二月定例月議会代表質問その5

更新日:3月24日

市立根室病院の持続可能な経営の在り方について


【質問】コロナ禍、国の新たな「公立病院改革ガイドライン」の見直しが行われたことで、一年間、新たな経営改革プランの策定作業が遅れることになりましたが、市立根室病院としての「新たな改革プランの策定」作業はどの様な見通しとなっているのか、これまでの経過も含め、伺いたい。


【答弁】市立病院の新たな改革プランの策定見通しなどについてでありますが、国は当面、新型コロナウイルス感染症対策を優先的に取り組むこととし、新ガイドラインの改定時期を先送りしたところでありますが、現在「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」として取りまとめ作業中との情報を得ており、本年度末を目途に示される予定であるものと承知している。  このような状況から、市立根室病院においては、これまで旧ガイドラインを基本として、院内プロジェクト会議において議論されている経営改善策なども含め、新たな改革プランの準備作業を進めている。

 今後、示される新ガイドラインにおけるプランの策定時期は、令和4年度又は令和5年度中とされていることから、引続き、情報収集に努め、策定作業を進める考えである。


 

【質問】また、持続可能な経営改革のチェック指標の一つとして一般会計からの繰出金、特に、収支均衡を図るための繰出金の圧縮の見通しも気になるところですが、財政課より示された令和4年度当初予算ベースの長期試算においては繰出金総額としては、今後、18億から19億円台にまでの増額も見込まれています。

 一般会計繰出金、特に、収支均衡を図るための繰出金の見通しについて、繰出理由を含め、市長の見解を伺いたい。


【答弁】一般会計繰出金の見通しなどについてでありますが、市立病院が地域の中核病院として、今後とも安定的な医療提供を継続して行うためには、収支均衡分も含め、病院事業に対する繰出金は必要であるものと考えている。  今回お示しした収支試算は、令和7年度から8年度にかけ、コロナ禍における特別減収対策企業債の発行に伴う元金償還経費などを見込んでいたことなどから、繰出金が大幅に増額となっているが、国による病床確保経費に係る交付金や各種補助制度の創設がなされ、これらの有効活用を図ることで、特別減収対策企業債の発行を見送る予定である。  このため、当該計画期間における繰出金は、現時点で18億円台前半、うち収支均衡分は約4億円台で推移するものと試算しているが、今後とも、経営改善に努めるとともに、全国市長会などと連携し、国による必要な財政支援の継続を要請するなど、経営面への影響を最小限に留めるよう取り組む。




 

【質問】次に、医療従事者の招へい対策と住環境等働きやすい環境整備について伺います。

 市政方針において持続可能な病院経営を目指し体制の充実に努めることを目標にされておりますが、医師や看護師、コメディカル等医療従事者の配置の現状と課題について見解を伺います。


【答弁】市立根室病院における医療従事者の配置の現状と課題についてでありますが、医師については、整形外科医並びに眼科医の継続派遣や新年度からの泌尿器科医の地域枠派遣により、常勤19名、非常勤3名体制になるところです。

 しかしながら、依然として医育大学の各医局では人員不足が続き、地方病院にとっては、今後も厳しい環境が見込まれることから、引き続き、医育大学との関係維持・構築、並びに紹介事業者を活用した招へいに取り組む。

 また、医療従事者のうち、慢性的に不足している薬剤師、助産師、看護師については、4月採用者を加えても、それぞれ薬剤師3名、助産師4名、看護師15名程度の人員不足となる見込みである。

 引き続き学校訪問や民間主催の合同説明会への参加をはじめ、実習生や病院視察の受入れなど、人材確保に取り組むとともに、地元出身者を含め若年層の定着対策について、医療従事者の意見を聞きながら検討する。

 

【質問】また、同じく、市政方針において、医療従事者のより働きやすい環境整備に向けた改善対策への取り組みも掲げられておりますが、医師等医療従事者の住環境の充実を含め、より働いやすい環境づくりは、是非、取り組んでいただきたいテーマであります。

 どの様な取り組みを想定しておられるのか、市長の見解を伺います。


【答弁】市立根室病院における医療従事者の働きやすい環境整備についてでありますが、これまでも医師をはじめ医療従事者に対しては、職種や出身地などに応じて、週末を利用して行う図書探索や研究活動に打ち切り旅費を支給する「情報収集制度」の導入をはじめ、当直翌日の午後から、業務に支障のない範囲で職務専念義務を免除するなど、働きやすい環境整備に努めている。

 特に看護師については、非常に厳しい勤務環境が続いており、負担軽減策として、新たに事務的補助職員を病棟に配置することで、タスクシフトが可能か検討している。

 このため、より働きやすい環境整備に向けては、引き続き地域センター病院としての役割を果たすことはもとより、ウィズコロナ時代を考慮した患者ニーズや診療環境の見極めとともに、医師をはじめ、医療従事者の意見を聞きながら、住環境を含めハード・ソフト両面で検討したい。

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