ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する我が国の制裁措置等に伴う北方領土返還運動並びに地域経済への影響とその対策について
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は国際社会、そして、我が国の平和、安全を脅かすものであり、国連憲章にも違反する行為です。
世界の恒久平和を求め、力による一方的な現状変更に対する抗議の姿勢が必要であり、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の順守を強く求めなければなりません。
この様に想像もしていなかった、世界情勢の下ではありますが、根室市は北方領土問題、そして、経済においてロシアと密接な関係にあり、その対応・取り組みは、非常に重たい課題であります。
【質問】北方四島との交流事業や共同経済活動事業は、国家間の交渉事項である領土問題の解決と平和条約締結の環境整備・相互理解を深めること等を目的としてきた事業であり、国家間の交渉がウクライナ問題により万一止まるのであれば、その間は、北方四島との交流事業等も我慢せざるを得ないものと考えます。
しかしながら、一方で、国内的な課題である、返還運動を支える後継者の育成、後継者援護支援策の充実、旧漁業権の問題や隣接地域振興対策の推進、四島交流事業等の再開を見据えた各事業の在り方や隣接地域の役割の見直し等、「できること」、「やれること」の継続は、必要と考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する我が国の制裁措置等に伴う北方領土返還運動並びに地域経済への影響とその対策についてでありますが、ウクライナ情勢を踏まえ、岸田総理は「日露平和条約交渉等の展望について申し上げられる状況にはない」との考えを示しており、今後の状況によっては、日露関係は全く予断を許さない、不透明な状況が長期化することも予想されます。
このような状況ではありますが、私はこの７６年間がそうであったように、複雑な情勢に注視はすれども一喜一憂せず、元島民の皆様と共に、「原点の地」そして隣接地域としての責務を果たしていくことが最も大切であると考えます。
特に、このような時だからこそ、元島民の方々や隣接地域の住民に対する国内対策はますます重要になるとの認識に立ち、北方領土返還要求運動や運動後継者の育成、元島民の援護対策、地域振興対策など各種施策のさらなる推進が重要になることから、しっかりと取り組む。
【質問】また、我が国が経済制裁のカードを切った場合（既に、制裁措置がとられている）、ロシアからの輸入規制が行われ、品目を問わず、全ての輸出入が止まることも想定されます。
ロシア産の魚介類の輸入が規制された場合、根室市の経済に甚大な影響を及ぼすことが想定されますし、また、対ロ漁業交渉についても厳しい状況・結果が考えられますので、早急に影響把握や支援施策を様々な想定の下、検討を進める必要があるものと考えますが、地域経済への影響とその対策への取り組みについて、市長の見解を伺います。
【答弁】地域経済への影響については、対ロ漁業交渉や輸入水産物等への影響が報じられておりますが、現時点で、予断を持ってお答えすることは難しいと考えます。
しかし、当市の経済にとって大変憂慮すべき事態でありますことから、引き続き今後の動向を注視するとともに、積極的に情報収集に努め、重要局面を迎えた際には、適宜、迅速に対応する。
2018/5/24 北方四島交流事業四島側からのロシア人訪問団の出迎えの様子。