二月定例月議会代表質問その9

持続可能な行財政運営のための諸施策について

 今年度の一般会計予算総額は210億4千5百万円。このうちふるさと応援寄附金活用事業は170事業、42億6千3百万円、20億円を超える既存事業への充当が予定されています。

 ふるさと応援寄附金に大きく依存する、極めて厳しい財政実態であり、ふるさと納税制度が好調な今のうちに、行財政改革に努め、持続可能な行財政運営を目指す取り組みを進めていかなければならないもと考えております。

 その様な視点から何点か伺います。


令和4年度当初予算一般会計歳入予算財源構成


【質問】持続可能な財政運営推進における公共施設等総合管理計画の位置づけについて

 根室市の公共施設整備ですが、学校施設の整備をはじめ、新庁舎建設、花咲港・厚床ふるさと館、新たなじん芥焼却場の建設、新体育館建設等々多くの施設整備が予定されています。

 当然、これらの計画は、基本的には「根室市公共施設等総合管理計画」に建設年次も含め計画計上されていなければなりません。

 公共施設等総合管理計画には、少子高齢化や人口減少等による公共施設等の利用実態の変化を想定し、将来に渡る公共施設の適正配置、加えて、将来的な市民一人当たりの財政負担等の見える化の整理がされています。

 現行計画は平成27年度から10か年間の計画ですが、計画策定後、8年次目を迎える現時点までの計画の実行性をどの様に評価されているのか、また、今後、持続可能な財政運営を進めるうえで、この計画をどの様に位置づけるのか、計画自体の役割等も含め、市長の見解を伺います。


【答弁】公共施設の整備にあたっては、公共施設等総合管理計画に示した「保有総量の縮減」を基本とし、各施設の状況のほか、多様化する市民ニーズや社会情勢等の変化を考慮したうえで、財政収支試算等を踏まえ、総合的な判断のもと、各種事業を進めており、学校施設の統廃合など、一定の成果を得ているものと捉えている。

 また、本計画は、「第九期根室市総合計画」を下支えする計画として、市民皆さんが、安全・安心でかつ持続的に利活用できる、 公共施設の適正な配置を目指している。

 長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化など計画目標を着実に推進することで、財政負担の平準化を図るなど、将来にわたり持続可能な財政運営と行政サービスの提供に努めていく。


令和4年度一般会計分野別重点施策と主な新規事業(市の予算編成資料より)

 

【質問】ふるさと応援関連基金の活用の在り方について

 全国の多くの寄附者からのご支援に感謝しつつも、この制度がいつまで続くのかが心配です。

 この質問の冒頭で述べましたとおり、多額の既存事業への充当もまた、心配要因であり、ふるさと応援関連寄附金がなくなれば、その額がイコール財源不足額ということになります。

 そこで、新年度、ふるさと応援寄付金について考える「全国サミット」が開催されるわけですが、全国に誇れる取り組みとして根室市のふるさと応援寄附金の活用の在り方について、既存事業への充当額の圧縮、義務的経費となる事業への活用ルールの明確化等も含め、更に深化させるべく、精査・検討が必要と考えますが、市長の見解を伺います。


【答弁】寄附金の使い道については、関連条例等を定めており、これまで「第九期根室市総合計画」や「根室市創生総合戦略」に基づく施策の推進に活用してきた。

 総合計画等の実行性を確保するため、寄附金を原資とする13の目的別基金を造成するとともに、これら基金の取扱いに関しては、「地方創生の推進等に関する基金の管理方針」を策定し、活用ルールの明確化や、将来展望を踏まえた積立目標と活用計画を定め、その見える化も図りながら、所要の財源確保に努めている。

 昨年3月には、この間の実績を精査の上、新たな管理方針をお示しし、次期総合計画の推進も見据えた活用計画等を掲げ、本年度よりその着実な推進に取り組んでいる。

 引き続き、ふるさと納税制度を最大限に活かし、まちづくりを進める考えてある。

 

【質問】自治体DX推進を見据えた市民サービスの改革推進について

 新年度市政方針において、デジタル庁への職員派遣、職員のリテラシー向上への取り組み、ICTの活用として文書管理のデジタル化や窓口支援システムの導入など、自治体DX推進への取り組みが盛り込まれ、中でも「書かない窓口」なる新たな市民サービスへの取り組みが楽しみな事業メニューであります。

 そこで、今回の事業メニューが、超スマート社会への移行を支える行政機能の強化策であり、行政手続をはじめとする行政運営・サービスの効率化に積極的に取り組む「自治体DX推進」として、市民の為の改革推進であってほしいと思いますが、市長の見解を伺います。


【答弁】新型コロナ対策の長期化への備えと社会変容への対応として、自治体DX推進を見据え、窓口支援システムや住民票のコンビニ交付など、先行的な行政デジタル化の導入により、市民生活における利便性の向上につなげていく考えである。

 「書かない窓口」は、窓口に来られた方からマイナンバーカードや運転免許証を提示することで、一連の手続きを終える事が出来る仕組みであり、パソコンやスマートフォンの操作が苦手な方でも、デジタル化の恩恵を実感できる、より一層「やさしい窓口」を目指すものである。

 行政サービスへのICT技術の導入が加速する中、利用者である市民の目線に立ち、「すぐ使えて」「簡単」「便利な」サービスの導入により、更なる利便性上に努めたい。


【質問】行政改革の推進と人口減少を見据えた組織機構の将来像について

 持続可能な行財政運営を進めて行くうえで、行政改革の推進もまた重要なテーマであります。

 人口減少が進むことを考えますと、行政組織のスリム化も必要でありますが、同時に新たな市民サービスへの取り組み・挑戦も行わなければなりませんので、組織体制の将来像をイメージした組織運営・人材育成への取り組みが必要となります。

 根室市の第6次行政改革も後期の折り返しを迎えますが、これまでの取り組みをどの様に評価されているのか、また、将来像をイメージした組織運営・人材育成策として、文書管理等を含めたグループウエアの有効活用、e ラーニングの活用による計画的な組織の機能強化や職員個々の能力向上システムの構築に取り組むことも必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。


【答弁】第6次行政改革は平成27年度より取り組んできた。

 これまで、民間活力の導入、行政手続きにおける利便性の向上、情報発信力の強化、内部経費の縮減、諸課題に対応するための効果的な組織の見直しなどにより、一定程度の効果があったものと認識している。

 新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした行政需要が急増する中、職員一人一人が事務の効率化を図ることが急務。

 自治体DXの推進においては、システム導入などによる各種事務手続きの簡素化が必要であり、公文書及び公用車の管理見直しなど内部事務手続きの簡素化を図るとともに、デジタル庁への職員派遣や資格取得支援などによる職員の更なる能力向上に努める。

 限られた経営資源の中で行政サービスの向上に繋げていきたい。

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