二月定例月議会代表質問その7

次代を担う子供たちのための教育環境等の充実について


【質問】人口減少を見据えた小中学校適正配置等環境整備について伺います。

 教育行政方針では、社会構造の変化の中で持続的で魅力ある学校教育を実現するため、教育環境の充実を目標とされ、児童生徒数の推移を見据えた学校の適正配置や環境整備を重要なテーマとしています。

 今年度は懸案であった落石地区の小中学校併地校に向けた整備がスタートしますが、この事業自体は、現行の小中学校適正配置計画の中で計画されているもとのではく、未耐震の施設であり、この施設の整備が進まなければ、他の学校施設改修整備に着手できないものと認識しておりました。

 そこで。人口減少が続く中で、落石地区の整備も含め、今後の小中学校の適正配置、環境整備の諸課題をどの様に整理されているのか、また、どの様な計画をもって取り組まれるの、財源的な見通しも含め、教育長の見解を伺います。


【答弁】学校の適正配置等環境整備についてですが、教育委員会では、平成30年度に策定し「根室市小中学校適正配置計画」(改訂版)により平成31年度から令和5年度までの5年間を期間とする学校の適正配置を進めており、これまで、中学校の2校化をはじめ、花咲小学校の耐震化を図るための移転改修を行ってきた。

 一方、この計画の検討対象校には位置付けていないが、未耐震が課題である落石中学校校舎について、耐震改築と併せ小中併置校化することとして、新年度設計委託予算を要求している。

 今後、更なる人口減少を見据えた適正配置については、校区ごとの出生数やそれに基づく推計値を注視しながら、地域との話し合いのもと慎重に検討を進める所存である。

 また、国の補助金や有利な起債を活用した財源確保に努めながら、厚床中学校や北斗小学校など、老朽化が進む校舎の整備について検討する。

 市全体のグランドデザインにおける議論も経ながら将来の市街地中学校の一校化などについても慎重に検討を進める考えである。

 

【質問】GIGAスクール構想推進に対する課題認識と効果的活用への取り組みについて伺います。

 国のコロナ関連経済対策により「GIGAスクール構想」の前倒しが行われ、生徒一人一台タブレット端末の整備が単年度で完了したわけですが、この前倒しを踏まえ、現行の「教育情報化計画」の見直しも含め、GIGAスクール構想推進に対する課題整理、効果的な活用への取り組みが必要と考えます。

 具体的には、児童生徒一人1台配備されたタブレット端末のオンライン学習も含め利活用やプログラミング教育を支える「地域ICTクラブ」の立ち上げ、教職員のICTリテラシーの向上等ソフト面の取り組み、更には、これまで進めてきたいパソコン教室の利活用の在り方や機器の更新計画等への取り組みなどが考えられますが、GIGAスクール構想推進に対する課題認識と効果的活用について、教育長の見解を伺います。


【答弁】GIGAスクール構想に基づき、市内の児童生徒及び教員全員にタブレット端末を配備したことにより、授業改善の進展はもとより、対面授業とオンライン授業を併用したハイブリット型の新たな教育実践が進み、コロナ禍における学校閉鎖等におけるオンライン学習など学びの保障についても大きな効果があったものと考えている。

 一方、GIGAスクール構想に伴う課題としては、今後、端末の更新にあたり、国の財源措置が示されていないことや、コンピューター教室のパソコンの取扱の具体的な指針が示されていない事などが課題であると認識している。

 引き続き北海道都市教育委員会連絡協議会等を通じ、国に対し必要となるソフトウエア購入やICT機器の更新に係る財源措置を求めていく。

 教員の活用能力向上や子どもたちのネットモラル教育など「令和の日本型学校教育」が目指す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けた第2期「根室市教育情報化計画」の策定を進めたい。



 

【質問】スクールサポーター等住民参加の支援体制等について伺います。

 新年度、コミュニティー・スクールを全ての小中学校に導入するため、アドバイザーを委嘱され、円滑な導入や運営の活性化を目指すとのことですが、学校と地域が一体となって子ども達の成長を支えていくためには、積極的な住民参加、地域ぐるみの取り組み等、幅広い分野で、子どもたちの学校生活、教育活動をサポートする、「スクールサポーター」の仕組みの充実への取り組みも必要と考えます。

 GIGAスクールサポーターという役割もあるようですし、根室市として、どの様な住民参加型の支援体制を必要と考えれているのか、現状の取り組みを含め、教育長の見解を伺います。


【答弁】住民参加の学校支援体制についてですが、来年度より、学校と地域が一体となって、将来の根室を担う子どもたちを育てるためのコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度を全ての小中学校等において導入することとしており、制度に造詣の深いアドバイザーを委嘱し、円滑な導入を目指す考えである。

 コミュニティ・スクールが有効に機能するためには、学校が「目指す子ども像」を地域と共有し、その実現に向けて地域の人々が貢献できることなど協議し実施することが重要であり、こうした支援の輪が広がるよう、先月号の「広報ねむろ」にチラシを折り込み、市民の皆様に制度導入についてのご理解とご協力をお願いした。

 今後、市教委としては、連絡協議会において各校の取組について情報共有を図るとともに、広報やホームページ等を通じて各校の「目指す子ども像」の周知を図るなどして、取組の充実を図りたい。

最新記事

すべて表示