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令和5年2月定例月議会・代表質問その4

4. 産業振興諸施策について

(1) 水産物の販路拡大施策として取り組む「産地根室」ブランドの確立について

【質問】

 「ねむろ水産物普及推進協議会」が主体となり、新鮮・良質な根室の水産物を広く全国に紹介する等水産物の販路拡大に取組んでいるところですが、これまでの取り組みの成果や効果について、どの様な分析をされているのか、また、新年度は西日本でのテストマーケティングを計画されていますが、どの様な事業内容を想定されているのか。

 さらには、根室産水産物の認知度向上・普及宣伝のための取り組みを展開することで「産地根室」ブランドの確立を目指すとのことですが、「産地根室」ブランドをどの様にな形で表現するのか、CI戦略やICTを活用した表現方法等も考えらえますが、お考えを伺います。


【答弁】

ねむろ水産物普及推進協議会における取組の成果・効果につい

 これまで、道内外における根室産水産物のPRや販促活動をはじめ市内事業者の大規模商談会等への出展支援、首都圏の大学・大手企業食堂・ホテルと市内の事業者を商業ベースで直接繋ぐビジネスマッチング事業などあらゆる活動を積極的に展開してきた。

 中でも、道庁赤レンガ前広場で開催の「まるごと根室直送市」や東京新宿駅西口広場で開催の「北海道根室まるごとフェア」は、メディアでの取り扱いも多くなり、来場者数や売上年々増加傾向に推移している。

 ビジネスマッチング事業においても、市内の30事業者との成約に結びつくなど、根室の新鮮で良質な水産物が全国的にも評価され、「産地根室」の認知度が着実に高まりを見せている現れであると実感している。


東京新宿駅西口広場で開催された物産展の様子


「産地根室」ブランドの確立等について

 令和5年度は、これまで関東圏を中心に実施してきた販促活動を大阪府や兵庫県などといった西日本エリアにも拡大し、新たな販路開拓はもとより、売れ筋商品の動向把握やさらなる商品開発に繋げるためのテストマーケティングを実施する。

 また、協議会の取り組みをホームページをはじめ、インスタグラム、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどといったSNSはもとより、プレスリリース配信サービスやデジタルサネージなど、あらゆる広告媒体を活用し情報発信力の強化を図る。

 加えて、昨年9月に商標登録した愛称「まるごと根室」をロゴマークとともに有効活用するなど、引き続き、根室産水産物の認知度向上と普及宣伝はもとより、販路拡大に資する取り組みを積極的に推進する。



(2)企業誘致・立地促進施策の展開について

【質問】

 昨年12月に「根室市企業立地促進条例」が制定され、根室市独自の企業誘致のための助成の仕組みが見える化されましたが、この制度の活用はこれからです。

 企業誘致に当たっては、当然、誘致に取り組む側として、我がまちの強みを生かす、或いは、弱みを克服す等の目標設定、ターゲット設定を行うなど、戦略をもった活動・取り組みが必要と考えます。

 条例において対象とした製造業、情報通信業、学術研究、宿泊業、運輸・卸売業それぞれに対して、どの様な効果を期待、或いは想定され、誘致施策を展開・推進されるのか、企業誘致・立地促進施策に対する基本姿勢と今後の展開について見解を伺います。


【答弁】

 企業誘致の基本的な考え方として、

一つ目に産業機能の不足している、あるいは欠けているもの、

二つ目に、本市の産業機能を補完できるもの、

三つ目に、本市の地域振興につながるものとしているところであります

 企業立地促進条例では、この点を踏まえながら、助成対象を選定し、本市の基幹産業である漁業や農業、水産加工業等の流通を支える「物流施設」、市内に不足している「宿泊施設」、関連産業への波及効果も高い「工場」など六つの事業所等を対象とした。

 市としては、企業側が進出しやすい環境を整備し、市が立地を目指す産業を明示することで、企業誘致に取組みやすくなるものと考えており、誘致対象企業に対する助成制度の説明はもとより、産業振興や雇用創出に繋がる対象企業の掘り起こしなど、積極的な誘致活動に取組む。



(3)ふるさと納税制度で培ったノウハウを生かした地域振興施策について

【質問】

 根室市は、いち早く、専門民間仲介サイトの活用をはじめたことにより、全国でもトップクラスのノウハウをもって「ふるさと納税事業」を推進しており、これまで200万人を超える多くの方々の応援をいただき、令和5年度予算においは159の事業に49億円を超える財源措置ができており、事業推進に取り組まれた、スタッフ皆さんのこれまだの様々な挑戦に、敬意と感謝を表したいと思います。

 ふるさと納税事業の推進にはAIの活用等最新の技術やノウハウが活かされていいますし、事業者の中には、スマートフォンを活用した地域通貨システムなどのノウハウをもつ者もおり、実際そのシステムを活用している自治体もあるようです。

 根室市として、この、ふるさと納税制度で培ってきたノウハウを、行政運営に、更には、地域振興施策に活かすことを検討する必要があるものと考えますが、市長の見解を伺います。


【答弁】

 これまで、ふるさと納税業務において、独自の運営体制によりデジタル技術を活用した業務の効率化を進めており、令和4年度からは、「ふるさと納税のDX化」という目標を掲げ、返礼品取扱い事業者に対し業務のデジタル化を促し、データの処理能力向上や分析により競争上の優位性を発揮できるよう、共通管理システムを提供しているところであります。

 また、寄附者向けサービスとして、寄附申込から決済、税の特例控除の申請までを、マイナンバーカードとスマートフォンの操作だけで対応できるよう、手続きの完全オンライン化を図った。

 今後とも、こうした先端技術の活用に当たっては、市政方針で述べたとおり、行財政改革の視点も加えながら、「書かない窓口」や「電子文書管理システム」の導入、「広報広聴ツール」の多様化など、行政運営での活用はもとより、ご指摘の「地域通貨システム」導入事例なども踏まえ、地域経済の振興発展にも繋げることができるよう努める。


【意見等】

 根室市として培ってきたノウハウ・経験は重要であり、更には、パートナ企業の持つノウハウ・スキルの活用は、地域経済の振興発展の力になるものと考えますので、是非、研究していただきたい。


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