令和８年第２回１月緊急議会

1/30　10.00　今月２回目の緊急議会が開催されました。

一般会計補正予算（第９号）、水道事業会計補正予算（第６号）を審査。

一般会計補正予算措置は、国の令和７年度補正予算措置である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付を受け、その活用・展開計画である「根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画（第10版）」に組み入れた食料品等物価高騰生活支援給付金給付事業等521,926千円の予算措置。

主な歳入予算

・地方交付税　245,306千円

・国庫支出金　386,065千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付　385,735千円他）

・繰入金　　△101,596千円（財政調整基金繰入金の減）

主な歳出予算

・減災基金積立金　24,266千円

・廃棄物処理施設建設基金積立金　150,000千円

・食料品等物価高騰生活支援給付金事業　301,976千円（市民一人当たり13,000円現金給付）

・除雪対策経費　50,000千円（除雪用の重機借上料の追加）等

以下のとおり質疑資料を準備、質疑を行いました。

事項別明細書　P１　

地方交付税　245,306千円　

※P5　財政調整基金繰入金　△101,596千円　も含め

〇一般財源ではあるが、財源充当先について確認　

　　※廃棄物処理施設建設基金への充当は？

　→減債基金積立金　24,266千円、廃棄物処理施設建設基金　150,000千円に充当

〇今回示された普通交付税再算定の中で、臨時経済対策費の創設に伴う増額として161,036千円、今年度限りではあるが創設されていますが、普通交付税は一般財源として充当先の定めはないと思いますが、特殊要因ですので、見合う事業（経済対策等）への充当もあり得るものと考えますが、見解を伺いたい。

→物価高騰対策への活用も検討したが、市民の安定した暮らしを守るための、持続可能な財政運営を目指すことを優先し、令和10年度までの継続事業であり９０億円の予算措置を想定してる廃棄物処理施設建設費の財源措置としての基金への積立、減災基金の増額、財政調整基金措置額の減額等に充当することとした。

事項別明細書　P７

財産管理費　積立金　廃棄物処理施設建設基金　150,000千円　増

・この積み立てにより基金残高はいくらになるのか？

　※１２月末現在　７00,231,371円　

→補正後の積立額　8億５千万円

・この基金の積立目標額は？　

→１０億円を目標とし令和８年度から令和10年度各１億円の積立を想定。

・積立の原資は、一般財源、指定寄附金（寄付はあったのか？）

→R４年度に基金を創設したが指定寄附金はない。

・基金設置目的は廃棄物処理施設の建設資金であり、新しいごみ処理場の建設費用約９０億円への充当財源ということでよいか？

→継続費として措置しており、10億円の一般財源を見込んでおり、その圧縮に基金活用を想定

事項別明細書　P７

食料品等物価高騰生活支援給付金給付事業経費　301,975千円

※財源　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　385,735千円（補助率10/10）

〇本給付金給付事業の目的は？

→根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画（第１０版）に位置付けた消費下支えを通じた「市民生活」支援として、水道料金基本料の免除に加え、商品価格などの物価高騰の影響を受ける市民への支援施策

〇給付対象者及び今回の事業の内容について確認

→令和８年１月１日現在　住民基本台帳に登録されている市民　21,918人

〇技能実習生等外国人も対象か？

→支給対象

〇給付額　13,000千円　の内訳は？

→食料品特別加算分　3,000円　推奨事業メニュー分10,000円

　※食料品特別加算は、他都市で行わているお米券等の事業に対する交付金分

〇根室市として現金給付を選択した理由を確認は？

→お米券や電子クーポン、プレミアム商品券なども可能であるが、根室市の実態を考え、スピード感、事務的経費の抑制を最優先とし、マイナンバーカードの活用も視野に、今回は現金支給とした。

〇申請方法は？

→オンライン申請（マイナポータルを活用　登録している公金受取口座へ）

　※マイナンバーの登録者　86.6％　内 口座登録者　57.6％

※49.8%の市民はオンライン申請が可能

→書面申請　公金受取口座未登録者（未登録者含む）は窓口や郵送での申請・給付

〇申請及び給付時期？

→オンライン申請　３月１日より申請開始　３月下旬より順次給付

→書面申請　５月下旬より申請受付開始　６月下旬より順次給付

→本予算措置後、早急に市民アナウンスに取り組む、その中でマイナンバーの利用率拡大なども盛り込む。

→3/1には１階に本事業のための窓口（相談含む）を開設する予定。

→予算執行としては、年度をまたぐ事業となることから繰越明許事業として措置

※マイナポータル利用拡大等も含め限られた時間ではあるが、わかりやすい市民周知、パンフレット等活用を要請

〇予算各節の確認

・委託料　3,080千円の具体的ない委託内容の確認

　給付金計算データ作成業務委託

　申請書読取りシステム導入委託料

・使用料及び賃借料　給付支援サービス　1,980千円のサービス内容の確認

→デジタル庁が提供する給付支援サービスシステムを使用

根室市エネルギー・食品等価格高騰重点支援展開計画について

〇国の補正（生活の安定確保・物価高への対応としての支援策（補正予算措置））への対応として、市としては、根室市エネルギー・食品等価格高騰重点支援展開計画に事業を追加、既に措置済の水道料金基本料の減免に加え、今回、現金給付事業が追加措置されたもの考えてよいか？

→よい

〇今年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は今回の385,735千円を加え総額でいくらになるのか？

→12月補正分を含め、4億151万円の事業規模である。

〇改めて、今年度実施する事業について確認

→低所得世帯等支援　６５歳以上の住民税非課税世帯等への福祉灯油給付

　子育て世帯に対する子供１人あたり２万円の特別給付

　水道基本料金の免除（個人、事業者）

　今回の現金給付事業　（市民一人当たり13000千円）

〇国の補正予算には、他の生活安全保障・物価高への対応メニューもあるがその活用の検討等はされたのか？

→検討結果を踏まえ、根室市として支援展開計画を見直したもの

※国の補正予算には他にも補助メニューがることからその活用を検討すべき（要望）

〇現行の展開計画の期間を確認

→根室市として、現状の物価高騰へ対応、市民生活支援対策として、現行の展開計画は2027年3月末までとした。

※根室展開計画の年度別の実績を解りやすく整理し示していただきたい（要望）

※令和８年度において、経済状況を見ながら、プレミア付き振興券の活用等必要な対応対策に努めていただきたい。（要望）

事項別明細書　P１１

水道事業会計支出金　

〇財源内訳の変更　一般財源　△75,515千円　国道支出金　75,532千円増は？

→物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の充当による組み換え

以上