令和7年2月定例月議会・一般会計当初予算審査（公債費・職員費・歳入）
- toshiharu honda
- 4月7日
- 読了時間: 6分
公債費
予算額 1,769,902千円 前年比 ▲38,263千円 2.13％減
予算概要説明資料・経常費一覧表 Ｐ12～
・長期債元金償還経費 1,666,167千円
・長期債利子償還経費 94,735千円
地方債残高の見通し・償還額の推移を確認
市債元利償還金の推進（見込） 単位：億円
R7 | R8 | R9 | R10 | R11 | R12 | |
償還額 | 17.6 | 16.2 | 16.2 | 18.7 | 21.2 | 23.2 |
上記の市債元利償還金の推進に対する見解
元利償還金については令和11年に20億円を超える見通し。
新庁舎の元金償還が開始することの影響が大きい。
義務的経費の増大は財政硬直化を招く要因
（要望として）
※市役所新庁舎総事業費は約６１億円、地方債は４９億３千万円でこの影響が令和11年度から見込まれ元利償還額は20億円を超えます。
※今後、新ごみ処理施設８８憶円、新総合体育館約８９憶円、北斗・柏陵義務教育学校西浜移転（まだ事業費は発表になっていないが６０憶円規模と想定）、旧花咲小学校取り壊し８億円、厚床小中学校中学校部分の改修約１１億円、総合文化会館の改修’R7～R11約14億円、更には、学校給食センターの整備、第１０期総合計画の後半には、市内東地区の小中学校統廃合に伴う校舎新設等々の多額の施設整備費用が想定されており、説明なった義務的経費の更なる増大、財政の硬直化が危惧される。
人口減少や少子高齢化の加速等も想定、早急に、中長期的な財政収支見通しを精査していただき、市民にも示し、行財政改革に取り組んでいただきたい。
職員費
予算額 3,503,157千円 前年比 179,878千円 5.41％増
予算概要説明資料・経常費一覧表 Ｐ12～
・職員給与費 2,810,127千円
・会計年度任用職員給与費 671,492千円
※職員の採用・退職者の推移と定数割れについて確認
令和６年度の採用・退職者踏まえた令和７年４月１日の欠員見通し
一般事務職 採用9名 退職12名 欠員見込み14名
保健士 採用1名 退職1名 欠員見込み5名
看護師 採用0名 退職0名 欠員見込み1名
心理士 採用0名 退職0名 欠員見込み1名
介護支援専門員 採用0名 退職0名 欠員見込み2名
介護認定調査員 採用0名 退職1名 欠員見込み1名
保育士 採用3名 退職3名 欠員見込み1名
水産技士 採用1名 退職0名 欠員見込み2名
土木技師 採用0名 退職2名 欠員見込み6名
建築技師 採用0名 退職0名 欠員見込み1名
技能労働職 採用0名 退職0名 欠員見込み2名
消防職 採用3名 退職2名 欠員見込み1名
計 採用21名 退職22名 欠員見込み37名
※職員確保対策が厳しい状況にあることは理解した。就職を希望される、選ばれる市役所に必要な対策、早期退職を減らすための取り組みについて、ハード、ソフト両面から、職員の声をよくきき、職場環境の改善等に努めていただき、人員不足解消に取り組んでいただきたい。
歳入
地方債・基金等の活用状況と財政見通しについて質疑
P２２７ 地方債に関する調べ
令和７年度一般会計の概要・予算編成のポイントP6
地方債発行額 2,407,100千円
元金償還額 1,665,167千円
年度末残高 19,822,679千円 ※約200億円・市民1人あたり約８９万円）
チェック：今年度の地方債措置に対する基本的な考え方を確認
チェック：今後の地方債の発行・償還の見通しについて
計画的な事業推進、財政を圧迫させないように過度な起債発行の抑制に努めるべき。
令和７年度一般会計の概要・予算編成のポイントP9
財政収支の見通し
基金残高の見通し
・財政調整基金 12.1億円 → ※新年度 ８億１千万を取り崩し（内２億５千万円は旧花咲小学校取り壊しの財源に充当、１０か年で積戻し予定）
・減債基金 11.0億円 → 取崩予定ない
・備考資金組合超過納付金 19.0億円 → 取崩予定なし
チェック：中・長期展望にたった財政見通しと持続可能で健全な財政運営推進のための取り組みについて
→新庁舎の記載元利償還の始まる５年後、市債の元利償還金が20億円を超え、更に、公共施設整備が予定されており、将来を楽観できる状況にはない。市債の発行の抑制、財源確保対策に努める。
令和７年度一般会計の概要・予算編成のポイントP４
チェック：固定資産税が減、都市計画税が増 大きな金額ではないが理由を確認
→ 償却資産の関係かある。
P88・８９・９０ 基金繰入金
チェック：各基金の増減理由・地方創生の推進等に関する基金管理方針に確認
人づくりまちづくり基金 20,000千円 7,000増
ふるさと応援基金 1,603,309千円 △329,298千円
ふるさと応援こども未来基金 194,324千円 △21,632千円
ふるさと応援地域医療安定化基金 2,049,748千円 197,169千円増
ふるさと応援人材確保対策安定化基金 223,811千円 45,714千円増
ふるさと応援公共交通維持安定化基金 238,243千円 109,859千円増
ふるさと応援交流人口拡大推進基金 183,493千円 46,172千円増
ふるさと応援室内遊具設備整備等基金 13,880千円 △977
ふるさと応援漁業資源増大対策基金 390,400円 57,716千円増
防災対策基金 237,198千円 △42,422千円
公共施設等維持補修基金 388,500千円 169,600千円増
図書館図書充実基金 8,166千円 166増
総合体育館建設基金 600千円 △65,195千円
（仮称）ふるさと応援共創プロジェクト支援基金 ０
→各基金の繰入金の増減の考え方については、令和7年２月改定版の地方創生の推進等に関する基金管理【10か年方針】に基づく措置。
主な改定ポイント
⓵第10期総合計画に掲げる共創のまちづくり推進のため、「（仮称）ふるさと応援・共創プロジェクト支援基金」を造成
※ねむろ”共創”のまちづくり元気ファンド・「（仮称）共創支援型補助金光風」制度を創設。
※クラウドファンディング型基金 NPO法人・企業等を対象に施設整備等に対し上限３億円（補助率1/2※ファンディングの到達度合により最大+1/2）
⓶地域医療を取り巻く環境に鑑み、提供体制の維持・確保のため「ふるさと応援・地域医療安定化基金」を強化
※単年度積立目標額 35.3億円
※単年度基金活用額 20.4億円（20年間の活用）
③総合体育館の早期建設の具体化に向けた財源確保のため、「総合体育館建設基金」積立計画を加速
※基金積立目標 R7 16億円、R8 16億円、R9 15億円 基金積立目標総額 61.5億円
※各基金における維持管理経費への充当のあり方を確認
→ふるさと応援関連基金に運用については、新規事業６割、既存事業4割を基本的な考え方として、基金を活用した施設運営に影響がでによう、維持管理経費についても充当できるよう積立目標を設定して取り組んでいる。
※私の考えですが、基本的には、従前一般財源で行ってきた事業については、基金活用に期限を設ける等行財政改革を推進しつつ、従前のスタイル（一般財源事業へ）もどす努力が必要と考えます。
※また、本年2月に地方創生の推進等に関する基金管理【10か年方針】積立・活用に関する目標額と期間が示されましたので、この管理計画、特に、寄付金額の推移をチェックしながら、適正な基金管理、基金活用が行われるようチェックしていく考えです。
チェック：根室標津線代替輸送確保基金の廃止より一般財源化された40,642千円の扱い
地域交通施策充実推進のための調査研究等を目的とすら新たな基金
地域交通維持安定化基金の目的に調査委研究事業等を加得る等目的を持った活用を！
→特に、この措置は行われませんでした。
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