見極めや事業規模の適正化といった

判断を客観的かつ合理的に行うことが可能になるものと考えている。

・今後も、こうした将来負担の比較と財政への影響評価を基本としながら、次の世代に責任の持てる持続可能な施設マネジメントの推進に努める。

【再質問１】

（総合体育館の新設について）

　文教厚生常任委員会で、新総合体育館の基本設計の報告があり、建設を目指す施設の全貌が見えてききました。問題は、この後の進め方です。財源対策の目途が立たないとして、実施設計の予算措置が見送られていますが、一方で、ふるさと応援寄附金・総合体育館建設基金を３か年で４５億円積み増し、６０億円を超える財源対策を進める計画も示されています。

　今後の財源対策をどの様に進められるのか、次のステップ（実施設計）へ進むための条件、並びに、その為に取り組むべきアクションプラン等について、財源確保対策の視点から、市長のお考えを伺います。

※今後も物価高騰、人件費・人材確保対悪等の影響で整備費用の高騰もあり得るのでは？

※多くの市民が待ち望む施設であり、どの様に事業を推進するのか、市民に伝えなければならない。

（第１０期　総合計画期間中の公共施設整備と持続可能な財政運営について）

　ご答弁いただいたい施設の他にも厚床義務教育学校、コミュニティ施設、給食共同調理、場、花咲小・成央小・光洋中学校義務教育学校、総合文化会館の大規模改修等が公共施設等総合管理計画の２期目に計上されています。

　ご答弁のとおり、財政を圧迫することがないよう、分散、優良な財源確保対策等一般財源へ影響を抑制する取り組みが重要ですし、加えて、義務的経費となる維持管理費や地方債償還額等将来負担額の可視化も必要です。

 　これまで提示いただいている「中長期財政収支試算」の精度を高める取り組みが必要ですし、施設整備に関するマネジメント機能を強化され、財源負担の可視化、見える化を早急に進めていいただきたいと考えます。

　その手法に対する考え方もふくめ、持続可能な財政運営に対する今後の取り組みについて、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

（今後の財源対策の進め方について）

・まず前提として、根室市の財政は、現状では大きな破綻リスクを抱えて いる状況にありませんが、今後を見据えると、人口減少による税収の伸び悩みや、公共施設の更新費用、社会保障関連経費の増加などが、中・長期的に財政を圧迫することが予想される。

・持続可能な財政運営を行うためには、歳入確保のた めの積極的な財源対策が不可欠であり、従来の延長線上では立ち行かない場面も想定されることから、早期に対策を講じていく必要があると考えている。

 ・今後の財源対策としては、まず、自主財源の確保と強化、ふるさと納税を原資とした建設基金の積み立てに注力します。

・次に、外部財源の積極活用として、国や道の補助金など、資金調達の可能性について、積極的に検討を重ねます。

・そのうえで最も大切なのは、財政の見える化であり、財政状況の見える化と中・長期的な収支シミュレーションをもとに限られた財源を優先度の高い分野に集中投下していく、「選択と集中」の方針を徹底します。

・持続可能な財政経営の鍵は、「いかに財源を生み出すか」と同時に、「いかに限りある財源を戦略的に使うか」にあります。

・限られた財源の中で、市民の暮らしを守り、未来への投資を実現するためには、勇気ある決断と丁寧な説明が不可欠であり、今後も、議会の皆様と対話を重ねながら、現実的で合理的な財源対策を着実に進めます。

【再質問２】

新たな財政収支試算の策定見通しについて

　今議会に臨時財政対策債の繰上償還が提案されています。その財源として減災基金７．９５億円が充当されます。この繰上償還による財政面での効果かとして、利息償還の軽減、公債費軽減（今後、１０年間５～８千万円ずつの抑制）、地方債残高の縮減（２００億→１９２億円へ）、経常収支比率の改善を見込だものです。

　中長期の財政状況を見据えたなかで、考え抜いた一手だと思いますし、危機感をもってのアイデアだとも思います。

　新庁舎整備事業の地方債償還、事業費、管理運営費が確定しているじん芥焼却場、更には、本日ご答弁のあった北斗小学校の移転新築等々多くの公共施設整備が集中する１０年です。

　持続可能な財政運営を見極めるためにも、将来負担の推移の見通し、その為の財源対策や行財政改革による収入増・経費削減対策等の見極めを急がなければならないと考えます。

　できるだけ早い時期に今後１０か年間の財政収支見通しを示すべきと考えますが、市長のお考えを、改めて、お聞きいたします。

【部長答弁】

（今後の財政収支見通しについて） 

・ご指摘のとおり、将来の人口動態や社会保障費の増加、公共施設の老 朽化等を踏まえると、今後の財政運営はこれまで以上に複雑かつ慎重な対応が求められる状況にあります。

・中・長期的な財政見通しを市民や議会に対して明確に示すことは、政策の優先順位付けや

資源配分の適正化を図る上で極めて重要な手段であると考えます。

・現時点においても、根室市では、年度ごとの予算編成や地方財政計画に 基づき、中期的な財政フレームは内部的に試算・整理してますが、今後は、これをより透明性の高い形で整理し、公表していく必要があると認識しています。

・とりわけ、人口動態等の変化に伴う歳入の動向、公共施設の更新投資の見込み、扶助費の推移などを踏まえたシナリオ分析は、政策判断の根拠として不可欠であり、これを可視化することが、議会や市民との合意形成の基盤になるものと考えております。

・今後は、既存の「財政の見える化」の取り組みに加え、 中・長期の財政シミュレーション（いわゆる財政見通し）の策定に向けて準備を進めてます。

・将来的には、そうした財政見通しを踏まえて、必要な施策の優先順位や財源の選択肢についても、市民の皆様と丁寧に議論できる環境づくりを推進しいと考えている。     

昨年５月に完成した新庁舎