令和7年2月定例月議会・一般会計当初予算審査（消防費）

消防費

予算額　316,558千円　　前年比　▲166,526千円　34.47％減

投資的経費一覧　Ｐ30

・消防活動用資機材整備事業（災害用ドローン整備ほか）10,339千円

　災害用ドローン２機　3,967千円　

　※災害時ドローン映像を災害対策本部へ配信する機能の有無を確認　→　無し

　※災害対策本部との連携・高度化の検討を要請

　消防用ホース　3,388千円

　空気呼吸器　1,924千円等

・救急高度化資機材整備事業　917千円　※Ｒ６年度新規事業　計画全体像は？

・消防緊急通信指令施設更新事業　5,051千円（新規）

・人材育成事業（消防本部）　10,636千円

　多様化、激甚化する災害情勢への対応、救急需要の増加に伴う救命率の向上等を目的として北海道消防学校、消防大学校での各種研修の受講、救急救命研修所での救命士の養成、大型運転免許、クレーン技能講習等の資格取得等、消防力強化を目的とする事業。

・消防団設備整備事業　3,485千円（新規）　整備計画は？

・消防車両整備事業　39,640千円　（新規）　財源対策は？

・防災ヘリポート改修事業　68,353千円（新規）

　防災ヘリポートは大規模再画により地上輸送が不可能となった場合や緊患者搬送等に急を要する患者搬送等に対応するため平成８年に整備。

　28年が経過し、滑走路、エプロン等施設いたるところで改修が必要な状況となっており、施設を利用する防災ヘリ、ドクターヘリの安全運航を目的に、令和７年度改修工事を実施。

※燃料管理、夜間照明等のについて確認

　航空燃料は中標津空港において給油、舎監証明設備あり

※救急搬送の実績を含め防災ヘリポートの利用状況を確認

　令和６年度の救急出動件数は、1,411件（過去最多）

　うち搬送件巣は、1,281件（市内搬送1,165件、管外搬送116件

　市立根室病院からの転移搬送（消防対応）令和６年度112件（救急車95件、ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ17件）

　消防の対応は、夜間、土日祝祭日、加えて、市立病院での治療が困難で緊急に処置が必要な場合で、かつ、他の搬送手段がない場合。

令和６年度予算で整備された花咲港消防分遣所／日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策事業

・防火水槽の耐震化対策の状況について確認

　防火水槽は現在92基、うち耐震性の防火水槽は43基整備（市街地16基、郡部地区27基）

　昭和59年度からは全て耐震性のものを整備、今後も耐震性の防火水槽を計画的に整備。

・人材育成の視点から水難救助体制（潜水救助業務を担う人材配置、資格取得）について確認

　平成30年にプロジェクトチームを立ち上げ検討

　①隊員の安全管理として潜水救助に伴うリスクとその軽減が必要

　②必要な資材整備が必要

　③海上保安庁、警察等関係機関との役割分担の整理が必要

　これらを踏まえ、同規模都市の運用状況等を総合的に分析

→根室市の状況と類似する苫小牧市では、原則として海上保安庁が潜水救助を担当、消防機関は水面上での救助活動を体制をとっており、視察、検討の結果、この救助体制が最適と判断。

　令和３年度の救助工作車の更新に併せて必要な資機材や隊員の装備を整備。

　地元の海上保安庁や民間潜水業者との連携強化

→水面上に要救助者が存在する場合、消防機関が衝動対応として人命救助を

　水面下での捜索・救助については、海上保安部の潜水士が対応（業務提携）

　※令和４年８月から水面上からの水難救助業務を開始

→今後の体制整備の必要性と連携体制について　

　海上保安の指導統制のもと、警察署・消防本部３期間が連携して対応

　必要に応じて海上保安本部が民間企業ダイバーに要請

→水難救助の実績

　過去10年間で１５件、うち消防活動９件（いずれも救命には至ってない）

　※水産都市であり、海難事故発生時には消防機関による潜水救助業務の必要性を求める声も寄せられている。

　※民間業者ダイバーの高齢化、後継者確保の課題もあると聞いてることを伝え、現状の市の方針を関係機関（民間も含め）と情報共有し、水難救助体制の充実に努めるよう要請。

→今後の対応として、社会情勢の変化や技術の進歩を踏まえ、水難救助業務高度化（高解像度カメラ、ソナーを搭載した水中ドローンの整備等）を検討との答弁あり。

以上