二月定例月議会代表質問その3

千島海溝沿い巨大地震を見据えた防災・減災対策について

重点施策として掲げられた千島海溝沿い巨大地震等への対応についてでありますが、国の公表にもありますように避難の迅速化や避難施設の整備等対策を施すことで被害を約8割減じるとの推計が示されておりますことから、避難の際の自助・共助・公助のあり方の再精査、更には、地震の規模に応じた対策の検討が必要と考えます。


【質問】消防行政と防災行政の連動・協力体制の強化、連携の仕組みの視点から伺います。

 災害時には、市長を本部長とする災害対策本部が設置され、その下に消防長をトップとする消防班あります。その消防班の役割は、本部が設置までの間の応急活動、消防・水防活動、そして、住民の避難誘導や人命救助、救急活動を担うこととなっています。

 被害を約8割減じるために重要とされる迅速な避難を担うのが、この消防班であり、消防団員の皆さんが重要な役割を担うものと考えます。

 想定される巨大地震の際の消防行政と防災行政の連動・協力体制の現状をどの様に評価されているのか、また、巨大地震を見据えた防災・減災の観点から連携の仕組みの強化も重要なテーマと考えますが、見解を伺います。


【答弁】防災・減災対策に関わる消防行政と防災行政の連携等についてでありますが、巨大地震が発生した場合における組織体制については、「根室市地域防災計画」の災害対策本部や「根室市消防計画」に定める非常災害時の組織計画により、連携して対処できる体制にあります。

 今回公表された被害想定では、早期に避難すること等で被害を大きく減じることができることも示され、最前線に立つ消防班の役割の重要性を改めて認識するとともに、組組が連携した体制により最も有効に機能することと、その一層の強化が必要との思いを強くしたところでもある。

 このため、新たに策定する「津波防災地域づくり推進計画」のソフト対策においては、さらなる連携強化に向けた取り組みも含め検討することとし、津波防災対策の総合的な推進を図りたい。

根室市津波ハザードマップより

 

【質問】次に、防災マニュアル等の整備についてありますが、新たに示された千島海溝沿い巨大地震の被害想定を踏まえ、根室市の地域防災計画「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画」編をはじめ、防災時の様々なマニュアルの見直しが必要と考えます。

 また、本年1月のトンガ沖の大規模噴火の際の津波(潮位変動)への対応等、夜間に発した災害への情報伝達の在り方などの再精査も併せて行う必要があると考えますが、見解を伺います。


【答弁】災害への予防や応急・復旧等に関しては、「根室市地域防災計画」や「根室市消防計画」等を大綱として「職員初動ハンドブック」、「消防団員震災対応マニュアル」、「避難所開設・運営マニュアル」などを整備し有事の際に迅速かつ的確な行動がとれるよう備えをしている。

 また、本年1月15日、トンガ沖の大規模噴火に伴う潮位変化は、被害の心配なしとの事前情報が一転、16日深夜0時15分に発表されたことから、災害警戒本部を設置後、直ちに港のパトロールに出動し付近の安全確認を行うとともに、防災行政無線の利用を控え、根室メールやツイッター等で周知を行った。

 気象庁が、今回の事象を踏まえ、令和4年度に、火山噴火等に伴う潮位変化に対する情報発信のあり方を議論し、検討結果を取りまとめることから、注視するとともに、国や北海道が進める千島海溝沿い巨大地震による市町村ごとの被害想定等に基づき、「根室市地域防災計画」の見直しや既存マニュアルの整理等を進める考えである。

 

【質問】人口減少を踏まえた防災組織の在り方と学びの環境についてであります。

 人口減少に伴う防災組織の弱体化が懸念されますことから、自主防災組織体制の将来見通し等の状況把握や若い方々にも関心を持っていただき、積極的に学ぶことのできる環境、正しい知識をもった防災リーダーの育成等防災を担う人材の教育体制の充実が必要と考えます。

 そこで、防災組織の現状及び将来見通し等組織の在り方、課題等に対する認識、並びに、防災の学びの環境整備の必要性、特に、正しい知識をもったリーダー育成について、市長の見解を伺います。


【答弁】防災を担う人材の教育体制の充実等についてですが、全国的に、人口減少と少子高齢化に伴い、消防団員の減少や自主防災組織における構成員の高齢化が進み、当市も、今後の地域防災力の低下が懸念される状況にある。

 巨大地震から多くの命を救うためには、全ての市民の防災意識の向上と地域防災力強化の取り組みが重要と認識している。

 このため、こども防災・減災推進事業では、幼いころからの意識付けと家庭や地域への広がりを目的に、子どもへの防災教育を支援している。

 自主防災組織活動助成金制度では、防災士等への資格取得支援などにも取り組んでいる。

 防災力を高める取り組みの歩みをさらに進めるため、新たに策定する「津波防災地域づくり推進計画」のソフト対策として、防災リーダーの育成メニューの整理充実を図る考えである。

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