6. 北方領土問題について
(1) 北方領土返還運動原点の地の責務と世論の喚起・高揚のために果たすべき役割について
【質問】
ロシアのウクライナ侵攻から１年が経ちました。
出口が見えない中で、日ロ関係は極めて厳しい状況が続いておりますが、高齢化が進む元島民の皆さんのことを考えますと、一日も早く、北方墓参の再開等の明るい答えが必要であり、その為に、地域を挙げて、全力で取り組まなければなりません。
と同時に、この様なときだからこそ、北方領土問題を全国に伝える取り組みも、返還運動原点の地の我々の責務であると考えます。
これまでも様々な手法をもって世論の喚起高揚に取り組で来ましたが、各事業を再評価し、その上でアップデートする作業が、今だからこそ、必要な時なのではないでしょうか？
北方領土返還運動原点の地の責務と世論の喚起・高揚のために果たすべき役割について、改めて、市長のお考えを伺います。
【答弁】
ウクライナ情勢により、日ロ関係は極めて厳しい状況にあり、事態が長期化する中で、北方領土問題が置き去りにされ、国民の関心が薄れていくことが懸念される。
このような厳しい状況だからこそ、返還要求運動原点の地として、北方領土問題を全国に広く伝える取り組みが重要であることから、原点に立ち返って、来年度の新規事業として、元島民のほか高校生等の後継者で構成する 「（仮称）北方領土返還要求キャラバン隊」を関東・中部・関西圏に派遣し、国民世論のより一層の喚起高揚に取り組む考えである。
また、これまで実施してきた各事業についても、引き続き検証し、効果的な事業となるよう努めるなど、北方領土返還要求運動原点の地の責務として、全国の先頭に立って、全力で返還要求運動に取り組む。
2022年12月１日 北方領土返還要求中央アピール行動
【再質問】
高齢化が進む元島民みなさんの事を考えますと、一日も早く、北方四島との交流の再開、なによりも、墓参事業の再開を国に対して求めていかなければなりませんし、この元島民のおもい、返還運動原点の地のおもいを、そして、返還運動の機運を、この様なときだからこそ、更に、盛り上げるためにも、岸田総理大臣に現地を視察していただき、元島民の切実なおもいを聞いていただくよう。強く、求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】
総理大臣の現地視察についてでありますが、元島民をはじめとする隣接地域の住民を勇気づけ、北方領土返還要求運動をさらに積極的に展開するため、内閣総理大臣及び国会議員による北方領土現地視察については、これまでも北隣協の優先事項として要望してきたところであり、引き続き、その実現に向け、要望を続ける。
（2）「根室港区南地区」を中心とする北方四島交流拠点機能の整備について
【質問】
ロシア情勢による影響を踏まえた今だからすべき取り組みの一つとして、「根室港区南地区」を中心とする北方四島交流拠点機能の国策整備について国等との協議を推進されるとのことですが、私も、このタイミングでの取り組みが重要と考えます。
国との協議を進めるうえで、求める側の我々、原点の地のおもいが重要であり、より具体的な提案、交流拠点のイメージ（案）を描く作業に取り組む必要があるものと考えますが、石垣市長は、どの様なロジック・戦略をもって、国等の協議に臨もうと考えておられるか、お考えを伺います。
【答弁】
北方四島交流拠点機能の一つである根室港区南地区の整備につきましては、現在、所管庁である国土交通省との間で、国策整備を前提とした 事務レベルでの協議を進めてきており、そうした中で、策定後約30年が経過する港湾計画を地元が望む姿に改めることができたところである。
直近では、令和3年10月に通算10回目の協議を行ったところであり、港湾法による基本施設等の通常整備に加えて旅客ターミナルなどの交流拠点としての直接機能について、北特法の活用も踏まえた国策整備を求めている。
現在、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せていることから、本年4月以降の本格的な協議を再開したいと考えている。
ロシア政府によるビザなし交流等の一方的な停止など、外交が叶わない今だからこそ、内政面での積極的な取り組みを、国に求めることはもとより、交流再開を見据えた根室港区南地区を中心とする北方四島交流拠点機能の国策整備について、引き続き、国に対し強く求める。