二月定例月議会代表質問その2

更新日:3月24日


地域の未来を見据えた産業振興施策の取り組みについて


【質問】重点施策に掲げられた「将来にわたる持続可能な産業振興」と「地域資源を活かした活力と躍動感に満ちたまちを目指す地域経済主要施策の中から何点かお伺いします。

 主要産業である漁業・水産加工業は、気候変動等に伴う不漁、赤潮等の影響を受け大変厳しい状況にあり、加えて、新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みもあることから、緊急的かつ中長期的ビジョンをもった対策が必要であり、行政の果たすべき役割は大きいものと判断しますので、国や北海道の支援策と合わせて、市独自の経済対策にも、是非、取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、はじめに、基幹産業である水産業についての課題認識とその解決策として新年度計画された新たな取り組み等に期待する効果や将来ビジョン、並びに、行政が担うべき役割について、市長の見解を伺います。


【答弁】水産業の諸課題と新たな取り組みについてでありますが、当市水産業は、近年の漁獲不振を背景に、漁業や水産加工業をはじめ、運輸・燃油業等の関連産業において、大変厳しい経営を強いられている。  漁業生産量の維持・増大を図ることは、喫緊かつ最重要課題と捉えており、水産資源の適切な管理の促進はもとより、「根室市沿岸漁業振興計画」に基づき「つくり育てる漁業」の取り組みを引き続き、積極的に推進していく考えである。  本年度は、新たに「陸上養殖研究促進支援事業」を創設し、陸上養殖研究にチャレンジし易い環境を整備するとともに、長節湖における増養殖の可能性を探る調査に着手する。

 こうした施策展開により、将来的には海洋環境の変化等漁獲の動向に翻弄されない水産物の安定供給が図られることを期待するものであり、今後においても、安定かつ持続可能な水産業の構築に向けた取り組みを積極的に推進する。



夕暮れ時の根室港の様子

 

【質問】地域産業、企業のDXへの取り組みの必要性について伺います。

 市政方針においても社会のデジタル化への対応を新しい生活様式の中で取り組む必要性を述べられ、デジタルガバメントへの対応を行政として取り組むとされております。

 地域経済が大変厳しい状況化にある今、将来にわたり持続可能な産業振興への取り組みが必要であり、新技術導入事業への支援施策の充実強化、ICT技術を積極的に活用し、デジタル化を手段とした地域産業の改革へ、DXへの取り組みも大きな地域課題解決テーマの一つと考えます。

 そこで、地元企業DXの推進とICTコーディネートのための地域全体の推進体制の構築など行政が果たすべき役割等について市長の見解をウがいます。


【答弁】地域産業、企業のDXへの取り組みなどについてでありますが、社会全体のデジタル化が急速に進み、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を実現していかなければ、今後、

競争力を維持していくことが困難な時代になったと言われている。

 こうした中、他の産業より労働時間が長いとされている酪農業において、市内でも搾乳ロボットの導入により、朝と夜の搾乳時間が短くなり、労働時間の大幅な削減効果が得られた農家の事例もあり、労働力不足の顕在化への対応を含め、あらゆる分野でDXの推進が必要となってくるものと考えている。


 市としては、現在策定作業中の「第三次根室市地域情報化計画」においても「ICTを活用した活力と発展するまちづくりの推進」は、大きな目標であると考えているが、市内各事業所のレベルに差があるものと認識しており、商工会議所等の関係団体と連携のもと、まずは、先行事例の紹介や専門知識を有した講師による勉強会の実施などを検討したい。


 

【質問】アフターコロナを見据えた観光振興計画の見直しと情報発信力の強化充実について伺います。

 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、観光関連業種においても大きな影響があったものと考えますが、一方でコロナ関連経済対策事業として、宿泊施設利用者へのクーポン券事業の実施など新たな取り組みも行われています。

 この厳しい状況化で得た、地域の強み、弱みをしっかり整理し、市政方針で述べれたように危機を好機に変える新たな観光振興施策への取り組みが必要であると考えます。

根室市の観光振興のベースは令和元年に策定された「根室市観光振興計画」ですが、コロナ禍を想定したものではありませんので、新しい生活様式、アウターコロナを見据え、コロナ禍の経験を評価分析され、根室市の目指すべき観光振興施策への取り組みとしての計画の見直しが必要と考えます。

 また、YouTubeやInstagram等SNSやオンライン配信を活用したより動的な情報発信が相当なスピードで広まっておりますので、根室市の「歴史」、「自然」、「食」等の魅力発信への活用強化を急ぐべきであり、併せて、情報発信の総合的なマネジメントの仕組みづくりへの取り組みが必要と考えますが、市長見解を伺います。


【答弁】 観光振興計画は、「根室市総合計画」、「根室市創生総合戦略」のもと、観光分野での具体的な施策を進めていくための個別計画として、令和元年度に策定したもの。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた施策が展開出来なかったところもあるが、観光地の周辺環境整備や観光協会組織の運営体制強化など着実に進めてきた。

 計画の見直しについては、アフターコロナにおいても観光振興の目指すべき方向性に大きな変更は無いものと考えており、むしろ、アフターコロナを見据えた時、観光プロモーション動画の制作やインバウンド受入環境整備等、早急に実施しなければならない事業があるものと認識している。

 なお、コロナ禍において、ICTやSNS活用の幅がこれまで以上に広がりを見せており、その重要性が高まっておりますことから、積極的に活用し効果的な情報発信に努めたい。

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